弁護士転職求人

●グループ各社や営業部店（金法・事法）など様々な部署と連携しながら、グループ各社やその取引先に対する流動化・証券化ソリューションの提供を行います。
●複数の案件関係者（オリジネーター、信託銀行、証券会社、格付会社、サービサー、弁護士、会計・税理士、投資家等）と調整を計りながら案件を組成します。
●対顧折衝、債権デューデリ、アセット分析、キャッシュフロー分析、プライシング、スキーム構築、契約書作成、その他関連業務等を行うほか、案件によっては審査セクションとの協議、稟議書作成、融資実行、期中管理等、案件全体の一連の実務も担当します。

・流動化・証券化の組成にかかるプロジェクトメンバーの一員として、お客様と対話を行いながらニーズを満たす適切なスキームを構築し、案件関係者を招聘し調整を行いながら、資金調達までを実現させていく業務です。

・資産やスキームに適用される法律や規制、税務会計、データ分析スキル、業務遂行能力、関係者調整能力など幅広い知識や能力が必要になる業務で、ストラクチャードファイナンス分野における専門性を高めていただけます。

・業務経験豊富な先輩とチームを組んでプロジェクトを推進していただきますので、未経験者でも具体的な案件を複数経験していただくことで、必要な知識やスキル等を徐々に身に着けていただける環境となっています。

・出社主体ですが在宅勤務や時差出勤なども活用いただけます。部署はやりたいことや意見をフラットに話せる雰囲気です。

経営陣と共に議論・検討しながら、人事責任者としてお一人で幅広い業務を担当頂きます。（採用、人材育成、
組織開発、人事評価、キャリア開発、組織文化の醸成、労務関連業務など、中長期的な組織戦略など）
●採用：採用計画の立案や、採用手法、オンボーディングの設計などについて、必要に応じて軌道修正の提言
や、経営層に向けての報告や提案。
●人材育成：会社の成長と企業理念に基づいた、社員の育成プラン（階層別研修、ハラスメント研修など）の設
計。
●労務関連：労務関連業務を社労士や弁護士などと共に対応。

＜ポジションの魅力＞
●役員直下のポジションにて、会社全体の人事戦略やポリシーに直接関与し貢献いただけます。
●人事の責任者として、新しい取り組みや活動を提案いただくなど、組織の成長と変化を体感し会社の発展に直接かかわっていただけます。

病院や有料老人ホーム事業のM&A案件について、ソーシングを行うほか、発掘した案件につきDD、投資意思決定含むエグゼキューションのプロジェクトマネジメントを担っていただきます。

【仕事の面白み】
M&Aを担う部門の責任者として、広い裁量を持ち、自分の意向を反映させて仕事を組み立てることができます。また、競
合他社に比べ当社はまさにこれからの企業です。ご自身の手で事業ならびに企業運営を動かしていくことができ、また重要ポジションも多
数空いているため、キャリア構築しやすいステージ/環境です。
※M&A仲介や金融機関に対しソーシング活動を行い、ご紹介いただいた案件を検討します。
※部門スタッフ（ほかに法務、財務、人事労務の部署から担当を出し、タスクフォースを組成）と協働し、プロジェクトマネジメントを担います。
※BDDおよびバリューアップは社内の別事業部に委ねます。法務DDは社外の弁護士に発注（小規模案件は法務室が自ら実施）。

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※　将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります

●M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイザリー業務。
●M&A案件のオリジネーション、エグゼキューション業務全般（企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等）。

契約法務業務を中心にコンプライアンス関連業務等、幅広く担当していただきます。

【担当業務】
・各種契約関連書類の1次チェック
・各種契約書の雛形作成及び既存書類の修正
・顧問弁護士への相談及び回答後の整理
・その他契約書類（電子契約含む）等の整理・保管
・社内規定の策定・更新
・監督官庁への対応業務（届け出、報告等）
・コンプライアンス体制の整備・運用
・各種法令及びコンプライアンス相談業務対応

【このポジションの魅力】
・優秀なメンバーと共に裁量を持って仕組みづくりに取り組むことができます。
・顧問弁護士と相談連携しながら業務を進めることができます。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。

●契約法務（契約書作成・審査）
●新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
●新規制対応（AI・経済安保等）
●M&A（海外M&A含む）支援
●各種社内法律相談
●訴訟・紛争対応
●コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
●コーポレート支援（株主総会等）

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。
・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。
これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。
こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属先ミッション】
契約審査、M&A等事業ラインプロジェクトの法務面での支援、コンプライアンス、ガバナンス業務
【職務内容】
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築
　（海外の場合は海外拠点のNational Staffとの遣り取りあり）
・新人、若手の指導育成
【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる
・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる

キャリアステップイメージ
若手の育成指導を通じマネージメントスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先に異動することで、事業により近いポジションで部下を指導し、企業法務や監査や総務等周辺領域の業務を担う

●業務内容
・後継者不在の中堅・中小企業オーナー等に対するM&Aサービスの提供
・M&Aニーズを発掘・創出・具現化する段階（ソーシング＆オリジネーション）から、候補先選定、財務・税務・法務のデューディリジェンス等を踏まえた価値算定、条件調整、最終契約、クロージング等に係る執行段階（エグゼキューション）に至るまで、フルラインでM&A業務に取り組む

●業務詳細
・基本的に当行営業店から案件ニーズがトスアップされるが、ニーズ発掘・創出・具現化の段階（ソーシング＆オリジネーション）から共に携わる
・エグゼキューション（候補先選定、デューディリジェンス対応、条件調整、最終契約、クロージング等）

●特徴
・取引先顧客は売上高10億円未満の企業が多く、M&Aの専門家の意見を必要とする顧客が多い
・県内企業においては県内でのマッチングを希望する企業が多く、かかるニーズには銀行の基盤をフルに活用できる
・全国でのマッチングを希望する顧客に関しては、当行のアライアンス行の情報網を活用できる

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援
・新規事業のビジネススキームや契約内容の策定
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・リーガルテックの推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

●契約書関連:
・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
●クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート

●社内／グループ内コンプライアンス体制関連:
・グループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助
・グループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応
・各種契約書雛形にかかるグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助
・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助
・グループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助
・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助

●情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助

船舶ファイナンスのフロント担当として、アセット価値ならびに付帯するキャッシュフローを裏付けとしたストラクチャードファイナンスの提供を行います。
取引先は国内・海外と多岐にわたります。

案件発掘から取引先との条件交渉、与信判断プロセスにおける関係者との協議や稟議書作成、弁護士との契約書作成、融資実行、モニタリング等、案件全体の一連の実務を担当いただきます。

M＆Aアドバイザー分野で高い評価と実績を誇る、コーポレートファイナンス部門のグループ付
営業事務アシスタントとして、契約事務や顧客データ・売上管理に係る経理業務及びスケジュール管理などをご担当いただきます。
【具体的には】
・契約事務（契約書の作成・製本及び発送管理、請求書の作成）
・基幹業務システム（SAP）での売上経理処理・経費・工数の管理及び集計、顧客データの管理
・社内外からのアポイント調整やスケジュール管理
・役員会や経営会議の資料作成及びファイリング
・電話応対 、名刺管理
・国内・海外への出張手配等

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【今後の戦略】
最重要戦略の一つに「売上成長を阻害する財務的な制約の解消」があります。
私たちは上場に向けて驚異的な売上成長率を実現させます。
阻害要因である財務的な制約を解消することが、私たちのエクイティストーリーに必要です。この戦略を実行するため今回新しく、オフバランス型の開発投資を実行できるチームを組成します。
この戦略を達成することができるあなたは、当社に重要な貢献をすることができます。

◆具体的にお願いしたいこと
・アクイジション業務、ディスポジション業務
・ファンド組成関連業務（スキームの構築、レンダー、信託受託者、弁護士及び会計事務所へのスキーム説明及び調整）
・受託運用ファンドの戦略的運用計画の立案、実行及び運用報告
・期中運営業務（運営計画/予算/資金管理等）
・投資家、レンダーへの報告及び調整
・AMレポート作成
※オフバランス開発チームの責任者として採用などにも尽力いただきます。

●ISDA/CSAその他市場取引関連の契約書締結に係る業務
（契約書の作成、取引先との契約内容に関する交渉）

日本の社会問題となっている事業承継や上場企業の新陳代謝に関わるやりがいのある仕事です。

当部では、事業承継でお悩みの中小企業のオーナーや事業の再編を検討している上場企業に対して、M&Aアドバイザリー業務として、以下のサービスを提供しています。
1）相手方の紹介
2）企業価値評価
3）売却、買収方法のアドバイス
4）スケジューリング、必要諸手続きに関するアドバイス、支援
5）相手方との交渉に関するアドバイス、支援
6）譲渡契約等に関するアドバイス、支援
7）クロージング（資金決済等）に関するアドバイス、支援

なお、当行では、売手と買手の立場の違いによる利益相反（例えば、売手は高い価格で売りたい、買手は安い価格で買いたい）を回避するため、売手と買手の双方から手数料をもらう仲介行為は行なっていません。
クライアントの利益を極大化するために、売手又は買手のいずれかの一方にのみフィナンシャル・アドバイザー（FA）として就任します。

【得られるスキル】
・業界知識　　・企業分析　　・企業評価　　・交渉　　・契約関係

【対象分野】
●国内外の、インフラ、資源、再生可能エネルギー、新エネルギー（水素・アンモニア等）をはじめとする、ESG・SDGs関連セクター

【主要業務】
●上記分野を対象としたストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス等）における、ファイナンス組成アドバイザリー業務、融資組成業務

【案件規模】
・融資金額は、通常100億円〜数千億円規模／件

シンジケートローン契約後に発生する様々な問題事象（借入人の契約違反発生、延滞、事業再生支援等）に対して、シンジケートローン取引を正常化させて継続できるように参加金融機関の代理人（エージェント）として解決策の提案や諸調整を行なう業務

【具体的な業務】
・問題事象が発生した場合に、取引支店や与信所管部と連携し、その後の見通しや当行の与信方針を把握。
・その方針に対する最適なソリューションを検討し、関係当事者にオーダーメイド型の提案を行ない、エージェントとして必要な手続を実施。
・ソリューションとして、意思確認、アメンド(契約変更)、リスケのほか、事業再生事案等では債務者代理人との調整等、多岐にわたる。
・高度な事案においては、弁護士を交えてリーガルリスクの論点整理し、当行、借入人、参加金融機関投資家の全体最適となるベストソリューションを提供。

【キャリアパス】
・入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、副担当者（ペア体制）としてOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。
・多様な案件対応を経験する中で、シンジケートローンの契約解釈や与信判断など専門性を高めることができます。

【働き方】
ペーパーレス化が進んでおり、チーム交代制での在宅勤務が可能です。

投資担当者として以下のような業務を全般担当
●案件ソーシング
●エグゼキューション
●投資先バリューアップ
●エグジット戦略策定・実行

●お客さまの相続というライフイベントに寄り添った相続・承継コンサルティングを通じ、当行グループベースで、法人オーナーや地権者などの方々との取引推進を図ります。

＜遺言信託＞
・事業承継、資産承継コンサルティングも含め、遺言信託受託に向けた営業店支援
・営業店担当者への教育指導、勉強会主催

＜遺言執行＞
・遺言執行に係る営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

＜遺産整理＞
・資産承継コンサルティングも含め、遺産整理受任及び財産分与に向けた営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

国内・海外企業のM&A（出資・買収・提携）に関する企画立案及び案件執行
【企画立案】
●銀行グループの成長に資する新たな出資先・提携先の検討
●出資買収案件のソーシング、初期的な分析及びスクリーニング、買収スキームの検討

【案件執行】
●外部専門家と協力し、出資買収案件のデューデリジェンス、バリュエーション、条件交渉、ドキュメンテーション、クロージングの実行

投資ファンドのアソシエイトもしくはシニアアソシエイトとして、
パートナー・ヴァイスプレジデントの下でサポート業務を中心に、投資検討から投資事項・PMI（投資先への成長支援）、及び最終的な投資先売却までの投資業務全般を担当いただきます。

・投資候補先の企業価値評価
・投資候補先の買収時監査の一部（弁護士・会計士・ビジネスコンサルタントとのやり取りなど）を担当
・投資先に対するハンズオンによる経営支援
・投資先売却に関する業務の一部を担当

ファンド業務に一気通貫で関与いただくため、多岐に渡るスキルが身に付きます。
昇格・昇給に関しては、個人の実績に応じて評価をしており、過去には数ヶ月で昇格したメンバーもいます。

コンプライアンス・法務業務全般
＜具体業務＞
・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

●コンプライアンス・法務業務全般
・ライセンス管理（金融商品取引業者、宅地建物取引業者）
・当局への届出・報告（システム対応を含む）
・法定帳簿の作成
・当局、弁護士との協議、相談
・派遣社員の指揮、指導
・各種契約書レビュー、ドキュメンテーション、作成相談対応
・法務・コンプライアンスに係る相談対応
・その他の法務・コンプライアンス業務

法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）

・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
・国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

【仕事内容】
・国内・国際契約の審査・作成
・法的問題の検討
・係争対応
・法務教育
・CSR・コンプライアンス関連業務

・デジタルアセットに関連した業務企画を担当。
・セキュリティトークンの動産等の新アセットへの取り組みにおいては、事業推進グループの担当者と協働し、主に税務・会計・法務面の知見を活用してスキームを構築し、論点を整理のうえ、事務の全体設計を担っていただく。
・また、既発セキュリティトークンに関する償還対応（物件売却〜信託清算）、制度対応、内部統制整備、開示関連業務や、非定型処理に関する判断なども担っていただく。
・加えて、ステーブルコインや暗号資産関連業務においても、セキュリティトークンの業務知見を活用し、プロダクト企画グループの担当者と協働してスキームや事務構築に携わることもある。

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

バイアウト投資（投資担当、投資先支援担当）を担当いただきます。

【部署の役割・業務内容】　
2023年に運営開始した新バイアウトファンドの担当メンバーです。国内企業へのバイアウト投資関連業務全般を担当いただきます。
＜具体的には＞
・案件ソーシング
・投資実行（DD、財務モデリング、投資委員会資料作成、条件交渉等）
・投資実行後のハンズオン・モニタリング
・エグジット

PE投資の経験次第で総合職エキスパート・コース（キャリードインタレストを受領）に転向する可能性もあります。

グループ会社や当社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

＜その他＞
・海外M&A案件対応や海外子会社との連絡業務のために早朝・夜間の会議への参加が必要になる場合あり

ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的に持株会社やグループ各社の部室長や役員として経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

・当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。
・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。
・コンプライアンス・オフィサー課では、本支店等も含め当社全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（1）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（2）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（3）当社及びグループ会社間利益相反チェック
（4）各種モニタリング業務
（5）各種申請の認可、報告書のチェック等

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、当社では個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、当社では個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、当社では個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

【担当業務】
・米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等）
・米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等）
・当グループ米国事務所との協働による提案書や報告書の作成
・米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。
・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。

●主なプロジェクトの例
・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言

●働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等）
・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり）

●研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート）
・中途採用者向け研修あり

●組織構成（チームの魅力）
・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。