弁護士転職求人

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック 、e-Discovery(電子的開示) におけるプロジェクトマネジメント
・クライアントとのリレーションシップマネジメント
・新サービスの企画/立案、実行
・チームマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
・プロジェクトマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。

・主なクライアントは以下となります
　　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他
　　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他
　　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他
　　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております

・主な業務は以下となります
M&A戦略策定支援
M&A候補先企業の発掘
M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
M&A交渉支援
デュー・ディリジェンスの実行支援
企業価値分析
M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）
クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
M&A実行後のPMI戦略策定支援

M&Aアドバイザリー業務の経験をお持ちの方で、グローバルで非常に活発なTMTセクターのM&Aにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、当社と共に成長していくことができる方を募集しています。

上記に加えて将来的な当社のリーダーとなるべく、国内外のグループや他のサービス部門とも一緒に働いていける知的好奇心や向上心、協調性がある方を募集しています。

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

上記に加えて、当社グローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外のM&A情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。（SVP/VPのみ）

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。
事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。
相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。
品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

●各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般

●受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。

M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。

クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

●職務内容
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（当社グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。
また、当部門ではBig4 FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。
加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。
PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

●リーガル業務
1.契約書等のリーガルチェックに関する事項
2.新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討
3.外部弁護士との連携
4.ADR、訴訟に関する事項
5.法令改正対応

これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです

上位者を補佐し、チームの一員として主に以下の業務を担っていただきます。

1．投資戦略の立案・企画業務
（1）新たな投資目標、戦略の立案、企画業務
（2）国内外におけるマーケットの情報収集、分析業務

2．プライベートエクイティファンド/ベンチャーキャピタルファンドに対する投資業務
（1）投資機会のスクリーニング
（2）投資デューデリジェンス
（3）契約交渉
（4）投資実行

3．投資後のモニタリング業務
（1）投資モニタリング業務
（2）投資後のファンドに対する評価業務

主に以下の業務につき、メンバーをリードする立場で主体的に担っていただきます。

1．投資戦略の立案・企画業務
（1）新たな投資目標、戦略の立案、企画業務
（2）国内外におけるマーケットの情報収集、分析業務

2．プライベートエクイティファンド/ベンチャーキャピタルファンドに対する投資業務
（1）投資機会のスクリーニング
（2）投資デューデリジェンス
（3）契約交渉
（4）投資実行

3．投資後のモニタリング業務
（1）投資モニタリング業務
（2）投資後のファンドに対する評価業

上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック等

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・監督官庁提出書類作成
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙、研修開発
・プレゼンテーション資料作成
・法務業務における仕組み構築、業務改善
・法務課課員のマネジメント

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。
(1)利益相反管理
(2)インサイダー取引規制対応

【魅力】
●大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。
●銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。
●グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。
●年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。
●事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

●お客さま（上場企業）からお預かりした資金で、法令・ガイドライン、お客さまからの指定する範囲内で、株式市場からお客さまの自己株式を、買付予定株数、出来高状況、板状況等を勘案しながら取得（証券会社へ電話で発注）します。
●日次での約定明細のチェック、報告書作成、取引開始準備、書類整備等も行います。

【部署の特徴】
自己株式取得信託等の株式売買執行業務を担当する部署です。自己株式取得に関しての法令・ガイドライン、お客さまの指示の範囲を遵守する必要があります。関係する部署等と連携も確りできる方を募集します。

【業務詳細】
・コンプライアンス、内部統制構築業務
・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務
・外国語契約書対応
・社内規程作成、管理業務
・法改正対応（社内体制整備、社外対応）
・各サービス開発における法務戦略策定
・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）
・各種法務教育
・経営に関連するさまざまな特命事項への対応

・契約書審査（契約・規約の審査・作成・改定・契約締結アドバイス）
　※契約書チェックにはGVAassistを利用しています。
・知財管理（特許・商標等の知財権の申請や調査）、総務業務 等

基本的に法務専任ですが、一部総務業務を担当していただきます。

●入社後の業務イメージ
→営業契約書等の法務観点からのリスクチェック、現場からの契約照会・相談対応の予定です。

●配属先担当者からのメッセージ
DXビジネスの拡大、契約形態の多様化、複雑な案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
法務担当では、契約の適正化、トラブルへの即応、知的財産権関連の法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の向上に寄与したいと考えています。
リーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、将来的には法務担当リーダーを担いたいという意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

●キャリアパスについて
(1) 研修制度
社内研修はじめ、通常の業務においても技術習得に対するサポート体制を整えています。希望者は勤務時間内に研修を受講できるので、無理なく技術向上に努められます。
資格取得推進に会社としても注力しており、技術、テクニカル、人間形成まで研修内容は幅広いものになっています。
また、資格取得祝い金、資格受験料補助も充実しており、P-CDP社内認定の取得を通じて、アソシエイト層、シニア層の強化、マネジメントレベル(PL、PM)の強化に取り組んでいます。

(2) フォロー体制
年に数回の面談で本人の希望を確認しており、様々なPJに携われる機会があり、レベルに応じて柔軟に対応しています。
また、モチベーション維持のため、異動の希望はできるだけ叶えられるよう配慮しております。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、当グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

(1) 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、当グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、当グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施((1)参照)

(2) 不動産セクター運営業務
・(1)で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、当グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート

(3) 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
・財務会計アドバイザリー　　等

当職種では、大手外資金融機関に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務を中心にご担当いただきます。
当チームでは金融機関のクライアントの経営課題を深く理解した上で、本邦やアジアでの安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファーム含む）とも適宜連携し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。

●大手外資金融機関（インバウンド）向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・各領域の専門家とともにPT組成し、ニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施

●大手外資金融機関（インバウンド）向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係るアドバイザリー
・各金融機関の本社あるいはアジア統括起因での各地と連携した各種アドバイザリープロジェクト　等

●インバウンドセクター運営業務
・各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、外資金融機関向けの提案機会を検討

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援



●ポジションの特徴、魅力
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。
・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
・海外出張や海外当社とコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
1．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー
金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

2．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー
フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1.コンプライアンス・リスク評価、2.コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3.グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。

3．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー
大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
1．金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。

・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）
・業務範囲規制
・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）
・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他

さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。

2．その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援）
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。

弊社の顧客層は金融領域が中心であり、事業を推進する上で顧客事業の理解を強く求められます。その中でも法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは国内外8社で形成されており、全ての会社の法務業務を親会社である当社で統括して管理していることから、幅広い観点で業務経験を積むことが可能です。

具体的には、契約審査・管理、知的財産権の出願・登録・管理などの契約法務分野、株主総会及び取締役会関連業務などの企業統治分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程整備などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に事業の発展を支えていく職務を担っていただきます。

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

・私募ファンドの計画の策定及び事業推進、予実管理や財務シミュレーションの作成
・エクイティファイナンスの検討と実施（契約書・届出資料作成、証券会社対応等）
・デットファイナンスの検討と実施（契約書作成、銀行・証券会社交渉等）
・関係当局との協議や情報収集
・業界の分析
・外部専門家（弁護士、監査法人等）との折衝
・ESG関連対応業務
・その他上記に付随する業務

・経営支援のプロフェッショナルとして、M＆A戦略策定からディールのオリジネーション／実行、PMI（経営統合からシナジー効果の実現）等を行い、クライアントの企業価値向上を提供（これらの各種役務提供のため、経営層や現場へのヒアリングと同時に、経営上の助言、報告書／計画書などの成果物の作成を実施※企業の課題解決から実行支援まで担当）

●業務の特徴：
・事業承継案件のみならず、クロスボーダー案件や事業再生案件等幅広い案件ございます。また規模や業種も関係なく取り組み可能です。
・当社のコンサルティング業務はワンストップサービスです。また、お客様第一主義を掲げており、コンサルタント同士が協力し実行支援を行うことを重視してます。
・ほとんどがM＆A未経験で入社しており、27〜35歳が多く活躍しております。

●魅力：
・M&A未経験者でも経験豊富な代表/取締役/シニアマネージャーと一緒にディールを行うので、安心の体制で確かな経験を積むことが可能です。大型案件にも早期に関わることも可能です。
・お客様企業の経営者／役員クラス／幹部クラスと近い距離で業務を行う為、成長速度も速く、より一層ビジネス側のスキルを磨くことができます。
・社内独立制度（Nakanoshima Chellenge制度）もございます。社内ベンチャーやM&Aによる投資等、柔軟な形で自分でビジネスを行うことにチャレンジすることも可能です。
・弊社の業績評価は入社して当面はディールの規模感や恣意的な評価ではなくディール数で公正に昇格が決まります。また昇格すると基本給自体が上がりますので、安心して将来のライフプランを設計していただくことが可能です。
（勿論インセンティブ料率も上がります。料率はマネージャーまで昇格すれば業界最高レベルと言っても過言ではない水準です。）
　
　実例：入社3年 　M&A未経験・銀行出身者　　 シニアマネージャー 月給70万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約2,000万円)
　 　　　 入社2年　 M&A未経験・非銀行出身者　　マネージャー 　 月給60万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約1,500万円)
　 　　　 入社1年　 M&A未経験・非銀行出身者　　シニアコンサルタント　 月給50万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約750万円)

過去実績では入社1年程度で未経験者や銀行出身者以外でもシニアコンサルタントやマネージャーまで昇格する社員がほとんどです。

◆経営企画部において、経営企画業務の各担当者として幅広く経験を積み、当行を支える人材を募集します。

・当行の組織やガバナンス態勢に係る企画立案業務、もしくは、当局対応等

企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。
・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討
・コンプライアンス、法令等の研修
・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備
・契約（契約書等の作成、審査、交渉）
・知的財産権の管理
・情報管理態勢の整備
・債権回収業務（訴訟対応を含む）
・子会社等管理

●本求人の魅力
・国内で成長しているキャッシュレス業界をけん引する当社で、会社・業界の成長を弁護士の立場から支えるやりがいを感じていただくことが出来ます。
・当社は新規事業開発や新商品・新種サービスの提供に最注力しており、特に戦略法務分野での活躍を期待しております。
・社内弁護士が複数名在籍しており、心強いサポートが得られ、法務知識のアップデートもできます。

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

当社は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーに関する案件を中心として、国内外の幅広いプロジェクトにおける多様な資金ニーズに応えています。
　日本国内においては、自らが融資するだけでなく、地方金融機関や生命保険会社等の機関投資家を招聘して協調融資を多数組成することで、再生可能エネルギー案件を中心とする発電プロジェクトやPFIを通じたインフラ整備案件等、幅広い案件を手がけており、メガバンクと並ぶ主要プレイヤーの一角として存在感を発揮しています。
また、海外では、ロンドン/ニューヨーク/シンガポールの各拠点と連携しながら、日系企業の海外投資をサポートし、発電プラントやインフラ設備等に係る国際協調融資へ参加しています。大手外資系金融機関との協働や非日系スポンサー案件への取組みも増加しており、地域についてもアジア、中東、米州（北米〜南米）、欧州、豪州と年々広がりを見せています。
　プロジェクトファイナンスを仕上げるまでの道のりにおいては、多くの工夫やアイディア、複数の当事者との緻密な交渉が必要で、多くの苦労を伴いますが、その分、成約時には大きな達成感が得られます。また、原則として特定プロジェクトが生み出す事業キャッシュフローのみを返済原資とすること、資金回収まで超長期の管理が必要となることから、キャッシュフロー分析能力、あらゆる事態を想定した高いドキュメンテーションスキルや、契約に基づく堅確かつ高度な管理能力が求められます。このためプロジェクトファイナンス業務を通じてノウハウ・スキルを培えば、その知見は他のプロダクト業務を含む幅広いフィールドでの活用することが可能です。

【入社後のキャリアイメージ】
　ご入社後は、東京本社にて、主として国内プロジェクトファイナンス案件の組成業務（オリジネーション、リスク分析、事業者・スポンサーとの条件交渉、弁護士等の外部専門家を交えたドキュメンテーション、当社内での審査部等との社内調整を含むクロージングまでの一連の業務）や、期中管理業務（契約に基づく堅確な執行、投資家や事業者、弁護士等の外部専門家とのコミュニケーション、審査部等との社内調整等、プロジェクトの安定運用に必要な業務全般）に従事いただきます。
また、海外業務に従事頂く場合は、 海外プロジェクトファイナンスの企画・組成支援業務（取組方針策定、審査部等との社内調整、海外支店の案件進談サポート）に従事いただきます。
複数の案件を通じ経験を蓄積した後は、他プロダクトや海外拠点等へのローテーションの可能性があります。

信託業務のミドル部署として、信託を活用したサービスの取扱に係る体制整備・受託審査をご担当いただきます。

【具体的には】
・企画管理Gr：信託業務管理体制統括、許認可管理、信託システム企画開発管理
・受託審査Gr：信託引受にかかる受託審査・受託リスク管理（弁護士と契約内容を調整・期中管理など）

※資産流動化の信託や顧客分別金信託等の法人ソリューションの他、投資家向けの運用戦略として提供する信託商品を主なビジネス領域としています。
主な業務としては、
ホールセール部門内のアセットファイナンスや不動産ファイナンス等の所管各部が検討する案件に係る信託引受業務について、受託審査・受託リスク管理を行い、所管各部のプロダクツに安定的な信託機能を提供しています。
また、信託に係るノウハウを活かして所管各部に信託機能を活用したアイデア提供等を行い、所管各部の新商品の開発をサポートしています。その他、信託勘定システムの企画開発や、信託関連のコンプライアンス・レギュレーション対応等も行っています。

法務担当業務一般
（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）

●法務全般をお任せします。
・内外資産運用ビシネスにおける法務
-内外取引先との契約書の審査・作成（英文契約が3割程度）
-新商品・新規ビジネスのリーガルチェックや法的ソリューションの提供
-その他各種業務に対する法的助言の実施

※海外赴任や海外出張の機会もございます。
・企業法務
-会社の組織体制に関し、会社法その他法令に基づく助言の実施
-人事・労務体制に関する法的論点の検討
-その他ガバナンスに関する法的助言の実施
・訴訟等対応
・部内庶務他

経理部門のマネジメントをサポートしていただける方を募集します

主な業務内容：主な業務内容：
物件取得時の業務：各種契約書のレビュー、SPCの設立（Structure chartをもとに必要事項をまとめ、会計事務所、弁護士事務所との取りまとめを行う）、Closing statement等の作成、Closing時の入出金確認、送金指図等
物件売却時およびSPC清算業務：Closing statementの作成および関係者との取りまとめ、送金指図等。SPCの清算業務および残余財産分配のレビュー及び指図
月次業務：各信託への指図（支払・入金経理・振替等）、SPCの経費等の支払指図、月次決算のレビュー
ホテル経理：投資先ホテルが行う経理業務の指導、レビュー、モニタリング
四半期業務：各SPCのCash managementの精査（必要に応じて減資の手続き、分配可能額の算定および配当の手続き）、純資産（NAV）増減分析
年次業務：監査対応、SPCの利益分配、減資手続き、税務申告レビュー
各種イベントのCashインパクト管理（取得、売却、借入、返済、リファイナンス等の発生時）
Liquidation管理:資産を処分したSPCに関する清算状況の確認等
Capex管理：Capexの予実管理

●国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　等

・B2B2Cのハウジング事業(水廻り製品、内装建材製品など)における法務・コンプライアンス業務
・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・訴訟・仲裁、及び各種トラブル・クレーム対応
・法務コンサルティング業務
・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応業務
・決裁関連業務
・コンプライアンス推進活動の企画・実施

・グループ方針に則ったコンプライアンス／ガバナンスの方針、規程、活動の企画・立案 と事業場および海外会社への展開推進、啓発活動の企画推進
・不正対応（調査〜是正対応〜真因分析〜再発防止活動）
・意思決定プロセスにおける会社法視点でのチェック

自動車部品事業における法務・コンプライアンス業務（下記を含む）
・BtoB顧客（カーメーカー）との日常取引に係わる契約、法務コンサルティング業務
・M&A、事業提携案件への対応業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援業務
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務

・グループ方針に則ったコンプライアンス／ガバナンスの方針、規程、活動の企画と事業場への展開推進、啓発活動の企画推進
・不正対応（調査〜是正対応〜真因分析〜再発防止活動）
・意思決定プロセスにおける会社法視点でのチェック

B2B（電子部品・電池）事業における法務・コンプライアンス業務
・B2B顧客との日常取引に係わる契約、法務コンサルティング業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援業務
・M&A、事業提携案件への対応業務
・カルテル、品質等の国内外紛争対応業務
・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務

・コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
・不正対応（調査、是正対応、真因分析、再発防止活動。全般的な施策立案推進）
・国内外の事業再編、協業プロジェクトの推進
・国内外の契約業務の推進（部下指導育成）
・国内外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の推進（部下指導育成）
・組織マネジメント

・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・国内外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・国内外の事業再編、協業プロジェクトの推進
・コンプライアンス施策の立案、推進
・不正対応（調査対応）

・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応・事業譲渡、合併・分割、提携、清算その他Ｍ＆Ａに関するプロジェクトの推進
・海外及び国内関係会社に対する法務支援（契約・法務案件対応、研修等）
・法務コンサルティング
・契約・コンプライアンスに係わる社内研修業務

・契約の確認、ドラフト及び修正
・訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
・紛争解決支援、訴訟対応
・不正対応（調査、是正対応、真因分析、再発防止活動）
・事業再編、協業プロジェクトの推進

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。
そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援
・贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援
・各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援
・品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立 援
・デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援
・グループ法務機能・法務部門の高度化支援
・輸出管理等、トレードコンプライアンス態勢構築支援
・AIを活用したビジネスのリスクマネジメント支援
・知的財産・営業秘密管理の高度化支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●中堅企業のM&Aアドバイザリーに係る開発・執行業務。
・主な業務内容は、新規案件開発ならびに候補先選定、取引形態および取引条件の検討、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行に関するアドバイス。
・取り扱う対象のM&Aは、国内の中堅企業案件となり、全国各支店の担当者および本社関連部署と連携してM&Aの提案・執行を行います。
・シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
・M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、中堅企業M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

＜具体的には＞
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経

法務部の主な業務内容は以下の通りです。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

・事業部門や開発部門と日々コミュニケーションを取りながら事業計画や製品開発計画を把握し、進捗をモニターします。併せて、業界・競合の動向を把握し、それらをもとに知財担当者として対処すべき課題を適切に設定します。
・開発部門との緊密なコミュニケーションのなかでコア技術を探索し見極めます。その際、コア技術を正しく理解し、コア技術の本質（本質的な技術的特徴）を抽出することが重要です。
・コア技術の特性を理解し、戦略的観点から特許として保護すべきか否かを判断します。特許として保護すべきコア技術については、特許価値を最大化できるように特許出願（クレーム・明細書作成）、公知技術調査、拒絶理由（オフィスアクション）など様々な実務に対応します。なお、それらの実務において国内外の特許事務所とも密に連携します。
・開発部門とのコミュニケーションのなかで、新製品・サービスに採用予定の新技術に関する情報を漏れなく入手します。その情報をもとに、クリアランス調査（FTO調査）すべきテーマやスケジュールを開発部門と協議のうえ決定し、調査を実行します。調査結果に基づいて知財リスクを適正に評価し対処します。調査や知財リスクの評価・対処に当たっては、調査会社や社外専門家（弁護士等）とも適宜連携します。
・特許訴訟では、裁判地の代理人弁護士とチームを組んで必要な手続に対応します。開発部門や法務部門とも密接に協力しながら、製品情報や先行技術情報等を正確に把握しつつ、裁判所に決められたタイムラインで適正に対応します。
・知財デューデリジェンスでは、デューデリジェンスの全体チーム（部門横断チーム）と密接に連携しながら、限られた時間のなかで対象会社の保有特許・技術の分析、潜在的な知財リスクの分析などを行います。
・IPランドスケープでは、各種の特許分析ツールを活用して、テーマに沿った特許情報の分析を行います。事業部門や開発部門と協議してテーマを設定し、分析結果をその協議先に提供します。