弁護士転職求人

【概要】
M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

【具体的には】
事業継承、イグジット型、MBO支援など幅広いM&Aをご担当頂きます。主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、「活かせる事業か否か」を財務・法務両面を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。

【概要】
M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

【具体的には】
事業継承、イグジット型、MBO支援など幅広いM&Aをご担当頂きます。主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、「活かせる事業か否か」を財務・法務両面を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。

M&Aの買い手担当者として、以下の業務に従事していただきます。

・譲渡案件の分析
・買い手とのシナジー効果の分析
・架電による新規買い手の開拓
・既存の買い手へのM&A案件の提案
・買い手のM&A戦略の立案
・売り手担当者との折衝
・未経験の売り手担当者へのディールサポート
・買い手目線でのディールへの助言

当社では「マッチング」のフェーズのみを買い手担当者が行います。
年間約40〜50件の案件を1人のマッチング担当者が担当し、買い手の開拓を行います。
マッチング後は売り手の担当者がディールを進めるので、余分な業務が発生せずマッチングに集中することができ、効率よく多くの件数をこなすことができます。年間10件以上の成約も珍しくありません。
また案件の提案はやみくもに行うのではなく、買い手候補企業のIR資料を読み込んだり、買い手候補企業のM&A担当者と折衝を重ねながら、買い手目線でM&A戦略を考えつつ最適な提案をする必要があります。そのため、思考力が必要な仕事です。

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて米国税務の専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
・グローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ トナ シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。

【主な職務内容】
アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス
・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス
・QI, FATCAに関する検証サービス
・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス

米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約200社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。
・申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。
・男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
・QI、FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識
・申告書作成、税務リサーチノウハウ
・プロジェクト管理能力、判断力
・プレゼンテーションスキル、交渉能力

・人事・組織アドバイザリー／コンルティング・プロジェクトのコアメンバーの一人として貢献
・顧客向けプレゼンテーション資料の作成
・クライアントが抱える課題を解決するための定量・定性分析
・クライアントとのミーティングをリードし、成果物を完成させ、クライアントとのプレゼンテーションを実施
・報酬調査マネジャーとして、報酬調査の実施・リード
・その他、業務に関連する様々な職務の遂行

これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、
自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・IPO案件や大規模法人に関与するチャンスがあります。
・平均年齢が若い一方、国税OBのメンバー等経験豊富な人材がいる環境で、税理士（税理士を目指している者）として一緒に仕事をし、スキルアップすることが可能です。
・キャリアの志向に合わせて柔軟にキャリアステージを選べます。リーダーとして組織やチームを成長させていくマネージャーのポジションか、個人のスキルを用いて独立して業務を行うマネージャーのキャリアを選択することが可能です。
・マネジメントに挑戦したいけれど、今までマネジメント経験があまりない点が不安、という方でも、弊社でマネージャー候補として経験を積み、マネージャーにキャリアアップが可能です。

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。

・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・法人設立の支援業務・事業計画作成などの融資サポート
・会計ソフト導入支援
・資金繰り・資金調達支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【このポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

●入社後すぐにお任せする業務
上記法務業務
※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。

●中長期的な視点
・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進
・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉
・当局対応
・管理職としての部署のマネジメント業務

※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
国内外でのM&Aの対応（契約書作成・点検、法務DD、買収ストラクチャー検討、相手方との交渉等）
国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
その他法務コンプライアンス業務

金融（保険）業界向けコンサルティングサービス

・事業戦略策定・組織再編支援
・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）
・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援
・IT戦略
・海外展開支援
・経営管理・リスク管理・規制対応

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

【職務内容】
＜募集Function＞
以下の業務を管理監督するマネージャーを募集します。
1.　ベンダー及びグループ会社との契約業務（NDA,MSA,MPA,SLA等の交渉・締結・発注）


＜募集Position＞
主に契約のプロフェッショナルとして契約書類等の精査を行い、かつ、人的資源を包括的に管理する役割を担います。当社のスタンダードやポリシーを遵守し、リスクやコストを最小限に抑えたサービスの提供を社内外のステークホルダー（当社スタッフ、USスタッフ、顧客、社外弁護士、ベンダー等）と協調しながら遂行して頂きます。

【このPositionの魅力得られる経験等】
当社が顧客にサービスを開始する為には契約の締結やインフラ環境構築の為の要員確保やHW/SWの購買が必須となります。これらの業務を遂行するにあたって日本やUSのExecutive、社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

金融（銀行・証券）業界向けコンサルティングサービス

・経営戦略・事業戦略
・マーケティング戦略
・オペレーション改革
・IT戦略
・HR改革
・規制対応

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

1、社債を中心とした金融法制対応
〇金融法制に関する知見を活用し、法律学者・有識者・業界団体・官公庁と関係構築・意見交換
〇金融法制動向の情報収集・調査・分析、企画・立案

2、新規ビジネス開発
〇DXやSDGsの最新動向を踏まえた社債に関する新規ビジネス開発

【募集部署の特徴】
資本市場部は、公社債分野におけるトップバンクとして、戦前から公社債市場全体に関する法制度・インフラ整備をリードしてきた歴史と伝統があります。募集するポジションは、こうした法制度・インフラ整備につき、部の中核として担当頂くことになります。
また、当部はDXやSDGsといった新規ビジネス開発にも積極的に取り組んでおり、最新分野の動向に直接触れることで、大いに刺激を受けられる環境もあります。

ストラクチャードファイスに係る以下の業務
1.スキーム・提案書・タームシートの法務検証。
2.契約書等のレビュー・ドラフト。
4.スキーム構築時等における外部弁護士との折衝。
5.ファイナンス関連の法令調査・情報発信業務。
6.社内重要会議でのスキーム説明・同会議運営業務。
7.クロージング後の期中管理業務（法務面からの管理）。
8.その他ストラクチャードファイナンス領域におけるコンプライアンスに係る諸業務。

1.デットあるいはエクイティー案件のディストリビュート、ソーシング、
およびストラクチャリング（セカンダリー）。太陽光プロジェクト
の知見があることが望ましい。
2.内外機関投資家等との折衝。
3.社外専門家（弁護士、会計士等）との協議。
4.社内関連部署との協議。
5.証券、信託、流動化等の当社で必要と考える専門知識を
保有あるいは取得、それらを利用した業務を行う。

信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。フロント中心の業務を担当いただく予定です。全ての業務ではなく、ご希望や適性・スキルに応じて仕事をお任せします。

※ご担当いただく仕事例※
・機関投資家との折衝業務
・プロジェクトファイナンス（不動産、太陽光等）に関するアレンジメント業務
・新規ファイナンススキームの考案
・シンジケートローン等のアレンジメント業務
・新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝
・主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信

●本ポジションの魅力
不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。

・デットあるいはエクイティー案件のディストリビュート、ソーシング、およびストラクチャリング（セカンダリー）
※ご経験やスキルよりも太陽光プロジェクトの等にも携わっていただく可能性があります。
・内外機関投資家等との折衝
・社外専門家（弁護士、会計士等）との協議
・社内関連部署との協議
・証券、信託、流動化等の当社で必要と考える専門知識を保有あるいは取得、それらを利用した業務を行う

●本ポジションの魅力
・不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当行ですが、法人向けビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
・社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。
・中途の方等、様々なバックグラウンドの方がいらっしゃり、多様な価値観を認める風土があります。長時間労働を是とする風土は無く、皆様生産性高く働くことが出来ています。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

金融機関の金融犯罪対策（アンチ・マネー・ローンダリング、反贈収賄対応等）や不正予防・調査、サードパーティリスク管理、等の業務を含むコンプライアンス体制構築・高度化、レギュレーション対応のコンサルティング業務。

特に、国際的な要請を背景に、金融機関等には金融犯罪対策の高度化が求められており、当社はクライアントたる金融機関等に対して、リスク管理態勢の制度設計・運用の高度化、モニタリング、顕在事象への対応等の様々な支援を行っています。

金融機関等はその公益性の高さから先進的なリスク管理を行うところ、金融犯罪対策は1企業の枠を超えて、官民や業界内での連携が行われる領域であり、更には当社のようなグローバルファームならではの国際的な連携もある環境に身を置く事で様々な成長の機会を得られます。

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

・PM対応（PMレポートチェック、リーシンング計画・承認、修繕計画・承認、法令点検報告書の実施確認・督促、指摘事項の是正状況の確認・督促、物件の維持管理状況のチェック、テナント対応、その他全般）
・ノンリコースレンダー対応（リリース計算、リザーブ維持、DSCRテスト、LTVテスト、その他全般）
・信託対応（各種積立・支払いの指図、償却資産の申告指図、その他全般）
・会計事務受託会社対応（支払い指図、捺印指図、決算対応、その他全般）
・AMレポート作成、年度事業計画作成（CFプロジェクション/PLプロジェクション作成）、予算実績管理
・ディスポジション業務（DIP作成、買主探索、仲介業者対応、ドキュメンテーション、その他全般）
・リファイナンス業務（RFP作成、レンダー探索、ドキュメンテーション、その他全般）
・期中に発生する諸々のイベントに係る諸契約・覚書のドキュメンテーション、並びに弁護士対応・会計士対応・税理士対応等

●バイアウト投資業務全般における担当者として、上席指示のもと下記一連の業務を担当して頂きます

●投資案件のオリジネーション業務
●投資案件の調査・分析・評価業務
●投資案件のエグゼキューション業務
●投資先企業の経営サポート、バリューアップ業務

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

上場企業・大手企業の成長戦略ニーズや、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。
その後、譲受企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで、M&Aのすべての工程を1人のアドバイザーで対応しています。

譲渡企業、譲受企業の双方をソーシングいたしますので、ご提案の幅は無限大といっても過言ではありません。
成長戦略／事業承継などM&Aで生み出せる価値は、一人ひとりのアドバイザーの裁量に委ねられています。

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務

・国内法務業務全般
主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営やサイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業
　など
契約雛形・約款等の作成・改定
新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
法令改正等に伴う準備・対策や対応
係争対応
株主総会・取締役会の運営・サポート
各種規程の制定・見直し
その他各種法律相談
など

CXOレベルが抱える経営アジェンダを解決するための総合的な戦略コンサルティングサービスをグローバルに展開しています。

経営戦略から経営変革まで、幅広いテーマを総合的に支援することで経営レベルでの意思決定のみならず実行までのサポートを実現します。

弊社で戦略コンサルタントとしてのキャリアを築くことに関心はあるが、「応募すべきポジションが分からない・経験が合致するポジションの判断が難しい」という方は、本求人からご応募ください。
弊社で提出書類を確認し、適切なポジションにて選考を進めさせていただきます（合否に限らず書類選考結果のご連絡します）。

・ベンダー等とのアライアンス契約の交渉窓口業務
・契約書の一次レビューおよびコメント、チーム内でのビジネス条件とりまとめ
・社内法務部門との調整（法務レビュー依頼、結果回答にもとづく対応案作成など）

税金対策・資産運用を強みにしている「個人専門」のトップグループにて、社長及び経営企画メンバーと共に、以下のグループ全体業務（企画及び実行）を中心に幅広く従事頂くと共に、変化が激しいマーケットにおいて優先度の高い経営課題解決にもご尽力頂きます。

一気通貫サービスで個人専門のニッチマーケットトップです。資産の保全・運用から承継までワンストップでお客様に合わせた複合提案(投資や節税 等)しています。
月間1500件リード数がありコロナ禍でも業績好調！お客様、社員、社会に貢献したいと考えています。

ベンチャー気質がある10年目の急成長している会社でポテンシャル次第で幅広いプロジェクトにチャレンジできます。また、学歴・資格・社歴・年齢関係なく成果に対して評価され臨時賞与有！

当ポジションでは、経営企画部の中で＜コンプライアンス＞に関する業務を、メインに担当いただきます。
本部所属の他メンバーと協力しながら、課題解決に向けて制度の構築から手掛けていただきます。
また、時期によっては本部のその他バックオフィス業務のフォローをお願いすることもあります（経営戦略、経理、財務、労務、総務）

【社内】
・社内規程・マニュアルの制定改廃　
・リスクマネジメント（社内的危機管理）
・コンプライアンスプログラムの策定と管理

【法務】
・契約書審査、管理
・ライセンス登記、メンテナンス

【社外】
・法律相談
・提携先との契約、交渉
・顧問弁護士対応

年間のべ7,000件の損保事故対応部門をマネジメント（プレイングマネージャー）

●具体的には
・建設機械レンタル会社、もしくはそのユーザー（レンタル物件借受人）の事故（自動車・建設機械）の受付・対応（取扱業種は多岐に渡る）
　- 事故報告を受け、事故状況詳細をヒアリングし、付帯保険・補償内容に鑑み、保険会社サービスセンターや弁護士等への連絡など、事故処理やトラブル解決に向けてスピーディなサポートを行います。
　- 単に事故の報告・連絡を行うだけでなく、事故当事者と保険会社の間に入り調整を図ります。特にレンタル会社の事故の場合は、保険契約者・レンタルユーザー／事故加害者と被害者、建設現場の元請・下請会社といった複雑な関係性を踏まえた対応が必要になります。

・月次及び年次決算業務、予算管理、各種税務申告
・決算報告、開示資料作成
・監査法人、監督官庁、税務調査対応
・プロジェクト対応（会計基準変更に伴う開示、業務プロセス改善等）
・子会社管理　など

＜ポジションの魅力＞
CEOやCFOとも近く、経営に近いポジションで、意思決定に直接携われるのが魅力です。
また、金融業・暗号資産交換業、VCファンドを運営している企業がIFRSを導入しているケースは珍しく、変化が好きな方にとって知的好奇心を満足することが出来ます。
さらに企業内に会計士以外にも弁護士、税理士も在籍しており、専門家を活用する環境が整っているのも魅力です。

●プライベートエクイティ投資業務全般における投資担当ポジション

●投資案件のオリジネーション業務
●投資案件の執行に関わるエグゼキューション業務全般
●投資事業のValuation（価値評価）業務
●弁護士等とともに投資にいたるまでの契約書準備作成
●産業調査分析、等

上場企業に対する以下のコンサルティングをご担当いただきます。

●コーポレートガバナンスコード対応
●取締役会実効性評価（経営陣へのインタビュー、助言）
●指名委員会等設置会社、監査委員等設置会社への機関設計変更コンサル
●株主総会運営に関するレクチャー及び各種助言

法人金融部門内における下記いずれかの業務に従事いただく予定です。
・既存取引先に対する、融資業務を中心とした各種バンキングビジネスの推進、業況のフォロー・モニタリング（顧客対応、内部資料作成等）
・新規取引先の開拓
・上記業務に関わる付随業務、各種事務等
・国内一般事業法人との総合取引推進（融資・預金・外国為替・その他アドバイザリー等の役務提供）
・融資実行後の債権管理業務全般（モニタリング、自己査定等）
・流動化およびストラクチャード・ファイナンス案件の提案と組成
・外部弁護士委嘱案件に係るドキュメンテーション業務の受託
・プライベートエクイティファンドの出資および各種管理業務
・M&Aアドバイザリー業務
・国内外の不動産ファンドに対するノンリコースファイナンスまたはリコースローンのオリジネーション業務

【想定される配属部署】
店周法人RM／M＆A／不動産ファイナンス／事業法人等RM／LBOファイナンス／ストラクチャードファイナンス
※候補者の経歴・キャリア志向をもとに、選考の過程の中で配属先を検討予定

ライフサイエンス業界は、政府・保険者からの価格引き下げの圧力と、医療における治療から予防・完全治癒に移行する動きを背景に、これまで経験したことがない変革期を迎えています。
予防・完全治癒へのパラダイムシフトの原動力は、以下の3つの動きと弊社は考えています。
・画期的な新しい治療法
・テクノロジーの進歩
・患者からのデータアクセスの向上による健康のコンシューマライゼーション

このような環境変化において自立成長を目指すクライアントをサポートするコンサルタントを、SCからSMまで幅広く募集します。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます。
(1) Senior Manager/シニアマネージャー：
アカウント担当して、部長クラスと密にコミュニケーションを取り、彼らの業務課題を理解した上で各 サービスラインと協業し、統合的なアプローチによる解決策を提示・実行できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
(2) Manager/マネージャー：
特定プロジェクトの実務責任者として高品質の成果を創出する担い手になれる。 また、クライアントの現場キーパーソンと有効なリレーションを構築し、プロジェクトを継続・拡大することができる。
(3) Senior Consultant/シニアコンサルタント：
プロジェクトにおいて、エンゲージメントマネージャーの右腕として、高品質のデリバリーを遂行できる。デリバリーにおいては、得意な業務経験と知見を有し、クライアントに対して高い付加価値を提供できる。

●担当業務：信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。ミドルバックオフィス業務を中心に担当いただく予定です。全ての業務ではなく、ご希望や適性・スキルに応じて仕事をお任せします。

※具体的な仕事例※
・新規受託案件の企画業務・信託設定事務
・信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成
・信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）
・新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝
・主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信

●本ポジションの魅力：不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。

・不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収およびプロジェクトファイナンス等にかかる、リーガルチェックなど。　
（ドキュメンテーション、ストラクチャリング、案件クロージング等取引全般に関するリーガルチェック）

・契約ドキュメントの標準化、リーガルリサーチの実施、リーガルメモの作成
・その他ナレッジの集積・データ整備・共有化、勉強会の実施など

※フロント部門に所属し、よりビジネスマインドを強く持ってご活躍頂けるポジションです。

●担当業務：法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。
・法律相談への対応。
・契約書等のレビュー・ドラフト。
・訴訟その他紛争への対応。
・外部弁護士との折衝。
・法令調査・情報発信業務。
・社内重要会議の運営業務。
・訴訟管理業務。
・その他の法務部門の運営に係る諸業務。

●米国税務相談業務
●米国税務申告書の作成業務
●日本語・英語でのドキュメント作成
●税務リサーチ

●リーガルオフィサー（責任者）を補佐するチーフ（管理職）またはスタッフクラスの上位レベルとして以下複数職務を遂行頂きます。

【具体的には】
　-各種契約のレビュー、アドバイス、契約交渉支援（関係会社の案件を含む）
　-商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
　-特許権管理（出願、登録手続き、登記申請業務）
　-登記申請業務
　-関係会社の会社法関連手続き業務
　-社内及び関係会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、啓蒙活動
　-紛争、訴訟対応支援
　-社内及び関係会社、外部法律・特許事務所との連携及び協力
　-各種法的問い合わせへの対応
　-部下育成・指導　など。

【ポイント】
‐当社はIT企業ですが、積極的にM&Aを行っておりIT技術を活用し異なるサービスを提供する関係会社、また、業種の異なる関係会社の契約のレビュー等も行っており、幅広く、法律を理解、学ぶことができます。
‐常に進化をし続ける当グループで、先端のITを中心に専門知識を身に着けることが可能です。

＜業務内容＞
●法務リスク統括
●訴訟・ADR対応（社内関連部署と社外弁護士との調整　等）
●法務相談対応
●インサイダー取引防止対応、知的財産、利益相反取引等管理
●リーガルチェック

損保事故受付・対応業務

建設機械レンタル会社、もしくはそのユーザー（レンタル物件借受人）の事故（自動車・建設機械）の受付・対応。（取扱業種は多岐に渡る。）
事故報告を受け、事故状況詳細をヒアリングし、付帯保険・補償内容に鑑み、保険会社サービスセンターや弁護士等への連絡など、事故処理やトラブル解決に向けてスピーディなサポートを行います。

単に事故の報告・連絡を行うだけでなく、事故当事者と保険会社の間に入り調整を図ります。
特にレンタル会社の事故の場合は、保険契約者・レンタルユーザー／事故加害者と被害者、建設現場の元請・下請会社といった複雑な関係性を踏まえた対応が必要になります。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

文書管理等ドキュメントソリューションを中心としたリスクマネジメントコンサルです。

e-文書法や電子帳簿保存法の改定、益々加速するテレワーク化などの背景から、各種ドキュメント管理に対する企業ニーズが急増しています。
一方で、ドキュメント管理には一般的に知られていない多数のリスクが潜在し、リスク対策を踏まえた専門的知見によるソリューション提供が求められています。

上記のような背景を踏まえ、クライアントニーズに直結するソリューション提供をご担当いただきます。

◆職務内容
個人データを利活用する日系グローバル企業に対して、プライバシー管理ツールや個人データ保護技術などを活用したプライバシー保護分野のコンサルティング業務に従事頂きます。


主な業務は下記の通りです。

全般業務
　・プリセールス及びプロジェクトマネジメント
　・個人データ処理内容の文書化とデータフローの可視化（データマッピング）
　・各国プライバシー保護規制が求めるデータ保護策と現状のGAP分析及び対応事項取りまとめ
　・英語で書かれたプライバシー保護規制の条文やガイドラインの理解と継続学習

プライバシー管理ツール関連
　・同意管理ツールの導入支援・サポート
　・データマッピングやアセスメントツールの導入支援・サポート
　・最新・有用なツールの調査・検証及びサービス化に至る対応全般

プライバシー保護技術関連
　・プライバシーデータ利活用におけるリスク評価及び仮名化・匿名化などの要件定義・対応支援
　・機械学習/AI、生体認証や統計解析におけるプラバシーリスク評価とリスク低減策の対応支援

プライバシー保護のためのセキュリティ対策関連
　・セキュリティインシデントを想定したプライバシーリスクアセスメント
　・合理的なレベルのセキュリティ対策要件の策定と実装方法の検討支援　

その他
　・新規サービス開発やマーケティング施策の検討など、自社サービスの成長戦略上必要となる様々な業務に従事頂きます

★部門の魅力
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）とデータ保護技術やITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。
プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

【職務内容】
国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。

欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。
実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。


【部門の魅力】
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士5名）とITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。

プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり