弁護士転職求人

受託財産部門におけるコンプライアンス全般に関連する業務。
・法令遵守等（国内外の法令対応、受託審査、アンチマネーロンダリング・経済制裁への対応等）の現場指導・支援
・新商品・新規業務導入等の個別案件に関する法令遵守面での支援、等

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築

コーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

【具体的には】
●M&Aを実行するための契約書やその他の書類の原案作成
●当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務
●その他当社コンサルタントに対する支援業務
●契約法務(M&A契約に関するサポート、ドラフト補助 等)
●その他コーポレート法務

・国内最大級VCファンドでの投資活動ならびに関連業務
・入社2年程度は、投資フロントすべてのファンクション（1.調査分析/戦略企画）2.投資　3.事業開発　4.ExiT）をローテーションし、投資業、投資家としての必要要件を具備頂きます
・未経験者可（新産業を創出するために、多様性と次世代人材の育成を重視しています）

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

(1) コーポレートガバナンス・グループガバナンス体制の構築
(2) ガバナンス関連プロジェクトの推進・グループ会社への横展開・リーガル面からのサポート
(3) グループ各社のコーポレートガバナンスに係る体制構築支援
(4) グループの業務運営に付随する各種リスク低減のためのリーガル面からのサポート

【具体的には】
・金融持株会社として、グループガバナンスの在り方を検討、及びそれを実現するための企画・立案
・各グループ会社におけるガバナンス関連プロジェクト（内部統制システム等）に対する監督・支援
・法務室と連携し、各種プロジェクトにおけるリーガル面のサポート

【キャリアパス】
インハウスロイヤーが多数在籍する総務部内の法務室や、コンプライアンス部・AML金融犯罪対策部の間での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等も展望できる可能性があります。

●組織全体の効率化及び従業員の生産性やエンゲージメント向上等を目的とした、社内DXの推進を担う（以下のいずれか、もしくは双方の業務に従事）

1．社内コンサルティング
・当社内の各部署と連携し、各部署のニーズや課題の可視化及び分析
・上記課題解消に向けたビジネスプロセスの改善及びデジタルを活用したソリューションの検討及び提案
・システム開発支援（システム実装に係る要件定義やテスト計画、ユーザーマニュアル作成等）
・各部署での施策立上から導入までの支援（プロジェクトの計画・実行・監視・制御等）

2．
デジタルを駆使した業務革新
・従業員の働き方変革実現に向けた以下2点の戦略立案
(1)SaaS積極活用（RPAやノーコード/ローコードツール・コミュニケーションツール・M365等）
(2)業務インフラ改善（PC・スマホ等のデジタルデバイスやファイル・データ等のデジタルコンテンツ）
・上記に向けたビジネスサイドでのシステム企画・推進および社内従業員への啓蒙

《オペレーションマネジメント》
アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。

《チームマネジメント》
他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。

《ビジネスデベロップメント》
クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、グローバルな環境での実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や弁護士法人のほか、当監査法人グループに所属する様々なサービスラインによる業務提供が可能なため、クライアントの課題に対して総合的なアプローチを経験できます。

《オペレーションマネジメント》
アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。

《チームマネジメント》
他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。

《ビジネスデベロップメント》
クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、グローバルな環境での実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や弁護士法人のほか、当監査法人グループに所属する様々なサービスラインによる業務提供が可能なため、クライアントの課題に対して総合的なアプローチを経験できます。

・証券業務の法務業務全般
・取引先企業のコンサルティング案件のサポート業務（資金調達、M＆Aなど）
・法務部のマネジメント業務
・その他法律問題に係るアドバイス

LBO/MBOにおけるメザニンローンやコーポレートメザニンローンに関連する業務に担当者として従事

●メザニンファイナンスに関する業務推進（マーケティング、行内関連各部との連携・協議等）
●案件分析（CFモデルの作成・分析、タームシートの分析・交渉、採算分析、お客様との条件交渉等）
●実行（行内認可取得の為の稟議作成・審査部とのQ&A、ドキュメンテーション、調印手続き等）
●期中管理（モニタリング等）

・個人情報保護法（含む海外個人情報保護法令）への対応（法令の分析、国内情報セキュリティ管理関連手続への反映、照会対応などの法令改正にともなう対応）
・当行のDX戦略で進める新ビジネスへの情報セキュリティ管理の観点でのサポート、社内インフラのDX化に伴う情報セキュリティ管理態勢の整備

【主な関係者】
業務管理部署、経営管理部署、システム開発部署、海外拠点コンプライアンス部署、法務部など


【想定キャリアパス】
内外環境・法規制動向の変化に応じた、実効的かつ効率的な情報セキュリティ管理統制の実現に向けて、個人情報保護法（含む海外個人情報保護法令）への対応や、新ビジネス推進サポート、社内インフラのDX化に伴う情報セキュリティ管理態勢構築などの業務領域で中核的な役割を担っていただきます。
キャリアを重ねていくことで、将来的にはチームヘッド等のマネジメントとして当行の情報セキュリティ管理をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

当社及び当社グループ会社の法務業務を行います。
入社直後は当社グループの契約審査基準を知っていただき、当社内をメインとする下記の【法務業務】の契約照会から担当していただく予定です。
当社の契約審査基準は、当社法務部の方針に基づき当社がオリジナルで作成したものです。
契約審査基準をもとに、あらゆる種類の契約書のリスクチェックを行うことで高度な契約照会スキルを身につけることができます。
将来的には、総合力（営業スキル、高度な法務スキル）が求められる下記の【法務コンサルティングサービス】に参画していただき、リーダーシップを身に付けることにより、マネージャーを目指していただく予定です。

【法務業務】（当社及び当社グループ会社）
・契約照会：当社及び当社G会社の契約書（営業・購買・その他）の審査、リーガルリスクの指摘、契約書修正案作成及び各種折衝支援（現時点、国内契約のみ）
・業法対応：当社をとりまく各種業法につき、関係省庁へ提出の報告資料作成等
・法務研修：当社の営業担当者等に対する法務研修実施
・サービス提供：契約書チェックツール共同利用に係るサービスを当社グループに提供

【法務コンサルティングサービス】（当社グループ会社）
・難易度の高い契約書のリスクチェック
・当該リスク部分に対する修正案の作成
・当該修正案にて、現場が相手方と折衝する際のアドバイス
・提出説明文案の作成支援
・弁護士の仲介・相談の同席・事後フォロー
・新規サービスの企画段階における法規制調査及びビジネス・契約スキーム検討のご相談対応
・契約に関連するご不明な点等の解説
・当社法務部との各種仲介 等


●業務の魅力
・IT業界最大手の当社グループの法務業務を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができ、専門スキルの向上につなげることが可能です。
・当社が契約する我が国トップクラスの弁護士や弁理士に相談し、見解を聞くことにより、当社内に閉じない世の中の最新の法務・知的財産をとりまく判例等を知ることができ、知的刺激を受けることができます。
・法務コンサルティングサービスの展開、対応等を通じて、現場との一体感が得られ、本当に現場の役に立っているという実感ややりがいを感じられることが魅力です。また、より詳細に調べることによる高度な法務コンサルティングスキルの獲得や、先方を納得させるためのコミュニケーションスキルが身に付くため、法務パーソンにもかかわらず、営業力も身に着けることができます（国家資格取得後の独立の際にも有効）。専門スキルとポータブルスキルの双方を大幅に獲得することができます。
・当社グループのリーガルリスクマネジメントにより会社を守り、新たな権利を創出していくことを通じて、我が国とITの発展に寄与

することができます。

●キャリアパス
【短期的】
(1)取引法務を中心とする法務スキル全般
・契約書審査、リーガルリスク指摘、契約書修正案作成、契約折衝支援
・各種法務相談

(2)法務コンサルティングサービス展開によるビジネス企画・提案スキル及び高度な法務コンサルティング全般
・当社グループ会社に法務コンサルティングサービスを提案・営業
・受注した案件の対応

【長期的】
・入社直後は、上記の(1)の業務から始まり、習熟度や適性に応じて(2)の業務にも並行して従事いただきますが、ご本人の希望等により、将来的には同担当内にある知財グループに転じることも可能です。知財業務では、知的財産権管理と権利化を中心とする知的財産スキル全般（特許権、商標権等の維持管理及び商標権の権利化）を養うことができます。
・候補者に期待するのは、高度なノウハウやスキルを取得し業務でアウトプットしていただくことと同時に、将来的に当担当のマネージャーを務めていただくことを期待しており、OJTやOFF-JTを通じてマネジメントスキルも身に着けていただくことが可能です。

弊社は不動産業とITを掛け合わせた、リーテック分野に積極的に取り組み
順調に拡大してきました。
そして今後は上場も視野に入れ、さらなる成長・変化を遂げていきたいと考えています。

弊社は不動産業界をIT技術で新しくすることをミッションと考えています。
そして従業員にとってじっくり長く勤められる
世界一働きやすい（ホワイトな）営業会社になることを目指しています。

そこで今回は、より質の高い企業を創るためのリーダーとして
活躍して頂けるような【法務室長候補】を募集いたします。

◎業務内容◎
具体的には…
・リーガルチェック
・行政手続き
・社内研修（コンプライアンス等）
・社内法的相談窓口

カストディ・外国籍投信の受託営業、及びクライアントサポート

ご経験やご希望に照らし、以下の業務に携わっていただきます。現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただくことを予定しています。

●契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検

●訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー

●法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談

●コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

【ポジションの魅力】
・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。
・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。
・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。
・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。

法務担当（契約法務および商事法務）

□具体的な業務内容
以下に記載している法務チームの業務について、プレイヤーとして実務を担っていただくと同時に、マネージャーとしてチームマネジメント・組織力強化に取り組んでいただきます。

＜法務チーム業務＞
・取締役会・株主総会等の運営管理
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・知財関連業務
・IPO準備業務
　（規程、内部体制の整備・モニタリングや上場関連書類の作成等）
・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連業務（ISMS/CSIRTに統制担当として参加）
・紛争の対応、解決
・他のバックオフィス業務への関与
　（法務のほか、労務、総務、販売管理、情報システム、経営企画等）
・株式関連業務

●仕事のやりがい
・IPO準備という貴重な経験を、法務業務を通じで得ることができます。
・法務業務をコアスキルに、他のバックオフィス業務への幅を広げられます。
・管理本部内の他のファンクションを含めたマネジメント職にもチャレンジ可能です。

●入社後の流れ

入社後、まずは業務および組織理解のため、日常・定例の業務を担当いただく想定です。

その後、業務フロー・手順書の整備改定等、
他のチームや部門を跨った、全社的な改善活動に幅を広げていきます。
並行して、IPO準備のための内部体制整備、上場関連書類の作成等にも携わっていただきます。
ある程度組織理解が進んだと判断した段階で、徐々にマネジメント業務の比率を増やしていただく想定です。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
　この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジックITコンサルタントを募集します。
＜業務内容＞
　1. デジタルフォレンジック
　2. サイバーセキュリティ
　3. ITコンサルタント（ITデューデリジェンス、PMIサポート等）
　4. IT関連の各種監査（ソフトウェアライセンス監査、セキュリティ監査等）

【得られる知見】
・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

当社が手掛けるファイナンス案件の引受審査業務および未上場企業の公開（IPO）審査業務。
未上場企業のIPOや上場企業によるエクイティ、デットの各種ファイナンスにおいて、引受の適否に関して審査します。IPOでは、上場を目指す企業が上場に相応しい社内管理体制になっているかなどの適格性の評価も行います。
当社の引受ビジネスはIB部門の中核であり、その適切な引受は、当社のレピュテーションに大きく関わるのみならず、資本市場の健全な発展にも貢献することになります。当部では、様々なバックグラウンドを持つメンバーが適切な引受判断に資する審査意見の形成を重要な役割として担っています。

●担当業務、責務:
主に当社が主幹事として引き受けるファイナンスに際して、その企業等の業績や利益計画、財政状態、内部管理体制、開示など、多岐に亘る項目の審査を行います。ファイナンスをしようとする企業等の状況やファイナンスの種類などによって具体的な審査内容、審査プロセスは異なりますが、まずその企業等を理解し、問題点の有無を抽出した上で、直接の議論を通じてそれぞれの問題点の評価を行っていきます。
昨今、ファイナンスをする企業の業種や成長ステージ、ファイナンスの種類が多様化しており、資本市場に立脚した適切な審査意見を形成するためには、多角的な視点・分析力や柔軟な発想も求められるようになっています。業務遂行に当たっては、その企業はもちろん、社内関連部署、監査法人や弁護士などの社外関係者とも連携していく必要がありますので、真摯かつ円滑なコミュニケーションも必須となります。また、資本市場に対する責任感も求められる業務です。

＜公認会計士＞
(1)相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)
(2)資産管理会社の法人税申告書作成業務
(3)M＆Aの財務DD
(4)再生の財務DD
(5)非上場株式の評価業務(但し、税法評価)
(6)SPC監査
(7)事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート
(8)ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート

●採用コンセプト
税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。
なお、当社の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

＜4科目合格者もしくは税理士、公認会計士＞
(1)事業承継コンサルのサポート（事業承継提案書作成）
(2)相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）※チェック業務から入っていただき、自身で申告書を書けるまで
(3)非上場株式の評価業務
(4)資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務
(5)ウェルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート
(6)事業継承営業サポート(※こちらは主業務ではなく多くの現場を体感いただくことが主目的です。)

●採用コンセプト
組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。
税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

（変更の範囲）当グループの定める業務

SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
　　例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
　　　　　特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。
◆会計税務関連知識を深掘りするポジションです。組織再編、国際税務等、難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験ができること、論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高められます。
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、弊社の顔となってご活躍頂きたいと思います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

【予定業務】
・先行特許調査
・食品/バイオの技術分野における発明発掘、特許明細書作成
・特許出願の権利化
・特許異議、情報提供による他社特許の無効化
・オープンイノベーションや共同研究の知財面からのサポート

【期待役割】
特許調査や発明権利化業務を行いつつ、パテントマップの作成等を通じて、事業戦略・研究戦略に沿った知財戦略の立案を担っていただきたい。

コンプライアンス問題発生時のマネジメントサポートをメイン業務とし、新たな取り組みとしてリスクの未然防止活動の企画、実施を進めてもらいたい。
当面は職制課長を補佐するポジションとして当社のことを深く理解してもらい、将来的にはリスク全般をマネジメントできるように期待している。

【仕事の進め方など】
本社組織の法務部、コンプライアンス推進部やリスク主管部門と連携しながら、会社の最適解となるリスクマネジメントを目指しつつ、事業本部にとっての最適解となるマネジメントを進めていきます。
現状課員2名と担当部長1名で業務遂行しているので、チームワークを大切にしたコミュニケーション重視で業務を進めています。

【入社後のキャリアパス】
法務関連の知見及び経験があれば法務部

【現在の課題とめざす姿】
課題に取り組める人員の絶対数が不足していること。
コンプライアンスリスクの問題発生時のマネジメントから未然防止へ積極的なアプローチでリスクの最小化を目指していく。

【ポジションのやりがいや魅力】
事業を牽引する人達との信頼関係、より良い人間関係が構築できる。

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

PE業務全般におけるディールマネジメント
　・投資案件のオリジネーション業務
　・投資案件の執行に関わるエグゼキューション業務全般
　・投資事業のValuation（価値評価）業務
　・弁護士等とともに投資にいたるまでの契約書準備作成
　・投資先の戦略策定、バリューアップ推進
　・その他関連業務

当社事業活動を行う上での国内外の契約に関する審査・助言・交渉支援、紛争処理および社内・関係会社の教育をご担当いただきます。
ご担当いただく案件により、海外出張が発生する場合もございます。
※法務部門のリーダー的な立ち位置での採用を想定。経験の短いメンバーのリード・育成に携わっていただく可能性もあります。

・担当業務は、知財活動の企画立案及び知財活動の遂行及び進捗管理となります。
・開発部門と知財部門とを繋ぎ知財活動を加速するリエゾンとしての役割（特許庁への手続や書面作成等の実務部分は知財専門子会社へと委託）
・特許権を取得するだけではなく、権利を活用していくにあたり、他社への活用戦略の立案や活用準備を行う役割

●具体的な仕事内容
・開発現場と密に連携して特許出願すべきポイントを特定するとともに、開発項目から特許出願が可能な発明を抽出、整理、ブラッシュアップして知財専門子会社へと引き継ぐ
・各開発部門の知財活動を促進する施策の企画立案及び遂行
・当社の保有する有力特許を抽出・管理すると共に、活用戦略を立案する
・知財活動の特定の単一業務を行うのではなく、今までの知財実務の経験をベースに知財活動をマネジメントして頂くことを期待しています

●この仕事を通じて得られること
・時代の大きな変化の中でその一端を担う仕事を行っている実感を得ることが出来ます。知財業務は専門家として単一業務の精度を向上させることに注意が向きがちですが、知財活動が事業活動の中で重要な役割を担っており、その事業活動が時代を作っていくという実感を得ることが出来ます。当社の事業は地球規模での環境問題に向き合う事業ですので、自らの活動がより良い社会の実現へと貢献していることを感じられます。
・車載電池事業を黎明期から続けるパイオニアの企業において、最先端の技術に触れることが出来ます。日本に留まらない世界規模の視点で事業とそれを支える知財活動を考え、世界中の企業と仕事をする機会が得られます。

●職場の雰囲気
・CTOの戦略機能として存在する組織で自職場の規模は数名程度と小規模ですが、実務部隊としての知財専門子会社と連携して業務を進める形となります。小規模組織ですので、個人を主体として業務を進め、責任者がサポートする形となります
・テレワークは自由に使って頂いて構いませんが、関連部門との連携が必要な職場であるため、半分程度の出社が望ましいです。連携する形の知財専門子会社における当社担当のメンバーは30名弱であり、人員構成は比較的広い年齢にわたっています。3割程度が女性です。また開発部門も若いメンバーが多いので、フランクに議論しながら仕事を進めることが出来ます
・近隣（西門真、住之江、徳島等）への出張はありますが、遠距離への出張は年に数回程度です

●キャリアパス
・知財実務を一通りこなした後に、より俯瞰的な目線で知財業務を捉える経験をしたい方に最適な職場です。事業活動の中での知財活動を考える機会が多く存在します。
・知財戦略業務を経験した結果、自己の特性としてより専門的なキャリアに進むことを考える場合には、知財専門子会社へのローテーションも可能です。また、知財戦略業務に従事する前に当社の知財活動の現場を把握する必要がある場合には、知財専門子会社にて一定の期間の実務経験を積んで頂くことも検討します。

M&A関連ファイナンス担当の業務内容としては、
主にはプライベートエクイティファンドが、企業買収時（大手企業からのカーブアウト案件、事業承継案件等）に調達するLBOファイナンスの検討及び提供が主業務となります。
主な取引先は、日本国内の企業に対して投資活動をする国内外のプライベートエクイティファンドとなります。

【業務内容】
推進責任者のもと案件全体の下記一連プロセスの実務をご担当いただきます
●案件発掘からリサーチ
●モデル分析
●取引先との条件交渉と審査セクションとの協議、稟議書作成、弁護士との契約書作成
●融資実行、モニタリング等


なお、親密な関係にあるプライベートエクイティファンドに対し、個別にLP出資を行なっており、出資先ファンドの運用状況のモニタリング等の実務も担当することとなります。

（働き方）
時差出勤制度があり、リモートワーク対応可ですので生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。また国内外のプライベートエクイティファンドとの取引を通じて、最新のLBOファイナンスを経験することができます。

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。

●会社設立手続、会社合併手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）
●外為法・独占禁止法・金融商品取引法等に基づく申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等
●法律調査・事実調査
●訴訟・倒産手続・その他の裁判関連手続の補助

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

◆ご本人の希望、これまでの経験・適性等をみながら、海外金融法人RM、海外事業法人RMのいずれかを担当して頂きます。
●最も比重の高い業務は、与信案件の推進です。外資系金融機関、メガバンクなどのエージェントとのコミュニケーションを通じた案件ソーシングに始まり、対象会社および業界の分析と各会議体への付議、ドキュメンテーションから実行、そして実行後の期中モニタリングまでを手掛けて頂きます。これら各フェーズにおいて、当行グループ内外の関係者と協調しながら、主担当として、あるいは主担当のサポートの立場として推進して頂きます。
当行グループ内外の関係者と協調しながら、主担当あるいは主担当のサポートの立場として案件を推進して頂きます。
●案件のソーシング
●エグゼキューション管理
●既存案件のモニタリング
●顧客との各種交渉　など

※海外出張あり。
※働き方は出社・在宅勤務のいずれも可能です。

海外金融法人および海外事業法人のRM部店であり、主要業務は与信案件の推進および取引先のアカウントマネジメントです。
・取引先に関しては、金融法人はグローバル大手金融機関およびアジア・中東の地場銀行、事業法人は政府系から民間まで幅広く、業種も大手財閥グループ、インフラ系、商社など多岐に亘ります。
・各取引先の本社およびAPAC拠点（シンガポール・香港等）はもちろんですが、東京拠点を有する取引先とは、特に高頻度でコミュニケーションを取っております。また取引先以外のパートナー(現地銀行、弁護士事務所等の専門家）ともネットワークを構築できており、緊密に連携しております。
・こうした取引先および外部パートナーとの日々のやりとりのなかで、グローバルな金融情勢を肌で感じるとともに、クロスボーダーローン・資金決済・海外送金など、金融業界において汎用性の高いスキルの獲得が可能です。またコロナ禍の影響で一時中断していた取引先および外部パートナーとのリレーション強化を目的とした海外出張も、近日再開予定です。
・与信案件に関しては、プレーンなタームローン形式のほか、近時は信託スキームやSPC等を活用したローン等にも取り組んでおり、ノンフロー商品のストラクチャリング全般に係る専門性を深める機会もあります。また近年組成が旺盛なサステナブルファイナンス、グリーンローンにも積極的に取り組んでおり、ESGのグローバル動向に関する生の情報に触れ、知見を蓄積することが可能です。

M&A関連ファイナンス担当の業務内容としては、
主にはプライベートエクイティファンドが、企業買収時（大手企業からのカーブアウト案件、事業承継案件等）に調達するLBOファイナンスの検討及び提供が主業務となります。
主な取引先は、日本国内の企業に対して投資活動をする国内外のプライベートエクイティファンドとなります。

【業務内容】
推進責任者として、下記案件全体の下記一連プロセスの推進をご担当頂きます。

●案件発掘からデューデリジェンス
●取引先との条件交渉と審査セクションとの協議、稟議書作成、弁護士との契約書作成
●融資実行、モニタリング等

なお、親密な関係にあるプライベートエクイティファンドに対し、個別にLP出資を行なっており、出資先ファンドの運用状況のモニタリング等の実務も担当することとなります。

（働き方）
時差出勤制度があり、リモートワーク対応可ですので生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。また国内外のプライベートエクイティファンドとの取引を通じて、最新のLBOファイナンスを経験することができます

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。

IT分野におけるM&Aディールを担当するフロントポジションの業務をバックアップいただきます。
・顧客への提案資料の作成
・業界情報収集
・その他事務

●ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務
・ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務
・ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
・ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務
・社会貢献活動の事業構想立案業務
・上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社（証券会社）の企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

・事業・研究開発を支援・加速するための知財契約の仕掛けを積極的に行っていきます。
・ソリューションビジネスが拡大する昨今では、事業部門から相談のあった契約に対応するだけでなく、共創パートナーとの組み方や契約スキームなども提案していくことも求められています。
・上記の新たな取組みについて個々人が対応した契約ノウハウを高位平準化していき、部内外へ契約リテラシーを啓蒙していくことも重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・EW社の事業分野における知財契約への相談対応（主に他社技術連携、特許・著作権等ライセンス、データ利活用など）が主業務です。
・著作権の相談（AIツール等を活用したコンテンツの利用可否や利用時の注意喚起など）もあります。
・ソリューションビジネスにおいては、リーガル部門とも連携して対応することも多く、新規サービスを立ち上げるための一連の契約群を協働して作り上げていくこともあります。
・新規類型の契約については雛形化して、契約担当同士がスキルアップしていく仕組みづくりにも取り組んでいます。

●この仕事を通じて得られること
・新たなビジネスを創り上げていく一端を担っている実感を得ることができます。
・守りの契約ではなく、”攻め”の契約を仕掛けていくことで、自身のスキル・経験を磨いていくことができ、やりがいを感じることができます。
・日本を代表する企業で、第一線で活躍する社内外の様々な人脈を構築することができます。特に知財法務に携わる人は知財の中でも比較的少ないため、グループ内のつながりも強いです。

●職場の雰囲気
・比較的若い世代が多く、中途入社者の方もいます。男女比は半々くらいです。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・従来の枠組みにとらわれず、ソリューション（サービス）ビジネスに対応するための新たな契約類型など、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・担当部門について基本的には自身の裁量で進め、適宜上司に相談したり、内部で意見交換したり、時にはリーガル部門とも連携しながら進めています。
・担当部門によりますが、テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルの方が多いです。

●キャリアパス
・知財法務の経験を活かして、マネジメントあるいはプロフェッショナルとして活躍いただきます。
・OJTだけでなく、国内外での各種研修を通じた契約スキルアップも行います。

クリニックの開院手続き（オンラインクリニック、対面クリニック）、医療法人の各種手続きなど、行政向けの申請・対応業務が主務になります。
顧問弁護士と連携しながら、主に行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定、行政との対応全般、利用契約書類の改訂などを担っていただきます。

＜主な仕事内容＞
1. 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など
2. 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明
3. 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施
4. 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定
5. 行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など
6. サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など

ポジションの魅力
1.新規立ち上げ、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる
2.オペレーション改善をし続け、さらなる事業売上の拡大にコミットできる
3.新規事業の立ち上げに携わることができ、中核メンバーとして参画できる
4.医療ビジネスの新領域という、希少性の高い事業に関わることが出来る
5.エンドユーザーとの距離も近いため、施策の影響がすぐ反映されユーザーの声をダイレクトに感じることができます
※意思を持ってキャリアビジョンを描き、手を挙げて頂ければ多くのチャレンジ機会を得る事のできる環境です

顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を担当し、担当者として各社のリレーションシップを構築・強化する役割を担います。
顧客企業とのコミュニケーションを通してM&Aや資金調達、インセンティブプランの構築といった資本政策上の課題を把握し、各種ソリューションの提案を行います。顧客企業へのソリューション提案に際しては、会計、法務、税務の専門家と様々なディスカッションを行った上で、提案を行います。
当社の評価の専門部隊をサポートしながら、当社の提案実行までサポートします。
顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を新規開拓することもあります。

【顧客企業に提案するソリューションの例】
企業価値評価業務
ストック・オプション等のインセンティブプラン構築アドバイザリー業務（インセンティブスキームの選定から実行まで）
M&Aアドバイザリー業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務

●クライアント
業種業態、地域や時価総額等の規模を問わない上場企業
IPOを目指す未上場企業（ユニコーンやユニコーンを目指す企業多数）

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

投資銀行業務全般
案件のソーシングをメインとし、下記業務も行って頂きます。
・エクゼキューションの管理
・顧客との各種交渉
・部員の教育
・予算の管理と達成
・ビジネスプランの立案、実行 等

＜当ポジションの魅力＞
・業務範囲が限定されていない為、一人であらゆる顧客ニーズに対応出来ます。
・新規の提案や収益機会に対して、フレキシブルに対応する体制があります。
・既成概念にとらわれずに高度な金融サービスを生み出し、提案することができます。

◆担当業界
　・銀行、証券、資産運用、リース、クレジットカード、信販、消費者金融、その他ペイメント関連事業者
　・異業種（非金融業者）による金融事業（流通業、通信業、航空業、小売業、メーカーなど）
　・FinTech事業者

◆担当業務
【Growth & Innovation】
　　- 事業戦略・構想の策定、DX・営業改革等を通じたオーガニック成長の支援
　　- 事業再編、M&A、アライアンス等を通じたインオーガニック成長の支援
　　- 金融・非金融の新規事業の創出による非連続の成長の支援

【Core Business】
　　- リテール、ホールセール・IB、グローバルマーケッツ、資産運用、リース、ペイメントの各領域における
　　　- オペレーティングモデルの見直しによる業務効率化、生産性向上等の支援
　　　- DX・BPR（顧客・商品ポートフォリオの見直しを含む）を通じた業務高度化・効率化、生産性向上等の支援
　　　- 基幹システム・各商品システムの変革に係る企画・構想、更改実行の支援

◆プロジェクト例
　- メガバンク
　　 - 法人向けデジタルサービスの立ち上げ、海外M&Aの実行、グループ内事業再編の実行、全社DXの計画策定・実行、海外勘定系システムの要件定義・更改推進、グローバルシェアードサービスの構想策定
　- 地方銀行
　　- 非金融事業の新会社設立、AIを活用したデジタル与信サービスの構築
　- 証券会社
　　- 中期DX構想の策定、非金融サービスの立ち上げ、ブッキングモデルの検討、リテールビジネスモデルの変革
　- 信託銀行
　　- 資産運用事業の再編実行、海外資産管理会社のM&Aの実行、ブロックチェーンを用いた新規事業の立ち上げ、海外勘定系システムの要件定義・更改推進
　- リース
　　- M&AによるPMI推進支援、基幹系システムの構想策定・更改推進、サーキュラーエコノミーやロボティクス等の新規事業創出
　- ペイメント
　　- 決済データを活用したアナリティクスサービス高度化支援、新決済サービス導入支援、カードイシュア事業参入検討、次期システム構想策定・更改推進
　- 非金融事業者
　　- 大手グローバルプラットフォーマーにおけるグループ金融戦略策定、大手運輸事業者における新ペイメントサービス戦略策定および立ち上げ、大手テーマパークにおける決済・ポイント戦略

◆本業務の魅力
・コンサルティングファーム、SIer、金融機関の多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、相互に活躍を促すカルチャー
・コンサルティングに留まらない、M&Aアドバイザリー、監査法人、税理士法人、弁護士法人との協業を通じた一気通貫での価値提供
・US/EMEA/APACなど海外拠点との連携を通じたグローバルの先進的な知見を活用したコンサルティングビジネス
・目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）
・成長領域におけるチームのケイパビリティと新たなビジネスを創出する経験

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。

（経験いただける業務内容）
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

●会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

（業務提供先となるクライアント）
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

（育成・トレーニング）
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
●サービスライン研修
●監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）
●USCPA取得費用補助
●経理・財務スキル（FASS）検定受講
●ESG専門家研修
●SAP資格取得研修
●PMO家庭教師研修

（働き方）
離職率が高い・体育会系・激務文化であるという先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。
直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

当行は行動規範で国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。当部署は約100名体制で様々なキャリアの方が振り込め詐欺などの各種詐欺、盗難通帳・キャッシュカードやインターネットバンキングの不正利用など、当行の提供する金融サービスを濫用した金融犯罪に対処するため、また反社会的勢力に対しては取引関係を含め一切の関係を遮断するために、強い使命感や正義感をもって取り組んでいます。

【職務内容】_
・多様な手段を駆使して接近を図ろうとする反社会的勢力に関して、営業店や本部各部から寄せられる各種相談への対応
・暴排条項に基づく現役暴力団員口座の強制解約業務（営業店や銀行代理人弁護士とのやり取りが中心。暴力団員との直接・間接的接触はなし）
・営業店の反社対応力向上に向けた研修の企画・実施（実地・リモート併用）
・警察の暴力団担当部署を始めとする外部組織との連携・情報収集

【業務の魅力】
これまでの経験を活かして反社対応の分野でご活躍頂きますが、業務を通じて周辺の業務領域に関するスキル・専門性を高めて頂くことで将来的に反社対応にとどまらないリスク管理のプロフェッショナルをめざすことも可能です。

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

◆ここ5年で約25%のCAGR（年平均成長率）で継続的に成長しており、事業再生アドバイザリー国内No.1の規模と実績
◆業績不振のクライアントに対して経営危機から脱却し、財務状況や業績を回復させるためにアドバイザリー業務やクライアント先にハンズオンで入り込んで実行支援を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。
また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。
再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。
（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）
◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力
◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営のトップアジェンダとして認識される取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい
◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能
◆クライアントの対面者は主にトップマネジメント層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる
◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

当該事業再生部門の魅力
◆部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる
◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができ、多様なケイパビリティを、再生時だからこそ求められるもの、再生時だからこそ必要な取組み方をふまえ、再生の文脈に合わせて適切に組み合わせていくことで、プレ再生から再成長まで、幅広いテーマについて、方針検討から実行フェーズに亘り、ワンストップで一気通貫の支援が可能
◆再生の意味を幅広くとらえており、既存事業の制度疲労・停滞局面を脱し、市場の変化に合わせてビジネスモデルの再構築=ビジネス変革コンセプトの策定をはじめとしたバリューアップの取組み等、再生チームとしての支援の射程範囲が競合他社よりも広いのも特徴
◆大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である
◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である
◆クライアントの中心がグローバル大企業や話題の渦中にある大規模企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる
◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）
◆ハンズオンでの経営改善経験を積む機会も多いため、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタント会社に所属しながら経営に関する多様な課題解決を経験できる
◆スタッフ層は、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる
◆上記を通じて、プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与
◆プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い