弁護士転職求人

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
・プロジェクトマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

契約業務を中心に、次のとおり幅広く法務業務を担当頂きます。

・ソフトウェア関連取引にかかわる国内／海外の取引先との各種契約書の締結に向けたドラフティング、レビュー、コメント作成、契約交渉
・M&Aを含む組織再編、出資案件にかかわる契約の検討及びデューディリジェンス業務
・国内／海外の出資先企業に対するPMI対応
・国内／海外のグループ会社向けの法務対応支援
・外部弁護士等の専門家との連携
・下請関連、リスク管理等に関わる関係各部署への法務支援
・自社及びグループ会社の社員向け法務セミナー等の各種教育／啓発活動の企画及び実施
・一般的な法律相談対応
・トラブル・紛争対応
・その他上記に関連する業務

＜当社法務の魅力＞
・DX時代にAI、RPA、IoT、スマートシティなど最先端のテクノロジーを活用したサービスに関わることができる。
・自社発信のサービスのみならず、親会社や国内外のベンダーとの協業を通じて接する多様で目新しいビジネスモデルに係る法務課題に取り組む機会がある。
・出資や投資、外部との業務連携の強化など、常に変わり続ける事業環境のダイナミズムを感じながら、プロジェクトメンバーとして成長していく機会がある。
・海外拠点案件の支援に携わることで、各国の法規制や考え方、実務対応上の留意点などの多様性を学び、また応用力をつけるチャンスがある。
・経営戦略本部、オープンイノベーションラボ、スマートソサエティセンター、各事業部営業担当者・・・など、様々な他部署との業務連携の機会が多く、スムーズに社内ネットワークを広げられる。
・テレワークの推進や新たなLegaltech技術の導入、社内法務ポータルの更なる活用など、柔軟性、生産性を高めた新しい働き方を追求できる。

＜キャリアパス＞
法務担当→経営職（課長・グループマネージャー）→部長職→・・・、または希望に応じ、経営戦略本部等に異動し新たな舞台で法務部と連携しつつ活躍する選択もあります。

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

公開引受部は、ホールセール部門のインベストメント・バンキングに所属しており、東京・大阪・名古屋に拠点を有する、日本国内で最大級のIPO執行チームです。日本企業関連のIPOリーグテーブルでは常にトップランクを維持しています。
IPOを目指す企業も増加し、IPO引受バンカーの活躍の機会も増加しています。そこで今回、そのような全国のIPO準備企業を対象とするIPOの引受担当メンバーを募集します。

Responsibilities：
＜担当業務＞
IPO準備企業等に係る開発・アドバイザリー業務
主な業務内容は、お客様との直接的なリレーションシップを築くコーポレート・ファイナンス部や全国各支店の担当者と連携した新規案件開発ならびに、IPO及び市場変更等のアドバイザリー契約先企業に対する各種準備アドバイス、証券会社審査対応、取引所審査対応、ファイナンス対応等
＜責務＞
引受担当者やドキュメント担当者として、案件執行のためIPO準備企業や関係者に対するアドバイスや関連する資料の作成を担当し、案件を推進

・プロダクト企画、開発、推進企画立案を行う本社部署
・柔軟なカスタマイゼーションやプライベート資産投資等、専門性の高いソリューションを提供する外国籍投信及び私募投信のドキュメンテーションを行う課での採用。新ファンド組成時及びファンド・イベント時の運営管理を行う。

＜担当業務・責務＞
当社の様々なチャネルで展開しているファンド・ビジネスに関する下記業務
・ファンドの新規組成に係るプロジェクト・マネジメント、ドキュメンテーション
・ファンドのライフサイクル・マネジメント（品質管理）、ドキュメンテーション

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は、訴訟＆カウンセル統括部（訴訟グループ）からの募集です。

【職務内容】
オフェンス特許訴訟/ディフェンス特許訴訟の実行 とりわけ特許技術に関わる実務
- 訴訟特許の権利範囲の検討、
　無効資料の調査等の技術的検討、被疑製品の当て込み、クレームチャートの作成
- 権利行使による収益化のストラテジー・収益性の検討
- 訴訟相手の主張に対する反駁、自社主張の展開
- ディスカバリー対応業務
- 相手企業の事業や業界動向の調査・分析

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動を担当する部門へのキャリアパスもあります。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます

(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。当行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

【業務内容】
M&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。
・M&A案件の開拓、提案
・企業評価、資料の作成
・買い手企業への具体的な提案
・売り手と買い手の面談の調整、同席
・契約書案作成、条件調整、条件交渉
・クロージング

マッチング業務のみ「法人部」という部署が担当しますが、それ以外のすべてのプロセスを一貫して行います。
入社後最初の1ヶ月は新規開拓に注力していただきます。
新規営業のプロセスの多くが自動化されているため、作業量はかなり少ないです。2ヶ月目以降は受託した案件のディールをこなしながら、新規開拓も引き続き行っていただきます。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・契約法務
　- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

◎当ポジションの魅力
・戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能です。
既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われている環境のため、それに伴って社内のステークホルダーと日々連携を取りながら法的観点でサポート・アドバイスをしていただきます。新規事業の企画段階から入りこみ経営戦略から落とし込んだ法務体制を検討いただく機会も多いポジションです。人材サービスに限らずITを軸に複数サービスを展開しているため、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を身につけることができます。

・事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことができます。
本ポジションについては当社事業の拡大に伴い、事業部門特化型で設立された法務ポジションです。事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができる為、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。また、より現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

●職務内容
主に上場・非上場の大手・中堅ファミリー企業のPEへの売却に際し、セルサイドM&Aアドバイザリー、また、同企業の他社株式・事業買収に際しバイサイドのM&Aアドバイザリー業務を提供します。

・内外における事業売却ならびにカーブアウト、スピンオフ等の事業再編などのM&Aにかかるアドバイザリー業務（注1）
・グループ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注1）を含む）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（グループ内の税理法人・弁護士法人と協働）
・上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う
・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）
・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング
・敵対的買収および対アクティビスト対策支援業務とPEなどを活用した安定株主の招聘およびMBOの支援など

（注1） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。
・M&A戦略策定支援
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

【業務内容】
　サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

当社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・英文契約書のレビュー、ドラフト作成
・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【部門からのメッセージ】
様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。
Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。
幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。

(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討
(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発
(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示､顧問弁護士との協議など）
(4)グループ会社との不正手口の共有､情報交換

AML/CFT対策（※）・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整します。
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

想定されるキャリアパス
・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス
・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

マネジメント候補として以下業務を取りまとめていただきます。ルーティン業務を行うのではなく、業務の組み立て、仕組化、アサイン管理、ピープルマネジメントをご担当いただきます。

●経理業務
・月次決算（現預金管理、売掛金管理を始めとした帳簿作成業務）及び年度決算
・税務関連業務
・決済代行支払業務
・業務フロー変革
・財務（資金管理、銀行借入の実行等）
数字を集計して帳簿を締めて報告するだけの「受動的な経理財務」ではなく、経営戦略達成のための意思決定ができる様に経理業務を遂行いたします。

また、予算管理業務については経理財務統括部内で横断的なアサインをしているため、その方の志向や適性に応じて、以下業務もご担当いただく可能性があります。
●予算管理業務
・予算及び着地作成業務
・KPIを含むグループ全体の数値管理及び分析業務
従来の予算管理/分析業務はもちろん、事業拡大に応じ新たな取引やM&Aに合わせ、会社の管理体制の進化に欠かせない予算管理を主体的に行っていきます。

●組織紹介
・経理財務統括部は「単体経理部」と「連結決算部」の2つに分かれていますが、グループの垣根を越えて情報の共有や業務の相互サポートを行っています。
・15名程度で組織されており、そのうち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。また、法務部門にも複数人の弁護士が在籍しており、専門的な知識を学ぶ機会が多い環境です。

●経験できるキャリア
・成長企業である弊社ビジネスの第一線に携わる各部門とともに新しい事業の検討をする機会も多く、いろいろな刺激を得られる環境です。
・経営層への直接的な報告/連携を密に行うため、視座の高い判断に触れ、論理的思考/ビジネス感覚等も高いレベルで養われる環境です。
・組織内の会計士、弁護士、外部の監査法人や税理士等のプロフェッショナルと接する機会も多数あります。
・連結決算はIFRSを適用しているため、IFRSの基本的な知識を学ぶことができます。

・海外を中心としたプライベートエクイティファンド／インフラファンド等投資
（ファンド・オブ・ファンズ運営）
・投資調査、運用者調査（ファンド投資及び企業投資）
・運用に関連する契約交渉（弁護士や税理士と協業）
・投資後のモニタリング
・顧客レポート対応（ファンド・オブ・ファンズの投資家向け報告）
・その他関連業務

リースファンド事業（日本型オペレーティングリース）、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業等、金融商品取引法・信託業法等の金融関連法に基づき幅広い金融サービスを提供する当社グループにおける法令遵守体制の中心となるコンプライアンス部において、下記業務をご担当頂きます。

【業務内容】
下記の業務を他の部員と協働・分担いただきます。役職につきましては、経験、スキルを元に決定いたします。
・コンプライアンス体制の整備・強化
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の管理等
・事務リスク管理、外部委託先管理、利益相反管理、接待贈答管理
・顧客属性チェック統括、AML/CFT統括、インサイダー取引防止、個人情報保護統括
・苦情受付・管理
・コンプライアンス研修実施
・監督当局対応

【具体的な業務内容】
＜法務＞
　・知的財産に掛かる業務
　・事業に関わる法律的な検証
　・法人取引に関わる契約書の確認
　・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
　・行政対応
　・その他、法律に関わる業務全般

＜総務＞
　・株主総会・議決権対応
　・取締役会、その他傘下の委員会運営
　・株式事務に係る事項
　・備品・消耗品管理、保安・防災、施設管理
　・その他、総務関連業務

＜リスク統括＞
　・全社的リスク評価の実施
　・リスク／コンプライアンス委員会事務局
　・事業継続計画（BCP）の策定・推進
　・インサイダー取引・反社勢力・マネーロンダリング・公正競争阻害
　・その他、リスクに関わる業務

世界をリードする経営コンサルティングファームとして、さまざまな業種において、クライアントのビジネスを成功に導き、その業界・産業を構造的
に変革し、社会にインパクトをもたらすための支援を行っています。
コンサルティング・スタッフとして、クライアントの抱える経営課題解決に、業界・テーマを横断して、取り組んでいただきます。
企業・市場に対する深い洞察に基づき、仮説を構築し、クライアントの協業を通じて、アイデアの進化、戦略の立案・実行を推し進め、成果の実現を
目指すプロジェクトの中核を担います。
●顧客業界例：
金融、保険、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信、エネルギー、産業財、自動車、航空宇宙、
ヘルスケア、消費財、流通、運輸・物流、旅行・観光、パブリックセクター、教育　他
●テーマ例：
グローバルビジネス、コーポレートファイナンス＆ストラテジー、気候変動・サステナビリティ、社会貢献、
AI、デジタル/テクノロジー/データ、オペレーション、組織、人材戦略、ビジネス・レジリエンス、コストマネジメント、
パーパス、マーケティング・セールス、顧客インサイト、ダイバーシティ＆インクルージョン　

【魅力】
私たちはクライアントや社会を変革する真のパートナーとなるべく、次のようなことに全力で取り組んでいます。
●独自の解決策により競争優位を構築する
●組織能力を高め、組織を動かす
●持続的なインパクトを実現する
●個人の成長のために比類ない機会を提供する
●情熱と信頼をもって共に成長する
高い意欲をもった多様な人材が、互いに敬意と信頼をもって協働しています。
当社の一員になることで、複雑性をナビゲートする力、独自の洞察力、変革を推進していく力などが身につき、
持続的な真のインパクトを導き出せるリーダーへの道を拓くことができます

＜概要＞
●スマホ銀行におけるAML／CFT対応、金融犯罪対策業務の企画・運用を担う人財を募集しています。
●設立されたばかりの組織のため、組織の拡大とともに成長できるチャンスがあります。
●最新の開発手法やビジネスモデルを採用する中で、銀行としてのガバナンスを確実かつスピード感を落とさずに実行していくための新たな枠組みを一緒に考え、実行していける方を歓迎します。

＜業務内容＞
●マネー・ローンダリング及びテロ資 供与対策（AML／CFT）の企画・運営業務
・金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等に基づく社内管理体制整備
・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施

●口座の不正利用、金融犯罪の対策に関する業務
・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など）
・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応

●その他コンプライアンス、リスク管理業務

職務内容
合同運用指定金銭信託（以下「金銭信託」）の運営

具体的には下記の業務を想定しています。

運用方針の策定、ALM管理（金利ヘッジを含む）、各種リスク指標モニタリング
有価証券報告書の作成、提出
会計制度変更等の調査、対応（会計士との相談、社内関係部署、当局照会を含む）
その他の規制制度対応（証拠金などの規制制度変更、弁護士との相談を含む）
システム対応（要件定義、ユーザー受入テスト計画策定・実施など）
格付機関対応（ファンド信用格付、ストラクチャードファイナンス格付）　等

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。

【具体的な仕事内容】
シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。
高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。
また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
　
【事例】
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

【身につくスキル】
・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識
　※組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

家賃保証サービスの運営本部の一員として、全国にいる当社営業スタッフのサポートをはじめ、当社の家賃保証サービスを取り扱っていただいている不動産会社さまや、家賃保証にご加入いただくご契約者さまなど、この事業に関わる多くステークホルダーの方々に対し、真摯に誠実に向き合い、信頼のある適切な事業運営を行っていきます。
本部スタッフという使命感とやりがい、そして事業の成長をリアルに感じることのできる仕事内容です。

【具体的な業務】
・弊社の家賃保証サービスをご契約いただきテナント賃料のお支払いが遅れているご契約者様の状況を調査し問題解決へと導く業務
・2〜3ヶ月以上テナント賃料支払いが遅れている賃借人様に支払いの依頼や退去明渡の交渉をする業務
・テナント賃料をお支払いされず退去されない賃借人様に対して明渡訴訟/強制執行の手配をする業務
・賃貸人様や管理会社様との退去精算の交渉をし精算料金を送金する業務
・立替えたテナント賃料と退去精算料金を賃借人様に支払いを依頼する業務
・お支払いされない滞留債権者に対する弁護士委任や提訴業務
・破産等の不良債権を管理し処理する業務

事業者の滞留債権は高額になるケースが多く、回収難易度が高いからこそ、会社に与える影響も大きく使命感を持って取組めるやりがいのある仕事です！

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

●詳細
国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、国内外の法令遵守態勢のマネジメント、ビジネスと人権の企画・実践、社内研修等

●魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

法務のプロフェッショナルとして、強い推進力をもって周りを巻き込みながら以下の業務を進めていただくポジションです。また、自部署のメンバーの育成支援によりメンバーのスキルの底上げも期待いたします。

●プロジェクト支援
　・M&A対応
　・業務提携を伴う新規商材の立ち上げ　など
デジタルサービスの会社に生まれ変わるため、事業拡大のためM＆A対応等が必要であり、プロジェクトが組成されます。M&Aや新規事業立ち上げについては、海外が主導する場合と、日本側が主導する場合があり、法務エキスパートとしてのかかわり方が変わってまいります。海外が主導する場合はBU内のグローバル統括部門としてガバナンス視点から指摘助言する役割を担い、日本が主導する場合は、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードしていく役割を担います。

●インシデント対応支援
　・訴訟対応
　・トラブル対応　など
海外で発生したインシデント等はグルーバル統括部門としてガバナンス視点から進捗管理や再発防止策の検討・展開を行う役割を担います。事案によっては、海外および本社機能それぞれのリスクマネジメント部門と連携しながら解決まで直接支援することもあります。

●グループガバナンス強化
　・リスクマネジメント体制の構築・運用　など
本社機能及び海外のリスクマネジメント部門と連携して、課題の抽出、対策の検討・実行を行います。

●事業支援
　・法務相談・契約交渉
　・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10〜20件対応）
　・メンバーの契約書レビュー
通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。
その中で海外との関係者（海外極や海外の弁護士等）とのメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行います。

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

＜入社後のキャリアパス＞
タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適性によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。
・国内外のグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動
・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア
・取締役会室や監査室への異動
・海外極への異動　等

＜アピールポイント＞
・ご本人の志向と適性により、様々なキャリパスの可能性がある。
・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。
・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

◆同事務所法人税部にて、税務顧問業務全般をお任せいたします。
・各種税務申告書作成
・各種税務相談　　　　　　　　　
・巡回往査（3か月に1回程度）
・税務調査の立会い
・税務・会計コンサルティング
・事業承継・事業再編に関するコンサルティング
※一人当たり20〜30社をメインで担当する予定ですが、チームで対応するケースが多く、サポート体制も充実しています。

【補足】
・クライアントは地主様がメインで、通常の法人顧問業務に加え、土地や不動産などの資産活用に関するコンサルティングも行っていただきます。
・法人部の場合も、担当クライアントで相続が発生した場合そのまま携わっていただきます。(平均年1、2件ほど資産税に携わることも可能です。)
・相続税務のご経験がある方は、資産税部への配属も可能です。ご希望をお聞かせください。

＜おすすめポイント＞
1. 法人部のクライアントは地主様がメイン！
一般的な決算書・申告書作成以外に、資産管理会社を設立することによる節税対策や報酬配分のアドバイス等BtoCのコンサルティングにも力を入れている法人です。
2. 平均年1、2件ほど資産税が経験できる！
担当クライアントで相続が発生した場合、そのまま携わっていただきます。

＜事業内容＞
●法人税、所得税、消費税の申告書、各種届出書の作成
●事業承継対策/コンサルティング
●相続に関するコンサルティング
・相続税の申告・見直し還付、シミュレーション・遺言作成
・不動産管理会社設立コンサルティング、不動産の消費税還付サポート

＜組織構成＞
◇法人部　約100名（5部10課）※既存クライアントの相続・事業承継は法人部で対応しています。
◇資産税部　約40名（3部2課）※案件流入ベースの資産税に取り組んでいます。
◇管理部　10名
※男：女＝ 4：6／平均年齢：約30代半ば

【仕事概要】
モビリティSaaSとして急成長をしている、月極駐車場オンライン契約サービスの法務業務を担当頂きます。
※リモート勤務可
※ただし、弊社オフィスに出勤可能な地域在住に方のみとさせていただきます

【仕事内容】
法務の実務を中心に業務を担当いただき、ご経験やご志向を踏まえてお任せする範囲を調整させていただきます。
ご経験・能力に応じて、幅広く業務をお任せいたします。

・各種契約書のレビュー
・事業に関する法的論点の検討
・IPO準備対応
・役会、総会対応、コーポレートガバナンス
・資金調達関連法務
・アライアンス検討

【使用ツール】
・コミュニケーション：slack
・契約書ツール：Docusign ※一部紙も併用
・その他ツール：Confluence、JIRA

プライベートエクイティファンドの管理全般のアウトソーシングとサポート業務の受託業務をお願いします 。
同じくプロジェクトを遂行するMGRのサポートをしながら、ファンドの運用担当者をはじめ、その他関係者とチャットやメール、電話のコミュニケーションを取りながら業務に取り組んでいただきます 。
ファンドの資金管理、会計業務、情報更新などの日次業務から、四半期や半期、決算で発生する決算書や税務署への報告書の作成など幅広く業務依頼予定です 。ITや業務フロー観点から日々の業務改善を提案もお願い予定です 。
ファンド管理業務は特殊な職種なので時間をかけてキャッチアップいただきながら業務に取り組めます。


●具体業務
・担当ファンドの資金管理
・ファンドの財産管理（投資先企業等の情報管理）
・投資家情報の管理（ex.電話番号、メールアドレスの変更やデータベースへの反映）
・投資家への通知書類等の作成（出資依頼、分配通知作成等）
・ファンドの会計業務、決算書作成、監査対応
・所轄官庁への届出対応等のサポート（財務省・税務署など）
・その他クライアントのサポート業務

＜ステークホルダー＞
●社内
・ファンド事務管理MGRサービスの他MGRやチームメンバー
・パートナー（取締役）
●社外
・GP（ファンド運用担当者）
・監査法人、弁護士、税理士の専門家
・その他クライアントの関係者など

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。
海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。

●具体的業務
・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A）
・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務
・海外子会社の不正防止に関わる業務
・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務
・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務
・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務

具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）
現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。
契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。

【職務内容】
・デット・キャピタルマーケット第三部アセットファイナンス課にて新しいメンバーを募集します。
・デット・キャピタルマーケット第三部アセットファイナンス課では、全国の金融法人・事業法人・公共法人等を主な顧客として、金銭債権（住宅ローンや企業向けローン等）の流動化やプロジェクトファイナンス等のストラクチャード・ファイナンスを中心とした金融ソリューションを提供しています。
・具体的には、顧客の抱えるニーズに対し、弁護士・会計士等の専門家と協働しつつ、ソリューションを提示し、案件のオリジネーション及びエグゼキューションを担います。また、案件によっては販売条件の交渉を主体的に投資家と相対して行うこともあります。
・課題発掘からニーズに合ったソリューション提供まで、幅広く業務を行うことが特徴で、多くの経験を積むことが可能です。
・セキュリティトークンやオルタナ資産ビジネスとも馴染み深い領域であり、最先端の金融ビジネスに関わることが可能です。
・大和証券グループはサステナブル・ファイナンス・ビジネスを推進しており、SDGs/ESGアングルにおいても持続可能な社会への関与が可能です。
・成長機会は充実しているので、投資銀行業務で活躍したいチャレンジ精神を持った皆様の応募をお待ちしております。

【成長機会】
・ストラクチャード・ファイナンス商品の組成、金融市場、起債運営、法令・規制等に関するナレッジ・ノウハウの習得
・オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で全てのフェーズに関与可能
・プロジェクトマネジメントスキルの習得

政府が資産所得倍増プランを掲げ、資産運用への注目が高まる中、証券会社に対する期待も高まっています。その中で、コンプライアンスは金融機関が強固な内部管態勢を構築するための中核的な役割を果たします。
今回募集しているコンプライアンス統括部は、グループ全体の内部管理態勢の構築、情報セキュリティ、AML/CFT、取引審査など様々な専門業務を所管しており、その中で企画課は主に以下のような業務を担当します。
1）コンプライアンスに関する企画業務（方針策定やルールの制定など）
2）コンプライアンスに関する会議体の事務局業務
3）コンプライアンスに関する社内研修の運営業務
4）グループ内子会社のコンプライアンスに関するサポート業務

情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。
1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）
2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス
3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保
4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項
5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務

上場企業・大手企業の成長戦略ニーズや、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。
その後、譲受企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで、M&Aのすべての工程を1人のアドバイザーで対応しています。

譲渡企業、譲受企業の双方をソーシングいたしますので、ご提案の幅は無限大といっても過言ではありません。
成長戦略／事業承継などM&Aで生み出せる価値は、一人ひとりのアドバイザーの裁量に委ねられています。

当面は基幹業務である契約審査を中心に対応いただきます。
また、適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の方針の下でご担当いただきます。
海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談やグループ会社とのコミュニケーションなど、グローバルに活躍いただける機会があります。

【キャリアイメージ】
・入社後は中堅層として専門性を高める、または国内子会社に兼務出向して、基幹職のもとで事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。
・1〜2年程度後には課長候補プール形成の一環として基幹職試験に挑戦していただきます。
・その後は、適性に応じて、海外駐在、グループ会社監査役の機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
・法律についての専門的な知識は必要ですが、単に法律に詳しいだけでは当部門での職務は務まりません。事業内容を十分に理解し、事業部門とともに進むアクティブな法務部門であることが当社の成長には不可欠です。当グループの健全な成長のために、法的リスクの最適化に貢献することが当部門の役割です。
・当社は5つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有していますが、当部門では国内外での契約法務とともに、予防法務、訴訟対応、社内での制度設計支援など、幅広く業務を遂行しています。広く、深く仕事を進めていらっしゃる、活力あふれる方の応募をお待ちしています。

◇職務内容
・M&Aオリジネーションサポート。カバレッジにて担当する国内外の企業に対するM&A案件の提案、案件組成、プロダクトと連携しての個別案件の遂行等の支援

◇募集職階
(1)ジュニアバンカー（Analyst / Associate）
(2)シニアバンカー（Vice President）

【具体的な業務内容】
投資用不動産の購入を検討しているお客様に、収益物件の売買仲介を行うお仕事です。収益物件とは、毎月一定の賃金収入のある一棟売りの賃貸マンションやアパート、テナントビル等、家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を指します。
主な顧客層は、投資家と呼ばれる方々で、上場企業の役員、弁護士、医師、地主など多岐に渡ります。

賃貸物件を購入した投資家様に代わり、物件管理を行う賃貸管理業務も社内の別部署で行っており、売買仲介だけではなく賃貸管理までできることが当社の強みです。

1.売買仲介
収益不動産売却を検討中の方をDM送付やWEB広告等を通じて募り、売却不動産を査定し購入。不動産情報サイトへの掲載や不動産会社等を通じて購入を検討いただける投資家様を見つけ、不動産の特徴や利回りなどを説明。売買契約を締結します。

2.物件のリノベーション
外構や共有部など改装により価値が高められる物件は、リノベして売却します。物件が持つ特性を最大限に活かしつつ、現代のライフスタイルに合わせ改装することで、新築に劣らない住宅性能や設備、デザイン性に優れた住空間を提供します。
物件によっては自社で保有し、賃料収入（ストックビジネス）として、自社保有する場合も。街の象徴になるような建物をつくるのも重要な役割です。

＊未経験の方は、1.を一人で行えるようになるまで10か月前後、2.は12〜15ヶ月程度を見込んでいます。


＜ 一日のスケジュール例＞
09:00 清掃、メールチェック、顧客状況チェック

10:00〜 購入検討中の投資家様とのアポイント
　　　　└当該不動産の特徴や利回りを説明

13:00 地主様、銀行、不動産会社訪問
　　　　└買主となる投資家様の紹介を依頼するため銀行へ
　　　　└不動産情報を取得するために地主様、銀行、不動産会社へ

14:30〜 現地調査
　　　　└土地価格や建物価格査定のために現地訪問
　　　　
16:00〜事務業務（契約書作成、その他顧客対応）

17:30〜日報入力／翌日の予定確認

18:00〜退社


キャリアビジョン
本求人の投資用不動産売買の他、土地/住宅売買、三島市中心街の開発、投資用不動産の売買、賃貸仲介や賃貸管理を行っており、幅広く不動産の専門性を身に着けることができます。

例）投資用不動産売買→土地/住宅売買→三島市中心街開発

病院や有料老人ホーム事業のM&A案件について、ソーシングを行うほか、発掘した案件につきDD、投資意思決定含むエグゼキューションのプロジェクトマネジメントを担っていただきます。

【仕事の面白み】
M&Aを担う部門の責任者として、広い裁量を持ち、自分の意向を反映させて仕事を組み立てることができます。また、競
合他社に比べ当社はまさにこれからの企業です。ご自身の手で事業ならびに企業運営を動かしていくことができ、また重要ポジションも多
数空いているため、キャリア構築しやすいステージ/環境です。
※M&A仲介や金融機関に対しソーシング活動を行い、ご紹介いただいた案件を検討します。
※部門スタッフ（ほかに法務、財務、人事労務の部署から担当を出し、タスクフォースを組成）と協働し、プロジェクトマネジメントを担います。
※BDDおよびバリューアップは社内の別事業部に委ねます。法務DDは社外の弁護士に発注（小規模案件は法務室が自ら実施）。

このポジションは、深い分析力とコミュニケーション能力を駆使し、日本および海外のグローバルクライアントの戦略的イニシアティブや役員報酬に関する意思決定をサポートすることを目的としています。各コンサルティングプロジェクトのコアチームメンバー、役員報酬プラクティスサーベイマネージャー、リレーションシップマネージャーとしてチームに貢献することになります。
役員報酬ディレクター、シニアコンサルタント、コンサルタントとして、チームの一員として、クライアントに高品質で効果的なソリューションを提供します。包括的なデータ収集と分析、高度なリサーチ、クライアントへの成果物の作成を担当します。

＜担当業務＞
●ディレクター
・個人的・プロフェッショナルとしてのクライアント・リレーションシップを活用し、ビジネスと収益を創出する
・ チームの目標の明確化、責任の分担、情報の共有、チームメンバーの指導、財務管理、進捗の監督など、大規模なクライアント案件をリードする
・人事に関する深く広い視野を持ち、クライアント企業のビジネス上の課題をタレントマネジメントやコンペンセーションに関するソリューションに変換する
・ ビジネスと人事の幅広い知識を駆使し、クライアント企業の CXO レベルから高く評価されることを通じ、新たなビジネス機会を創出する
・ 役員報酬領域におけるソートリーダー (本分野における専門家) として、説得力のあるプレゼンテーション、プロポーザル、ホワイトペーパーを作成し、提示すること

●シニアコンサルタントとコンサルタント
パートナー、ジュニアスタッフ（アナリスト、シニアアソシエイトコンサルタント）、クライアントと共に協働し、クライアントの価値創出に努める
・クライアントのプロジェクトを最初から最後まで担当し、役員報酬、インセンティブプラン設計、株式報酬制度設計などのトピックについて、クライアントのニーズを分析および設計の提案に反映させる
・ 合意したタイムラインと予算内でプロジェクトを遂行する
・ 各プロジェクトにおけるすべての手法、分析、アウトプットのレビューと説明責任
・若手スタッフへの定期的な指導と育成のためのフィードバックの提供
・クライアントへのプレゼンテーションの実施
・リサーチ活動に関してチームメンバーと協働してアウトプットを作成
・新規ビジネス/ファーム開発活動の支援 (セミナーへの登壇、ホワイトペーパーの作成など)

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます

(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。当行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます

(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。当行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

●投資銀行部門における、キャピタルマーケット（国内債・外債・サムライ債・株式引受等）に係るドキュメンテーション業務

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークRSM internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。

・引受審査に関する業務
・証券取引所への上場推薦等に係る審査に関する業務
上記2業務の従事者を募集。
　　
その後の変更の範囲：会社の定める業務

・グループ全体でのリーガルリスクマネジメント体制の運用
・法的観点での経営陣へのアドバイス、意思決定審査
・コーポレートガバナンスの運用支援
・株主総会、法改正対応
・社内及びグループ会社幹部向けの情報提供及びコンプライアンス研修
・契約折衝・交渉支援
・M&A(国内・国際)に関するリーガルアドバイス・支援全般（スキーム策定、ガンジャンピング対応、法務DD、契約書作成、交渉、意思決定審査、開示文書作成、PMI等）
・グループの出資政策、事業ポートフォリオ組み換え方針の検討支援
・国内外グループ会社を含むトラブル・インシデント発生時の対応支援等

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。