気候変動転職求人

●信用リスク管理
与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、ストレステストの高度化、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発、気候変動・ESGに関する信用リスク管理の確立

●市場リスク管理
市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営
リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証
規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化

●規制対応
国際金融規制への対応、規制計数の算定

●統合的リスク、新リスク領域への対応
健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリテｨリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応

●リスクデータマネジメント
リスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理
データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

所属部門では、企業のサステナビリティ、ESG推進支援やリサーチ、企業のサステナビリティ推進の評価業務、環境対策推進支援を行っています。

サステナビリティはさまざまな幅広い分野で構成されていますが、広い知見と特定の分野の専門性を持ち、業務実績を重ねる過程で知見と専門性を広げながら、下記の業務（コンサルティング等）に携わっていただきます。

● サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
・ＥＳＧ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
・人権デューデリジェンス支援
・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援

● 環境・ＥＳＧファンドの経営度調査およびＳＲＩ（社会責任投資）ファンドのリスクモニタリング
・企業のＥＳＧ経営の評価、ヒアリング調査の実施
・ＥＳＧの最新動向の調査分析、レポート作成　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
・温室効果ガス排出量の算定支援、気候変動対策の推進支援
・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援　等

＜当社の強み＞
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、SOMPOグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。
・ワークラーフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））

〇サステナビリティにかかるリスク管理の企画・運営
・気候変動・人権にかかる、投融資におけるリスク管理上のルールの策定、運営
・気候変動にかかるリスク量の計測、分析、報告等
・国際的な動向調査、情報開示等
〇非財務リスク管理にかかる企画・運営
・非財務リスクは、以下のようなリスクを含みます。レピュテーション、人権、経済安全安保、サードパーティーリスク
※皆さんのご経験、ご希望も踏まえていずれかをご担当いただきます。

【職務内容の特徴】
・ 業務特性として経営との距離が近く、経営の目線を身につけられる
・近年、非常に重要度が増してきており、今後もその傾向が続くと思われるサステナビリティ・非財務リスク領域における知見を身につけられる
・SDGsの観点から重要なサステナビリティ、金融インフラの安定運営に密接な非財務リスク管理ともに、社会的意義が極めて大きい
・海外スタッフとの協働、海外赴任によるグローバルな活躍機会や、最新の国際金融規制等に係ることによる大きな成長機会あり

本ポジションでは、主に大手企業（上場企業）のリスク管理部門や経営企画部門、人事部門などを対象とした、GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）および経営支援（パーパス経営、人的資本経営など）に関するコンサルティング、セミナーや研修の講師、リスクコンサルティング分野における新規事業・サービスメニューの開発に携わっていただきます。

●グループリスク管理体制の構築・運用支援
主に企業のリスク管理体制の構築（委員会の組成や規程類の作成など）や運用（PDCAサイクルの運用）を支援します。また、組織を取り巻くリスクの洗い出し・評価（全社的リスクアセスメント）も行います。リスクマネジメント研修を実施することもあります。

●内部統制体制構築・運用支援
主に企業における内部統制を推進するため、その体制構築や運用を支援します。内部統制を組織により浸透させるため、管理職や一般従業員向けに研修を実施することもあります。

●コンプライアンス体制構築・運用支援
主に企業のコンプライアンス体制の構築（規程類の作成や人材育成など）や組織への浸透（社員向けハンドブックの作成など）を支援します。ハラスメント対策、不正防止、D&I（ダイバーシティアンドインクルージョン）推進、アンコンシャスバイアス対策など個別テーマについてのアドバイス・研修等を行うこともあります。

●マテリアリティ特定支援
企業における持続可能性の観点から取り組むべき課題の重要度やステークホルダーが企業に期待する取り組み課題の期待度などを踏まえてマッピングし、企業のマテリアリティ（重要課題）抽出を支援します。

●気候変動リスク分析支援
将来シナリオに基づき、気候変動によるリスクと機会を分析する業務です。また、この分析結果を踏まえ、ステークホルダーへの情報開示についても支援します。

●パーパス策定支援
「ESG、ブランド、ヒト」という3つの観点から、企業がパーパス（社会的存在意義）を明示し、多様なステークホルダーからの共感と支持の獲得を支援します。（パーパス策定、シナリオ分析、行動変容、人材育成、地域・社会の活性化）

●人的資本経営支援
人材を資本のひとつとして捉え、その価値を引き出すために、人材開発や組織変革などを推進する企業を支援する業務です。

＜当社の強み＞
当部のお客さまは、ほとんどが大手企業です。コンサルティングの過程では、経営層と直接コミュニケーションを図りながら、お客さま企業と一緒に経営課題の解決に向けて取り組みます。グループ損保会社からお客さまを紹介していただくこともあります。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


当社は、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。金融事業部における財務会計アドバイザリーチームでは、国内外の金融機関、金融事業への参入を検討する事業会社、官公庁及び自主規制団体等に対して、最先端のテクノロジー活用を含む、社会からの信頼構築及び長期的価値創出に向けた様々なサービスを提供しています。当チームは、JICPA資格保持者だけでなく金融庁、日本銀行、自主規制団体及び金融機関等での業務経験を有する多数の専門家で構成されており、財務会計、経営戦略、金融規制・リスク管理の専門家による協働、グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携により、上記業務に関する最先端のアドバイザリーサービスを提供しています。

（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援

●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）

●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築

●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築

●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）


自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】

●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

ごみ焼却施設周辺での持続可能な社会の構築に貢献できる新規事業開発担当としての業務をお任せいたします。ごみを燃やして出るエネルギーを地域に還元していく業務です。
また、一部プロジェクト担当（設計、技術開発業務以外の業務全般）として廃プラスチックのケミカルリサイクル事業における市場開発をお任せいたします。廃プラスチックを利用して顧客が使う化学原料を産み出す業務です。

これまでのご経験/スキルに応じて以下業務をお任せいたします。
＜ごみ焼却施設周辺の新規事業企画担当の具体的な業務例＞
・ごみ焼却施設で発生した二酸化炭素を、バイオ燃料等を生成する藻の培養施設に提供
　→バイオベンチャー企業と協働した事業を検討
・ビニールハウス農園や植物工場に、ごみ焼却施設で発生した熱や二酸化炭素を供給し、寒い地域で温暖な気候に適した付加価値の高い野菜や果実の栽培を進める
　→卸企業と協働した事業を検討

＜ケミカルリサイクルのプロジェクト担当の具体的な業務例＞
・ポテンシャルユーザに向けた提案活動（技術的プレゼン含む）、ケミカルリサイクルの社会実装に向けた事業モデルの構築や、パートナー企業とのプロジェクト遂行業務
・環境省や経産省、その他業界団体（日化協、CLOMA、他）との意見交換
・荏原環境プラント独自の廃棄物の熱分解技術（ICFG）などのプレゼンや、ケミカルリサイクルのISO化に係る作業助勢

※廃プラスチックのケミカルリサイクルとは
他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルに分解し、様々な化学物質に再生する技術になります。日本のみならず各国で急務となっている、脱炭素を実現するための資源循環システムの確立への貢献が期待されています。

【このポジションの魅力】
ごみを「電力」「蒸気・温水」「再生石材」「化学原料」など、かたちを変えて社会に還元しています。これら資源循環を更に発展させ、サーキュラーエコノミーの構築に取り組むことにより、持続可能な社会の形成に貢献します。

現在、気候変動対策としてのCO2排出量削減、海洋プラスチック問題解決に向けた、廃プラスチックのケミカルリサイクルへの期待が急速に高まっています。弊社はそれらの課題解決に寄与する廃プラスチックのガス化技術を有しており、現在各社と協業しながら廃プラスチックのガス化処理設備の事業化を目指しています。廃プラスチックのケミカルリサイクル市場は世界的にまだ活発ではないですが、今後10年以内に必ず現れてくると考えており、それらを主導的に進めるための市場開発に携わって頂ける方を求めています。

またごみ焼却施設の地域活性化に向けた高付加価値化が必要とされてきています。その中で弊社は現在、ごみ焼却場から出る熱、二酸化炭素、電気などを有効活用した周辺事業をセットにした、次世代のごみ焼却施設の開発を検討しています。非常に社会貢献性が高く、次世代の技術を応用した『世の中の負を解消できる事業』に直接的に携わることも可能です。新たな技術や事業、異業種を組み合わせ、地域SGDsの達成、地域のサーキュラーエコノミー確立も見据え、より付加価値のあるごみ焼却施設にしていくため、新規事業の検討や調整、自治体など客先への提案等を主導的に進めて頂ける方を求めております。

※グループ株式会社への出向となります。
※面接には、グループの社員が出席いたします。

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

＜金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発＞

配属先チームは、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。

●Digital & Technology領域
・新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援（マイクロサービス/API等）
・基幹系システム更改・クラウド化支援（勘定系、市場系、契約管理等）
・SaaSソリューション、ノーコード／ローコードプラットフォーム導入支援
・アジャイル変革／Digital Factory立上げ支援
・アナリティクス活用戦略立案／組織組成
・AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援
・DX人材育成支援（アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど）

●Finance ＆ Performance領域
・会計システムのクラウド化支援
・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）
・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）
・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）
・ファイナンス組織のグローバルガバナンス
・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
：国内・海外不動産市場　調査業務
：国内不動産業界企業（リート含む）の調査・格付業務
：国内・海外不動産NRL（ノンリコースローン）の調査・格付業務

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
・国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなど。特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験者を求めています。
・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務
・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

・主な担当業務は、車載向けフィルムコンデンサ に関する、「部材調達」、「部材品質向上活動」、「材料管理」になります。
・部材調達において、 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで活躍できる人材の強化が必要であり、部材調達の専門性やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ調達のキャリアを有する即戦力人材を期待します。

●具体的な仕事内容
・部材発注と納期管理
　計画・調整したスケジュールを元に、サプライヤーへ発注。また、発注した部材が期日通り届くかどうかの納期管理と調整。
　スケジュールの変更を余儀なくされることもあるため、サプライヤーや社内関連部署との調整業務
・部材品質向上活動
　サプライヤーへの品質指導、工程監査
・関連部門との調整業務（技術・管理・製造、品証など他部門）

●この仕事を通じて得られること
・これから伸びていく環境対応自動車向けに、グローバルでにて車載用コンデンサー事業の拡販に、調達を通じて、新製品企画から設計・量産化までの事業の中核を担当できる。
・上記を通じて、車載調達について担当でき、車載調達担当者として、調達スキルを磨くなかで第一人者になるチャンスもある。
・同業他社に比べ車載調達事業の領域が非常に広く、保有スキルをより広範にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ発揮して活躍できる機会がある。
・他社にない（他社は力をいれていない）環境対応自動車事業に携わることができ、社会課題である気候変動の解決に貢献することができる。

●職場の雰囲気
・コミュニケーションやチームワーク良く働ける職場です。
・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・DS事業部各拠点内のローテーション可能

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等

2021年4月に新設されたサステナビリティ推進室へ配属します。サステナビリティ（SDGｓ、ダイバーシティ、関連気候変動等全般）に関連する企画業務、開示対応の業務等に従事いただきます。将来的にはサステナビリティに限定せず企画・戦略部門のマネージャーとしてのキャリアも描けるポジションです。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。

電力、ガス事業Clientにおける自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援