気候変動転職求人

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●主に従事いただく業務の想定
市場整備が進むカーボンクレジットに関して、事業開発に従事いただきます。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

1 弊社の ESG 関連ビジネス戦略の策定
2 ESGや脱炭素に関する商品企画/商品企画サポート
3 法人顧客とのエンゲージメント活動/活動サポートやアドバイザリー業務
4 ESG ビジネス展開にあたっての情報発信業務、 社内インフラ整備、 ブランディング活動
等々

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

ESG/サステナビリティ関連アドバイザリー業務

当社のコアサービスである、経営戦略立案およびM&Aにおいて、既存サービスとサステナビリティ視点を掛け合わせた業務遂行
具体的には、
‐　サステナビリティ課題への対応方針と目標を設定し、その達成にむけての戦略作成支援
‐　企業のサステナビリティ課題に対応した事業変革やオペレーションの改革の実行支援
‐　M&A実行時におけるESG視点でのデューディリジェンス業務の提供
‐　気候変動対応、人権対応、サプライチェーン管理など個別ESG課題への管理体制の構築支援

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）
・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備、内部監査等）
・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）
・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）
・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、欧州開示規制、ISSB/SSBJ基準、統合報告等
・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

海外投融資を行う公的金融機関での下記業務。同行は「総合職」ですので、当初は本業務をご担当頂きますが、将来は他業務に異動となります。
　
●複数の個別プロジェクトの環境社会配慮確認（カテゴリ分類・環境レビュー・モニタリング）
●OECD等における国際的な環境社会配慮確認に係る取り決めや最新動向に関する情報収集・検討（含む国際会議参加）
●環境社会配慮確認の行内普及浸透
●当室業務の知識整理・形式知化及び業務効率化
●その他環境・サステナビリティに関する情報収集・発信

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

流通、消費財、小売、総合商社の業界を担当するチームで、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境課題・社会課題領域の戦略策定、業務変革、情報開示と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を提供します。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援
・自然資本/生物多様性対応支援

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

下記6つの職務内容から構成されております。
1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント
●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。

太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。

対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理し、必要な協力会社や社内担当との連携を含め、担当する発電所に責任を持っていただくポジションです。


●主な業務内容
太陽光発電機器および発電所内設備のメンテナンス
電気設備および土木関係の簡易修繕
アラーム発生時の緊急対応
各種報告書の作成　（月次報告書/点検/トラブル）
顧客および協力会社の調整


●仕事の魅力
再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
当社の一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社の魅力のひとつかもしれません。

本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える気象災害・天候リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、モデル開発やリスク分析業務を通じて、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。
課題解決のためには最新の気象災害（気候変動も含む）や天候リスクに関する予測分析・センシング技術を積極的に取り入れる必要があり、本部門では大学等の研究機関との共同研究を積極的に実施しています。本ポジションでは、大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトも担当して頂き、会社の技術・ノウハウの向上にも関与して頂きます。

昨今、風力発電などの再生可能エネルギー施設、配電網や企業間サプライチェーンなどのネットワークに関する気象災害・天候リスクにも業務対象を拡大しつつあり、こういった分野にも積極的にチャレンジする方を歓迎します。

気象災害・天候リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。
(1)国内外の気象災害シミュレーションモデル開発（台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般）
(2)建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発
(3)地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(4)再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(5)保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援　など

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

●海外拠点におけるサステナビジネスに関する企画、ESG運営企画、管理業務全般

●特に、社会的価値創出・脱炭素に向けた顧客へのソリューション提供、グローバルビジネス推進体制整備、気候変動リスク低減に向けた銀行全体でのFE削減、環境リスク対応強化等

（魅力）
・海外でのビジネス拡大に向けた施策を、あらゆる手段を活用して推進ができる
・海外拠点と連携・協議しながら、グローバルな環境下で業務を担える
・業務部門として、市場・顧客・ユーザーに最も近いところで企画業務を担える
・将来の海外駐在の可能性有

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援

再生可能エネルギー発電所の運用・保守業務を行い、発電パフォーマンス向上のために様々な施策を提案・実行します。自発的に問題を発見・解決することにより、地域に根差した再生可能エネルギー事業の普及と定着、産業の創造に貢献頂くポジションです。

【設備】　
連系電圧 275ｋＶ
発電出力 133ＭＷ　
太陽電池容量　約146ＭＷ
太陽電池枚数 392，960枚
ＰＣＳ単機容量　6．25ｋＷ　
ＰＣＳ台数　2，138台

【保安管理業務】

半年点検作業・年次点検作業・臨時点検作業
沈砂池　敷き均し・排水講及び集水池の清掃・浚渫 2回/年・随時
除雪 12月〜3月・除草 1回/年
モジュール清掃 1回/年
ドローンサーモ点検
【運用業務】

点検報告書
緊急駆付け報告書
運用保守年間計画書

再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社グループの魅力のひとつかもしれません。

・自組織の責任者として、自組織のみならずグループ全体の視点から顧客・社会の課題解決に向けたソリューション(IT・OT・プロダクト)を活用し、特定のターゲット(業界・顧客)のグリーン成長戦略計画を策定
・グループ全体でネットワークを構築し、価値起点でものごとを捉え、当社アカウント、アライアンスパートナーとの協創による社会イノベーション事業の創出・スケーリングを推進し礎を築く(仕込み)。
・潜在的な顧客・ニーズを探索し、それによって、業界全体や顧客組織の意思決定および強い影響力を及ぼす人物との関係を特定、構築して、効果的な双方の情報共有と問題解決を可能にする。
・グループ会社を含めた社内の他部門・他職種と連携し、顧客の志向やニーズを詳細に共有して社内関係者を巻き込み、事業部と協働して、顧客の期待に応えるソリューションを検討する。
・自組織の組織能力向上に向けて、自ら考え、動く。

【職務詳細】
チーム及び関係者と連携して以下を実行する。

・環境意識が高く、かつ、当社の事業機会が見込めるトップティア企業との連携強化、具体的なビジネスへの落とし込み
・戦略的なクライアント・リレーションシップ構築(コンサルやPEファンドの活用・パートナーシップを通じたスケーラブルな面展開も視野)。
・チーム内のデジタル責任者と共に、顧客のGX化に不可欠なデジタルソリューション提案を立案
・社内の多様な関連組織と連携し関連情報の整理や役割を明確化する事による業務推進
・グローバルな環境規制動向の話題に対応
・GX成長戦略に向けたリサーチや事業開発領域の選定・検討
・既存事業の現状整理や注力分野の選定・提案

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・既存事業のみならず新規事業など、グリーン関連の幅広い事業領域に携わることができます。
・グリーン、サステナビリティ分野での事業開発の経験を積むことができます。
・気候変動という地球規模での課題に向き合い、仲間とともに挑戦することができます。
・今後一層ニーズが高まる成長分野での経験によりスキルアップの機会が得られます。
・年齢や役職をとわずフラットで風通しのよい、多様性に富んだ職場環境です。
・様々な関連部署や社外のステークホルダーと協働するためチームワークが前提です。
　その上で、担当領域の業務は任されますので、リーダーシップと裁量をもって力を発揮できます。
・新設された部署で新しく立ち上がるフェーズを体験でき、スキルを磨くことが可能です。

Region Divisionでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。

【Region Divsionの3つのコンサルティング領域】
Region Divisionは以下の3つのチームで構成され、Division内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。
●Industry領域
業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。
各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。
※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等
●Area Value Creation（地域課題）
地域における課題解決に向け、社会課題アジェンダ軸で活動いただくチームとなります。
民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながらプロジェクトを推進いただきます。
●サービスオファリング領域
戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。
複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。
※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など

【プロジェクト事例】
・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件
・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）
・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント
・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援
・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX
・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革
・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援
・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動
・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革
等

【Region Divisionについて】
""Division一体経営""を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。
所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施しています。
シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、経験に応じ以下のような業務をご担当いただく。
・顧客エンゲージメント、グローバル連携
・サステナブルファイナンス、開示関連コンサル、新商品の開発

【募集背景】
サステナブルファイナンスについて全社を挙げて強化していくための増員募集
（技術的な知識・経験、サステナビリティ関連の詳しい知見を持っている人員の強化）


【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

【キャリアイメージ例】
・ESGに関連するMUFGのサステナブル経営戦略企画に携わる部署や、その他ストラクチャードファイナンス関連部署への異動も想定される。

当グループのグループ会社、海外拠点とも連携して、顧客企業のサステナビリティに係る経営課題に対するソリューション提供を通じて、サステナブルビジネスを推進していただきます。
※ご経験・ご希望に応じて、いずれかのグループへ配属いたします。

【戦略企画グループ】
・サステナブルビジネスのマス推進戦略策定、推進体制整備、銀行内リテラシーの向上
・グリーン×デジタルソリューションの開発推進（CO2排出量算定サービス等）、外部企業とのソリューション提携
・ESG開示対応等、サステナビリティ関連の情報提供、セミナーの企画運営等

【エンゲージメントグループ】
当社グループのお客さまが保有する脱炭素技術を梃に、脱炭素化に課題を抱えていらっしゃるお客さまに最適な脱炭素化提案を実施して頂きます。

【ソリューショングループ】
・国内サステナファイナンス実行・顧客提案・新商品開発
・海外サステナファイナンス（特にトランジションファイナンス・グリーンファイナンス）・トランジションに係る当行グループの戦略策定・フレームワーク策定、海外顧客向け方針説明・グリーン及びトランジション方針策定
・再エネ・新エネエネルギー向けファイナンス・グリーン預金推進（含む、外貨アセット調達策、リスクテイク策、採算向上策）
・サステナファイナンス関連計数集計・システム化対応プロジェクト、削減貢献量
・社会的価値創出ビジネス（金融包摂、Digital Inclusion,フードロス、GCF、Blended Financeソーシャル関連資金調達）

【インテリジェンス・マネジメントチーム】
内外サステナビジネス関連情報を集約し知見として蓄積、顧客提案活動に活用

【気候テクノロジーチーム】
脱炭素関連の国内外先進技術・企業を探索・取込むべく出資機能も活用。行内知見蓄積と顧客宛ソリューション開発、顧客との事業共創、当行事業開発を目的に業務推進。

気候変動をはじめ、人権、自然資本・生物多様性といったサステナビリティに関わるリスク管理業務の企画・立案。

【業務例】
●Financed Emission（FE）の算定、FEを通じた与信ポートフォリオ分析・管理の企画・立案
●気候変動モデルの構築、当該モデルに基づくシナリオ分析・ストレステストの企画・立案
●サステナビリティに関するリスク（信用、市場、オペリスク等）の定量化手法の開発、計測

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

・TCFDの支援(シナリオ分析、定量化、開示、戦略他)
・カーボンニュートラル(カーボンオフセット)戦略の構築(SBT含む)
・GHG算定
・CDP対応(ESG投資家向け環境データの開示)
・(インターナル)カーボンプライシング／排出権取引
・ISO14001/EMS
・気候変動や環境に関する政策や動向調査
・化学物質規制対応／プロダクトスチュワードシップ
・自然資本プロトコル
・RSPO／赤道原則等々の対応
・EHS

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●業務概要（醍醐味）：
上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です

●具体的な業務内容：
1．上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。
(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。
(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。

2．【参考】営業活動の切り口（イメージ）
(1)収益力・財務力（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：本業の稼ぐ （低ROE）
　　→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）
　　→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）
　・同2：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）
　　→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）
　・同3：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでな人的投資）
　　→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）
　・同4：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）
　　→ 売却＆配当、従業員の雇用保護（本社移転＝不動産、ファイナンス）
(2)コーポレートガバナンス（高度化の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：社外役員比率未達（1/3いずれは過半数）、 性役員不在
　　→ 社外役員の選任 （ガバナンスコンサル）
　・同2：社長の後継者計画（社長だけでなく担当者まで、ゆえにサステナブル）
　　→ 社長の後継者計画の策定（ガバナンスコンサル）
　・同3：ESG（気候変動・人的資本）対応
　　→ 石炭火力発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）
　　→ 従業員の職場環境の刷新（ 事制度コンサル、本社移転＝不動産）

サステナビリティへの取組、気候変動及び生物多様性に係るリスク分析、非財務情報の収集及び開示などの金融機関における新たな経営課題を、ITのサポートによってより効率的、効果的かつ迅速に対応を支援することを想定しています。特にシステム要件の整理、ITアーキテクチャー・デザインおよびこれらに関するプロジェクト推進の一躍を担っていただくことを想定しています。シニアコンサルタント、スタッフ方にはこうした一連の業務経験を通して、将来のITアドバイザリーのエキスパートとなっていただきます。

　また、マネジャーの方については、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

不動産評価に関する専門家として、主として、不動産評価に関する会計監査サポート業務やアドバイザリー業務に従事

＜職務内容＞
●不動産評価に関する監査サポート業務
・会計監査上の論点となる不動産評価について、内部専門家として、監査チームをサポート
●不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務
・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等）
・金融機関の担保評価規定等に関する助言
・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチームのメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

●医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・当社で構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

●その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。

●価値評価、モデリング、及びエコノミクスサービス
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー
・エコノミクス（経済分析）

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクス（経済分析）
官庁、地方自治体、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学・ファイナンス・統計学等を用いてソリューション提案及びサポートを実施します。特に現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマに掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるよう日々邁進しています。

【概要】
ごみ焼却施設周辺での持続可能な社会の構築に貢献できる新規事業開発担当としての業務をお任せいたします。ごみを燃やして出るエネルギーを地域に還元していく業務です。
また、一部プロジェクト担当（設計、技術開発業務以外の業務全般）として廃プラスチックのケミカルリサイクル事業における市場開発をお任せいたします。廃プラスチックを利用して顧客が使う化学原料を産み出す業務です。

※これまでのご経験/スキルに応じて以下業務をお任せいたします。

（ごみ焼却施設周辺の新規事業企画担当の具体的な業務例）
・ごみ焼却施設で発生した二酸化炭素を、バイオ燃料等を生成する藻の培養施設に提供
→バイオベンチャー企業と協働した事業を検討
・ビニールハウス農園や植物工場に、ごみ焼却施設で発生した熱や二酸化炭素を供給し、寒い地域で温暖な気候に適した付加価値の高い野菜や果実の栽培を進める
→卸企業と協働した事業を検討

（ケミカルリサイクルのプロジェクト担当の具体的な業務例）
・ポテンシャルユーザに向けた提案活動（技術的プレゼン含む）、ケミカルリサイクルの社会実装に向けた事業モデルの構築や、パートナー企業とのプロジェクト遂行業務
・環境省や経産省、その他業界団体（日化協、CLOMA、他）との意見交換
・荏原環境プラント独自の廃棄物の熱分解技術（ICFG）などのプレゼンや、ケミカルリサイクルのISO化に係る作業助勢

※廃プラスチックのケミカルリサイクルとは：
他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルに分解し、様々な化学物質に再生する技術になります。日本のみならず各国で急務となっている、脱炭素を実現するための資源循環システムの確立への貢献が期待されています。

【このポジションの魅力】
ごみを「電力」「蒸気・温水」「再生石材」「化学原料」など、かたちを変えて社会に還元しています。これら資源循環を更に発展させ、サーキュラーエコノミーの構築に取り組むことにより、持続可能な社会の形成に貢献します。

現在、気候変動対策としてのCO2排出量削減、海洋プラスチック問題解決に向けた、廃プラスチックのケミカルリサイクルへの期待が急速に高まっています。弊社はそれらの課題解決に寄与する廃プラスチックのガス化技術を有しており、現在各社と協業しながら廃プラスチックのガス化処理設備の事業化を目指しています。廃プラスチックのケミカルリサイクル市場は世界的にまだ活発ではないですが、今後10年以内に必ず現れてくると考えており、それらを主導的に進めるための市場開発に携わって頂ける方を求めています。

またごみ焼却施設の地域活性化に向けた高付加価値化が必要とされてきています。その中で弊社は現在、ごみ焼却場から出る熱、二酸化炭素、電気などを有効活用した周辺事業をセットにした、次世代のごみ焼却施設の開発を検討しています。非常に社会貢献性が高く、次世代の技術を応用した『世の中の負を解消できる事業』に直接的に携わることも可能です。新たな技術や事業、異業種を組み合わせ、地域SGDsの達成、地域のサーキュラーエコノミー確立も見据え、より付加価値のあるごみ焼却施設にしていくため、新規事業の検討や調整、自治体など客先への提案等を主導的に進めて頂ける方を求めております。