監査法人の転職求人

西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。
主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援していきます。具体的には、IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。

具体的な支援の一例です。
●ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス
●システム関連調達費用の精査に関するアドバイス
●セキュリティポリシー改定に関するアドバイス
●システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
●コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

経営管理高度化により企業の持続的成長をサポートする仕事です。企業をとりまく環境の変化は日々激しさを増しており、経営者の意思決定を支える仕組みとして、リスクや課題の把握・管理のための有効な経営管理基盤が強く求められるようになっています。
会計監査のためのコンサルティング業務の知見とのシナジーを活かし、財務、経理、事業リスク他、データ分析コンサルタントとしての活躍が期待されます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

●クライアントのデータアナリティクス部門の教育
●BIを用いた経営ダッシュボードの作成及び導入
●AIモデル構築（需要予測、故障予測、SNS分析等）

【職位ごとの業務イメージ】
2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●シニアコンサルタント（マネジャー候補）：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：アナリティクス案件を獲得する、また、プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。
●経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援
●中期経営計画、事業計画の策定支援
●スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等
●地域課題／海外市場のリサーチ業務等

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
●コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋）の立ち上げをサポートし、チームリーダーとして業務サービスおよび品質管理をリードしていただきます。

当社（当チーム）では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野（製薬企業、病院、官公庁など）におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。
主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ/HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。
また、専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。

【業務内容】
システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
●システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め
●社内手続きにかかる書類作成の補助
●その他サポート業務

※国内出張が発生することがございます。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。
監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。
決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。
システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。

具体的には以下のような業務を担当します。
(1) どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）
(2) (1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）
(3) (2)の結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）
(4) (1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）

タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

【働き方】
・従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方
気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、はたらく場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日））を柔軟に選択できる制度（FWP（Flexible Working Plan）制度）を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。

・未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【当ユニットで実現できること】
・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
・コンサルティング業務とシステム監査業務を両立することができる

＜顧客イメージおよび業務内容＞
(1) 国内政府機関および国連機関・国際機関（保健医療・社会保障関連）
・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援
・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援

(2) 民間企業、大学、民間財団など（ヘルスケア・介護関連）
・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援
・テクノロジー・マッチング支援
・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援
・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援

当監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールの導入・維持、運用及び監査・保証事業本部に関する情報システム全般の対応をする組織です。監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支 援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行います。
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティマネジメントシステムに関する調査および企画・構築・運用（70％）
セキュリティを含む所管システムの品質マネジメントおよびISMSに準拠した情報システムマネジメントの推進（ISQM1対応）
システム導入に係るグローバル基準のSSDLCプロセスの実装と評価の推進と取りまとめ
情報システム導入時のID管理、アクセス管理の設計・実装の評価および運用ルールの策定およびその支援
上記施策にかかる関係者との調整およびサポート

・Audit & Assurance業務 CIRT業務（20％）
脆弱性情報の収集と評価とリスク管理、Deloitte Global準拠のインシデントレスポンスプロセスの企画・構築・運用等

・ITガバナンスに関する調査および企画・推進（10％）
サイバーリスクを含むテクノロジーリスクへのガバナンス、データガバナンスやERM、内部統制に関する調査および企画・推進

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます

●英語使用頻度／場面
グローバルの技術ドキュメント確認（月に数回程度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務を担当いただきます。

●業務内容例
・デジタル広告・メディア領域の調査業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
6．サステナブルファイナンス支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
8．その他

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●業務フローの構築に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をリードできるポジションです。Globalかつ組織横断的な環境下で、広範な業務領域（監査業務の標準化、人事、コンプライアンス、研修、ファシリティ、IT 等）をもつ大規模プロジェクトの、イノベーティブな取り組みのグローバル化を、現場の最前線で推進できます。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティ構築（50％）
　 基盤やアプリケーション、セキュリティデバイスなどのセキュリティ検討と構築
・セキュリティ維持（40％）
　 セキュリティアラートの評価と対応、デバイスのチューニング、脆弱性対応
・ITガバナンス（10％）
　 ISMSや所内のセキュリティポリシーへの準拠

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

増大するサイバー空間の脅威に立ち向かうためにサイバーインシデント対応体制の設計・構築・運用支援に対するコンサルを通じ顧客の成長を支援頂きます。
サイバーセキュリティ事故前提の組織形成は、様々な分野のクライアントにも徐々に認知され、今後より経営戦略上の大きな課題となっています。
弊社として""サイバー空間をどのように攻撃から守るべきか""という経営層向け構想策定から提言など、サイバービジネスの戦略〜事後対応まで一気通貫で支援体制を強化しながら、サイバーインシデント対応組織が高度化することを目指しております。

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。
主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。

●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等

【当職種の特徴】
中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます
(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言
(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画
(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行
(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行
(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供
(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客のサイバーセキュリティ領域の課題解決を行います。

1.アナリスト：マネジャーの指示の下、作業担当者として各種リサーチを行い議事録や資料を作成する。依頼事項の連絡等の簡易な顧客とのコミュニケーションも行う。

2.コンサルタント：マネジャーの指示の下、与えられた領域のゴールや成果物を自らで描きながら各種リサーチや成果物作成を行う。与えられた領域については顧客の担当者と主体的にコミュニケーションし、会議においても資料の説明や討議を行う。

3.シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計を行い、スタッフを管理しながらプロジェクトを推進する。プロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテートも担当する。

4.マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする。

BIG4の一角である監査法人にてグループ全体のマーケティング支援システムの企画、開発、保守を担当するポジションです。システム×マーケティング×ブランディングを一体的に推進することができるチームで、グループを横断するプロジェクトに関わることができます。

マーケティング支援システムの企画立案、開発、保守　（マーケティング戦略の企画立案・推進も経験可能）
・ Webサイトの構築・運用（CMS導入、HTMLコーディング、各種プログラミング言語活用）　
・ Globalのウェブサイトローカライズ、社内への展開（マニュアル作成・レクチャー）
・ マーケティング戦略の企画立案、推進
・ PardotによるMarketing Automationの構築、運用

規模の大きなウェブサイトの構築をはじめ、最新のマーケティングオートメーションツール・分析ツールの導入・活用も経験できます。また、マーケティング・ブランディングの企画立案・推進にも関与することができ、複数のスキルを兼ね備えたキャリア形成につなげることができます。また、海外のファームと連携して業務を行う経験も積むことができます。

主に関西の企業を対象として、企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革やDX推進を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

【職務領域】
●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援　等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援　等

【プロジェクト例】
クライアント名：　自動車関係グローバル大手サプライヤ
プロジェクト規模：　約6千万円　
プロジェクト期間：　約3年
要員数：　5名

詳細：
自動車メーカー（OEM）からのセキュリティ要請に基づき、日本の本社主導でヨーロッパ、アジアのグループ会社も含めたグローバルのセキュリティ管理体制の構築を支援しました。
自動車サプライヤは自動車業界全体のサプライチェーンの中で重要な役割をになっており、サプライヤにおけるセキュリティがサプライチェーン全体のセキュリティに影響を与えることにもなります。また、サプライヤにとってOEMからのセキュリティ要請に対応することはビジネスを継続・拡大するためには必須であるため、クライアントのトップマネジメントも当該プロジェクトの重要性を強く認識されていました。
そのようなプレッシャーもありながら、我々は体制の構築のみにとどまらず、関連規程類の整備、現地への浸透、モニタリングの仕組み構築についてもきめ細かく支援を実施しました。
当社側の体制としては、関西チームがプロジェクト全体をリードしながら、当社の東京のメンバーや海外メンバーファームとも連携をしながら、クライアントに価値を提供しました。
プロジェクト完了時にはCEOから感謝の言葉をいただくなど、当社の持っているケイパビリティを十分に発揮することができたと考えられ、関与したメンバーの達成感も大きかったと思われます。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。

トランザクションサービス
・財務・ITその他デューデリジェンス
・売り手側に対する各種支援

リストラクチャリングサービス
・事業再生支援・リストラクチャリング支援
・業務改善計画立案・実行支援
・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）

●Transaction and Restructuringの案内
監査法人内でのアドバイザリーに特化した、アドバイザリー統轄事業部での採用です。トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほか、PMI業務に参画する機会もあります。

同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成されています。監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか、同じアドバイザリー事業部でアカウンティングや、財務経理業務のアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。

監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

●非財務リスク関連支援

●非財務リスク関連支援

●各部門の監督局対応業務や主幹業務の事務局業務をご依頼します。
・社内の監視活動（会議日程調整/資料作成サポート/会議運営等）
・監督局対応（行政・検査)
・受嘱手続関連業務

主に公認会計士の監査業務のサポートを行っていただきます。業務内容は下記の通りです。
・財務諸表監査業務（会社の財務数値の検証作業）の補助
・内部統制検証業務（会社の内部統制の検証作業）の補助
・アドバイザリー業務の補助
・その他関連業務
　事務所、またはスタッフ他と共にクライアント先へ訪問して作業を実施していただきます。（資料作成・修正、書類発送・手配、コピー、ファイリング、会議スケジュール調整等）

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

(1) エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。
‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

(2) エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

リスクアドバイザリー事業部のIT/DX推進事業の急成長に伴い、事業拡大に貢献いただける方を募集しています。
対応いただく職務は、下記のようになります。
・大規模、複雑プロジェクトの技術リード、課題解決
・クラウドサービスを活用した、システム開発技術、ツール、アーキテクチャー、プラットフォームの技術検証、整備
・IT/DX推進案件の開発方式の社内標準化

リスクアドバイザリー事業部のIT/DX推進事業の急成長に伴い、事業拡大に貢献いただける方を募集しています。
対応いただく職務は、下記のようになります。
・IT/DX推進案件の品質向上企画
・IT/DX推進案件のPM、PMO、QMO
・デジタル人材のスキル育成
・クラウドサービスを活用した、システム開発技術、ツール、アーキテクチャー、プラットフォームの技術検証、整備

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを担当いただきます。

【業務内容（例示）】
●主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

●主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討　等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務を担当いただきます。

【背景】
会社法改正、日本版スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコードの創設などにより、ここ数年で日本のコーポレートガバナンスの形式は大きく変わりましたが、「形式」先行な面があり、必ずしも「実態」を伴ったものとはなっていません。昨今の東証の市場再編や、資本効率向上要請（いわゆるPBR1倍問題）など、「真の意味」での中長期的な企業価値の向上に資するガバナンスの見直しを検討するニーズは強く、また、経済価値だけでなく社会価値も含めたサステナビリティの取り組みを促進するようなガバナンス体制の構築が急務となっています。そこで、資本市場に対するIRのコンサルティングも含めたチームの拡大を目指しています。

【主な業務内容】
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援
　 - 取締役会／監査役会の実効性分析評価
　 - スキルマトリックスの策定（社外取締役のサクセッションプラン含む）
　 - 特別委員会（上場子会社における少数株主保護のための仕組み）の構築・運営
　 - リスク管理体制に対する取締役会の監督（リスクインテリジェンスガバナンス）
・機関設計の移行検討・移行にむけた支援
　 - 機関設計の移行に関する論点、規定改訂等の支援
・サステナビリティ・ガバナンスの構築　
　 - サステナビリティ委員会の運営
　 - サステナビリティの取り組み推進における本社・子会社の役割分担
　 - CSRD,ISSBなど非財務情報開示にむけた情報収集・内部統制プロセスの構築
・資本コストを意識した経営の支援
　 - 自社の資本コストの算出の向けた支援（複数の事業展開をする場合、各事業単位の資本コスト）
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援・ 開示・対話・IRの向上にむけた支援
　 - 企業価値の向上にむけた機関投資家との対話の支援 　
　 - 統合報告書「社外役員の座談会」の企画・ファシリテーション
　 - 機関投資家との対話にむけた開示書類の支援

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・グローバルボードルームプログラムとの連携による世界最先端のガバナンスナレッジ・サービス提供

M&A ・再生について経験豊富なプロフェッショナルによるチームが、 専門分野に関する研鑚を活かし、以下のサービスラインナップをはじめとしてクライアントにとって真に役立つサービス提供を常に目指しています

●トランザクション・アドバイザリー
　L　ストラクチャー構築支援、財務・税務 DD、PMI 支援（統合支援）、M&A 再編会計税務支援
●バリュエーション
　L　株式・事業価値評価、PPA（無形資産評価）、のれん減損テスト、非上場株式公正価値測定
●リストラクチャリング
　L　実態把握・課題抽出、事業再生計画構築支援、計画実行支援、モニタリング支援

本チームでは、政府、中央省庁、国立研究所、大学等の学術機関等に対して、AI技術・IoT技術の実業への適用に係る実証実験（PoC）、新規事業開拓支援事業等のサポートをしています。

●過去の事例
1.オルタナティブデータを用いた経済指標開発
クライアント: 中央省庁
・データ保有企業と連携したビッグデータ分析及び報告書の作成
　（POSデータ、AIS（自動船舶識別装置）データ、電力データなど）

2.ハイパーパラメータ最適化（HPO）の研究およびソフトウェア調査
クライアント: 大手データサイエンス企業
・HPOを用いたAIモデルの開発及びその手法の研究
・HPOソフトウェアに関する機能・ユーザビリティ調査

3.医療・ヘルスケア領域におけるAI活用の戦略策定及び実証実験
クライアント: 国立研究開発法人、中央省庁、医療系ベンチャー企業
・国内外のAIの活用や規制に関する事例調査
・ベイジアンネットワークを用いたサイバーフィジカルモデリング
・AIを活用したサービスの全体設計（システム、ガバナンス、戦略等）

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。
IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポートを担当いただきます。

［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

※2年間のアシスタント期間で高いパフォーマンスを発揮した方については、正職員転換にチャレンジすることが可能です。

［正職員転換に向けたキャリアパスイメージ例］
1年目（アシスタント期間・有期雇用）：配属部署にて上位者の業務指示を受けながら業務遂行
2年目（アシスタント期間・有期雇用）：正職員転換に向けて専門性レベル初級の業務遂行
3年目（無期化チャレンジ期間・有期雇用）：正職員相当の専門性レベル中級の業務遂行
※3年目は給与は正職員の水準が適用されますが、有期雇用契約となります。
4年目以降（正職員・無期雇用）：「IT専門家」のプロフェッショナルとしてスキルを発揮
※無期化チャレンジ期間前に以下の資格取得が必須となります。
システム監査技術者、CISA、基本情報処理技術者のうちいずれかの資格取得が必須（取得必要な資格は職種によって異なります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを担当いただきます。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援
・公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
・海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・計量的なリスク管理手法は、従来は金融機関や総合商社等の一部の業種・業界にのみ実施されてきましたが、近年では特に事業リスクを定量的に分析し、リスク管理及び意思決定に活用する事例が増えています。
・意思決定プロセスにおいてはリスク視点での検討が極めて重要ですが、従来は定性的な分析とエコノミクスの観点がしばしば分離されていますが、定性・定量の双方を一体で分析するサービスの需要が大きく伸びていくと予想しています。

【主な業務内容】
・リスク定量化（感応度分析、シナリオ分析、VaR等の統計的分析等）に関する分析
・財務シミュレーション・モデリング業務
・リスクファクター・ドライバーの相関性、因果推計等の統計的分析
・計量的なリスク分析に基づく事業・投資リスク評価、リスク対応策の立案
・リスク推計モデルの設計・開発
等に関するアドバイザリー業務

【当法人の特徴・強み】
・監査法人をバックグラウンドとした財務・会計領域の専門性・信頼性
・リスク分析の専門家として蓄積された経験・ノウハウにより、ファイナンス関連のアドバイザリー業界における明確な差別性
・リスク視点でのPJの特徴として、事業全体もしくは経営視点でのプロジェクト経験多数

【プロジェクト事例】
・新規事業参入検討のための財務リスクシミュレーション（通信業）
・事業スケール化のためのグループ再編及び財務モデリング助言（エネルギー業）
・巨額投資意思決定のための事業リスク分析及びリスクモデリング（社会インフラ業）
・非財務指標の企業価値との関連性に関する因果推計分析（消費財業）

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
昨今のグローバル競争の激化や地政学リスクをはじめとした外部環境の急激な変化に伴い、グローバル展開を積極的に行う企業集団の経営戦略、およびグループ経営の在り方も変化しています。これらの変化を機敏に捉え、グローバル展開を行う企業集団の価値最大化を実現する組織構造の最適化やグループ・グローバルガバナンスを高度化することが求められています。

【主な業務内容】
・グループ・グローバルガバナンス高度化に向けた支援
　-現状把握、成熟度診断
　-ガバナンス戦略策定
　-グローバル本社のあり方や地域統括会社等の組織構想策定
　-各事業・コーポレートにおける組織・機能設計および構築
　-グローバルガバナンスポリシー策定および展開
　-グローバル共通規程策定および展開
　-モニタリング手法の設計、実行支援
・組織再編やM&A（デューデリジェンス〜ポストマージャーインテグレーション）におけるガバナンス高度化に向けた支援
-ガバナンス領域におけるDD実施
　-組織再編の構想策定
-組織設計・機能設計および構築
　-PMIにおける組織方針、ガバナンス方針の設計、構築

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するグローバルガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・海外メンバーファームとの連携による各地域・各国の特性を踏まえたサービス提供

【プロジェクト事例】
・グローバルガバナンスポリシー策定、展開支援
・グローバル共通規程策定支援
・グローバルガバナンス強化に向けた組織設計・構築支援
・M&Aに向けたガバナンス領域デューデリジェンス実施
・PMIにおけるガバナンス領域組織設計・構築支援

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）