銀行系の転職求人

銀行取扱商品販売を目的とした施策を企画し、Salesforce Marketing Cloud(SMC)を利用し、各種施策を実行いただきます。当行のマーケティング戦略にダイレクトに貢献ができる仕事です。

<業務内容>
・Salesforce Marketing Cloud を利用したシナリオ設計、運用
・銀行取扱商品販売を目的としたデジタルマーケティング施策の立案、実行

当行では、マーケティングプラットフォームをSalesforce Marketing Cloudを中心に構築しており、2021 年 1 月から運用を開始しています。お客さまに適切なタイミングで、適切な情報・商品を提案できる世界をつくることを目指しています。本プロジェクトメンバーの多くは中途採用メンバーです。多種多様な人財が働ける、従来の銀行を超えた職場を目指しています。

当銀行の本部各部（2022.11現在12部署）にて、各部で展開する諸施策等の企画立案をおこなうとともに、立案後の実行・運営をおこなう。
経験を生かし、配属先メンバーを指導・育成し、専門性・スキルの向上を担う。
これまでのご経験により配属部署を相談させていただきます。

・ビジネス領域の拡大や強化に向けた出資、提携、新規事業の
　立ち上げ
・全社的な経営課題の解決に資する企画立案、実行
・合併、出資、戦略的提携の企画/調査/DD/条件交渉/実行/PMI

・企業年金顧客向けポートフォリオマネジメント業務
・顧客向け運用提案、運用状況の報告等を担当

【具体的な業務内容】
・本業務では、顧客の運用ポートフォリオの状況を報告するとともに、運用内容の見直し等に係る提案を行っていただきます。年金顧客は自ら定めた政策的な資産配分に基づいて資産運用を行っていますが、市場環境の変化が激しい中で、中長期的な目線と比較的短期の目線を併せ持ちつつ運用する必要性に迫られています。顧客の抱える課題に応じて、株式や債券といった伝統的な資産をベースに、ヘッジファンドやプライベートアセットなど様々な資産・運用商品を駆使して、業務に取り組んでいただきます。

・投資先の調査（業界・投資先候補・ライバル会社）
・投資業務の手続き（秘密保持契約・DD契約・投資契約の実務）
・投資判断の補助（企業価値評価・会議資料の作成）
・投資先モニタリング
・ハンズオン業務、コンサルティング業務
・グループ各社とのシナジー創出に係る業務

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

＜期待する役割＞
同社の営業担当者として、法人・個人を問わず、不動産売買仲介営業を行っていただきます。

＜職務内容＞
●不動産売買において売主と買主との間に立ち、円滑に取引をすすめる仲介営業
●不動産への投資や有効活用に関してアドバイスするコンサルティング営業

＜取扱い分野について＞
●居住用不動産：事業用不動産：投資用不動産＝2：2：1
居住用マンション、戸建て、アパート、オフィスビル、学校、配送センター、工場、投資用マンション（1棟、ワンルーム）のすべてをお取り扱いしています。

＜配属予定先＞
首都圏の支店・センターへ配属予定です。お住まいの地域（通勤1.5時間圏内）や、これまでの経歴などにもとづき配属先を決定します。

審査部において定型審査、および審査事務に従事していただきます。
●富裕層顧客宛の有価証券担保ローンにおける、期中の融資実行判断等の定型審査業務を担当して頂きます。
●審査に付随する事務として、1.審査ファイル等資料の整備、2.定期的なローンデータの整備・管理、3.各種報告の実施、4.自己査定作業のサポート、5.有価証券等の担保時価日次管理及び担保不足レポート等の作成、6.不動産鑑定会社への担保評価依頼、7.異例担保の期中管理等が含まれます。

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

サステナビリティ、経営、人事、DXなどの企業課題のコンサルティングに従事いただきます。

既存取引先を中心にお客様のＣＲＥ（企業不動産）戦略に資する不動産コンサル業務についてご担当いただきます。

【業務概要】
・金融機関との強いコネクションを活かして不動産売買・建築・有効活用など、お客さまの事業戦略・ニーズにあったソリューションを提供いただきます。

多様な資産管理業務を行う信託銀行にて、以下の業務をご担当いただきます。
適性を見てご担当いただく業務を決定します。

●ファンド管理業務
●外国・国内証券管理業務
●投資信託管理業務
●共通情報管理業務
●証券管理企画業務
●受託審査業務
●営業推進業務
●レンディング業務
●決済業務

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

大手の民間企業や官公庁等へ向け、不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に大正として研究調査、コンサルティングやPM会社評価を行います。

【具体的には】
●市場動向調査や売買取引、オフィス成約賃料の分析・レポート
●JREITのデータベース化
●PM会社の評価（業務体制評価・業務取組評価、PM報酬水準の評価）
●企業不動産戦略、公共不動産戦略に関するコンサルティング

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

◆プライベートバンカーとして、当行およびグループの富裕層顧客にむけて、信託機能を活用したテーラーメイド型の資産運用商品をはじめ、資産承継・事業承継・不動産などのトータルソリューションを提供する業務に従事していただきます。
◆専属の資産運用チームとともにお客さま一人ひとりのニーズに合わせて金融サービスをカスタマイズし、最もふさわしい金融商品をご提供することを心がけており、お客さまと長期にわたり、揺るぎない信頼関係を構築をしていただきます。

信託銀行グループ全体に対するDX戦略の立案・推進を進めるポジションです。デジタルにより激変する経営・事業領域において、DXによるイノベーションの具体化に取り組みます。

＜具体的な仕事内容＞
・DXに関する中期経営計画／事業計画、ロードマップ等の策定・推進
・デジタルテクノロジやデータ分析を起点とした業務改革・実行支援
・新規事業開発・創出を進めるDX組織改編、創出フレームワーク／企画の立案・推進
・社内外との連携、アライアンス戦略の立案推進
・イノベーション創出に向けたデジタル人材の採用／育成の推進
・テクノロジートレンドの研究／リサーチ

◆富裕層（お預入れ資産1千万円相当以上）に対し、外貨を軸とした決済・資産運用・相続承継サービスを提供していただきます。
◆プロファイリングに基づいたトータルコンサルティングの提供を通じ、顧客満足度の高い、誠実で信頼のおける長期リレーションの維持構築にあたっていただきます。
◆グループ各社と連携、グループの富裕層顧客にもソリューションを提供していただきます。

大規模キャッシュレス決済システムの開発・保守管理のマネージメント業務を担当いただきます。

・ユーザ要件定義、行内調整
・WBSを用いたプロジェクト進捗・課題管理
・テスト計画策定・推進
・BCP、SCP作成
・行内リリース審査への対応
・サイバーリスク管理業務

【応募者へのメッセージ】
・ユーザサイドでシステム開発や保守管理業務を経験することにより、システム・ビジネス両面でのスキル習得が可能です。
・パグリッククラウド上でのシステム開発業務により、最新の技術動向を知ることができます。社外との人脈形成も可能です。

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】
国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。
（1）都市・エリアのポテンシャル分析　（2）プロパティタイプごとの投資特性分析　（3）賃貸市場予測（中長期・短期）　（4）資産市場予測　（5）市場モニタリング調査

【国内不動産の投資運用支援】
投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。
（1）対象不動産の投資適格性分析　（2）不動産ポートフォリオの評価

【国内不動産の投融資のリスク管理】
（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援　（2）リスクの評価　（3）予兆管理

【企業の不動産戦略検討の支援】
（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示　（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援　（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供

＜メッセージ＞
当社は、不動産に特化した希少な研究所です。不動産の価値は、社会・経済や金融などから多面的に影響を受けて決まるため、分析対象として興味深いと思います。一方で、不動産市場の分析の歴史は浅く、まだまだ分からないことが多くあります。そんな不動産の市場分析と、それらを通じたソリューション提供に関心のある方の応募をお待ちしています。

企業にとって、サステナビリティの取り組みを経営戦略と統合して取り組むことは必須となっています。それらを実現するサス
テナビリティ戦略の策定から、その実効性を高めるサステナビリティガバナンス体制の構築まで、「深く・濃く・長い」コンサルテ
ィングサービスを提供し、クライアント企業の長期的な企業価値向上をご支援いたします。
【クライアントご支援の例】
1） サステナビリティ戦略の立案支援
マテリアリティ特定支援、超長期シナリオプランニング
サステナビリティ取り組みに係る戦略立案・ロードマップ策定支援
2） サステナビリティマネジメントに係る支援
サステナビリティ委員会の運営、WG の運営
3） サステナビリティに係るレポーティング/開示に係る支援
統合報告書企画、Web サイト等での ESG 開示最適化

4） サステナビリティ issue に係る支援
各サステナビリティ issue 取り組み高度化に係る支援
〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

日本を代表するトップ企業の経営層に対して、目指すガバナンス改革やサステナビリティ経営を後押しする役員報酬制度、イ
ンセンティブプランの設計など、オリジナルかつハンズオンでのコンサルティングと制度設計を行います。さらに指名報酬委員
会への参加やグローバル報酬制度構築等ダイナミックな上流案件に関わることができ、日本の役員報酬改革を牽引、オピニ
オンリーダーとして企業に広めることができます。経営戦略と連動した KPI、短期・中長期インセンティブ等を設計・開示するこ
とで、投資家からの評価につながり株価にも反映される、影響力が非常に大きい業務です。
指名・報酬委員会のアドバイザリー(委員会の設置・運用の支援、実効性強化の支援、ファシリテーション）
報酬哲学、報酬戦略、報酬制度設計・運用に関するコンサルティング(報酬ポリシーの作成・見直し、報酬水準・構成
の見直し、短期・中長期インセンティブの設計、報酬決定プロセスの整理)
報酬ガバナンスの強化支援(自社株報酬の導入、自社株を保有した経営の推進支援、クローバック・マルスの導入)
〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支援

●資産運用・管理、各種投資家向けサービスに係るIT全般
・IT/デジタルを活用した新サービス開発や業務効率化の企画・推進
・海外でのシステム開発経験や英語能力のある方は、海外グループ関係会社への赴任機会あり

国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。

・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など
・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング
・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング
・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：中堅・中小企業対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：中堅・中小企業対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

（雇入れ直後）
クラウド活用をメインとした、データレイク、分析基盤におけるシステム設計・構築・保守運用をご担当頂きます。

業務要件に応じた、データ配置、データ連携の設計、分析テクノロジーの選定とPOC・クラウドの新サービス利用にあたってのセキュリティ調査（サービス仕様面）と対応方法（セキュリティリスク低減）の策定
（変更の範囲）
会社の定める業務

【役割・責任】
ご経験や適性に応じて、開発チームの責任者あるいはメンバーとしてご担当頂きます。
※""業務アプリ""や""インフラ""の境界線を意識しない組織形態に変化させようとしている段階にあり、配属部署が変更になる可能性があります。

【想定担当案件（例）】
配属想定部署の特性上、特定のプロジェクトのみを担当するのではなく、様々なプロジェクトにおいて以下の役割をご担当頂きます。
・情報系統合案件（データレイクへの統合、一部移行）
・AWSの新サービス活用案件
・海外展開システムの基盤構築案件（現地設置含む）

【成長機会】
・当社でのシステム開発・運用業務を担当頂くことで以下の成長機会がございます。
　- 高度なデータ分析技術を支える基盤設計・実装スキルの習得
　- 各国規制を踏まえた海外現地設置案件の基盤標準設計スキル、運用設計スキル、海外コミュニケーションスキルの向上
　- 大量データを取り扱う基盤のDB設計・実装スキルの向上

【想定キャリアパス】
一連のシステム開発・管理運営業務をご担当頂いた後、ご希望に応じて以下のようなキャリアパスを歩める可能性がございます。
（キャリアパスの例）
・他パブリッククラウドやSaaSを利用した大手銀行グループ向けシステム設計・開発・構築
・大手銀行グループのビジネス戦略に基づく次世代アーキテクチャ検討

ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。
シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています

●主なクライアント
医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します

●具体的には
・ヘルスケア業界の事業戦略策定
　 最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援
・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援
　 技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート
・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進
　 医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援

【プロジェクト事例】
・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援
・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援
・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援
・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　
・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援

【募集職位】
シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

【注力領域】
医療機器メーカー、製薬企業における企画業務
コンサルファーム出身者で医療ヘルスケア業界の知見のある方

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

上場企業に対する以下のコンサルティングをご担当いただきます。

●コーポレートガバナンスコード対応
●取締役会実効性評価（経営陣へのインタビュー、助言）
●指名委員会等設置会社、監査委員等設置会社への機関設計変更コンサル
●株主総会運営に関するレクチャー及び各種助言

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

多様な資産管理業務を行う信託銀行にて、資産管理業務に関連するシステムの設計・開発・保守を担当していただきます。

指名・報酬コンサルティング業務に従事いただきます。
●取締役の指名に関する支援業務（スキルマトリクス設定、アセスメント等に関するアドバイザリー）
●役員報酬制度の設計、報酬委員会等の設置・運営支援などのコンサルティング
●コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
●上記に付随する調査　など

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援