会計事務所転職求人

1.口座関連書類（口座の開設・解約・異動、EBの申込・解約・異動、等の書類全般）の作成、郵送等（取扱い金融機関：国内外50行程度）
1.銀行外出（書類持込・受取等、送金後処理（通帳記帳、PDF取得等）、送金手続き）
2.バックオフィスサービスグループ内の書類整理、ファイリング等
3.その他、上記に関連する作業（正社員からの指示業務を含む）
4.業務の習得状況に応じて以下も追加でお願いしたいと思っています。
　・直ぐには想定しておりませんが、その他にも支払関連業務の補助（支払伝票の送付手配、EB手続き等）。

●在宅勤務について
　・在宅勤務日数は月1-2回の取得になります。
　・取得タイミングは月末の繁忙期を除いて取得して頂いております。
　・取得日に関しては前月にヒアリングし、正社員が出社人数を調整した上で、確定させています。
　・入社直後は業務に慣れていただくため、原則出社をお願いしています。通常、3か月程度経過後、在宅勤務取得が可能です。

●勤務時間について
・月末最終営業日と月初1営業日は8：30出社となります。

創業10年、第二創業期を迎えている当社をバックオフィスから支えていただきます。事業規模の急成長に伴い、事業オペレーションや組織規模は日々変化しています。そういった環境の中で、社内制度やオペレーションの整備、法改正への対応等を含め、経営管理の水準を強化していきたいと考えております。また、当社の事業領域はHR系事業、SaaS、WEBメディア、CtoCマッチングなど多岐にわたるため、様々な事業モデルの経理を担当することで、活躍の領域を広げることが可能です。

【業務内容】
・経理チームのマネジメント
・決算業務（月次・半期・年次)
・資金繰表、経営管理資料の作成
・日々の仕訳入力、受注や請求の管理、入金消込、支払業務
・立替経費集計、住民税の集計

【目標指数】
・業績シミュレーションと損益予測を出し、経営判断材料となる数値情報と分析結果の共有
・事業別業績管理資料の作成および分析結果の共有
・利益を最大化させるためのコスト削減
・業務効率化による工数削減

【この仕事で得られるもの】
・事業多角化および新規事業における財務経理管理体制の構築
・複数の事業モデルの財務分析力

【こんな人におすすめ】　
・他責ではなく、自責で物事を捉えられる。
・周りの人を巻き込みながら各種施策を自身の力で推進させたい。
・「ベンチャーマインド」を持った仲間のいる環境で働きたい。目的から逆算し強い意志で行動したい。
・現状に甘んじず、目標は常にアップデートさせたい。
・どんな状況も楽しみ、やったことない領域には積極的に挑戦したい。

※変更の範囲：ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

●不動産流動化ＳＰＣ管理業務を行う部署での業務を想定しています。
・対顧客折衝・営業推進・会計業務
・税務申告データ作成
・業務管理と統括
※受託の他、自己投資に係る管理業務も発生します。
業務内容につきましてはご志向と適性によって検討します。

◆ストラクチャードファイナンス部門において、航空・海運等の市場動向の分析、個別取引先のクレジット分析、それらに基づく投資家向け資料作成とその管理、航空・海運等の案件組成にかかわる弊社海外子・関連会社の管理など、部門全体の管理支援業務全般をご担当いただきます。

【業務詳細】
・航空・海運等の市場動向のフォロー及び分析、業界レポートや航空機・船舶・コンテナレポートの作成とそのプロセスの管理
・個別取引先（レッシー）のクレジット分析や社内格付の付与、定期的レビュー、レポート作成、それらのプロセスの管理
・投資家向け各種資料（販売資料・事業報告書等）のレビュー及びそのプロセスの管理
・その他案件組成や期中管理業務のサポート、各種管理資料作成、数値管理
・航空・海運等の案件組成にかかわる弊社海外子会社・関連会社に対する親会社としての管理
・部門全体の人材育成にかかわる業務
・部員の一部マネジメント業務

士業業界の事務所のDX戦略の立案から計画実行までをアカウントパートナーとして、支援いただきます。
業種別の業績向上のノウハウを活かしたDXコンサルティング
士業専門のコンサルタントと連携をしながら、ビジネスの現場に即した業界特有の慣例や業務オペレーションについての知識が豊富にある環境で、クライアント企業に最適なプランを推進することで短期間で成果の上がるDXを実現することが出来ます。

財務経理部門における決算対応、会計、税務、業務改善などの諸業務。倫理観をもって経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。その今後を担う役職者候補とメンバーを募集します。

【具体的な業務内容】
・日次経理業務（伝票起票、支払業務、入金業務）
・単体・連結財務諸表の作成
・資金繰り表の作成
・決算業務（四半期毎）
・有価証券報告書、決算短信、計算書類など開示資料の作成
・税務申告業務（法人税、消費税、償却資産税、事業所税等の申告など）
・会計監査対応、税理士対応、銀行対応
・債権債務管理業務
・与信管理業務
・予算策定

【対象となる方】
・事業会社での財務経理業務や監査法人での実務経験が3年以上ある方
（会計事務所、税理士事務所での実務経験も歓迎）

新規開設予定（2025/4/1予定）の盛岡営業所（仮）の営業アシスタントとして、下記業務をご担当頂きます。

【業務詳細】
拠点に在籍する営業担当者のアシスタント業務です。
●営業資料作成、数値管理（※社内システムからのデータダウンロード、エクセルでの加工）
●契約書作成サポート、ファイリング
●クライアント対応（電話、メールなど）
●資料作成サポート、その他バックオフィス業務全般
●拠点運営サポート（名刺発注、備品管理、会議室準備等）

営業アシスタントとして、顧客の契約時サポート全般や電話・問合せ対応を含みます。
様々な社内システム操作や管理部門との調整業務もあり、コミュニケーション能力を活かしながら、事務スペシャリストとしてのキャリアを形成することが可能です。

新規開設予定（2025/7/1予定）の水戸営業所（仮）の営業アシスタントとして、下記業務をご担当頂きます。

【業務詳細】
拠点に在籍する営業担当者のアシスタント業務です。
●営業資料作成、数値管理（※社内システムからのデータダウンロード、エクセルでの加工）
●契約書作成サポート、ファイリング
●クライアント対応（電話、メールなど）
●資料作成サポート、その他バックオフィス業務全般
●拠点運営サポート（名刺発注、備品管理、会議室準備等）

営業アシスタントとして、顧客の契約時サポート全般や電話・問合せ対応を含みます。
様々な社内システム操作や管理部門との調整業務もあり、コミュニケーション能力を活かしながら、事務スペシャリストとしてのキャリアを形成することが可能です。

新規開設予定（2025/7/1予定）の京都営業所（仮）の営業アシスタントとして、下記業務をご担当頂きます。

【業務詳細】
拠点に在籍する営業担当者のアシスタント業務です。
●営業資料作成、数値管理（※社内システムからのデータダウンロード、エクセルでの加工）
●契約書作成サポート、ファイリング
●クライアント対応（電話、メールなど）
●資料作成サポート、その他バックオフィス業務全般
●拠点運営サポート（名刺発注、備品管理、会議室準備等）

営業アシスタントとして、顧客の契約時サポート全般や電話・問合せ対応を含みます。
様々な社内システム操作や管理部門との調整業務もあり、コミュニケーション能力を活かしながら、事務スペシャリストとしてのキャリアを形成することが可能です。

日本型オペレーティングリースを中心に、国内外不動産、M＆A、信託事業、証券事業、航空事業等、金融を中心に幅広いサービスを、多種多様なライセンスを保有する子会社も含めたグループとして提供する同社の経営企画部において、部長として経営企画部全体のマネジメント及び、必要に応じて各業務を自らご担当いただきます。（経営企画部の業務内容は以下）

【業務詳細】
◆経営企画部の業務内容
1） 経営企画
・経営戦略ならびに事業戦略の企画立案及び実行
・新規事業、新規プロジェクトの企画立案及び進捗管理
・年間予算の策定、予実管理
・事業運営方針の策定
・経営会議体の運営（取締役会、監査役会）
・戦略的 M&A
・組織、権限規程の管理
・コーポレートガバナンス対応
2）IR
・投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外 IR、問い合せ対応等）
・決算説明資料、事業説明資料等の作成（決算説明資料、事業説明資料、アニュアルレポート、株主通信、等）
・ホームページ運営（PR 開示、メッセージ、動画、会社ストーリー作成、等）
・広報活動（スポーツ支援、CSR、等）

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】
道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や地方自治体・官公庁から依頼される業務もあり、近年強化を図っている地方自治体・官公庁からの依頼が増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生やDXを含む産業振興領域のコンサルティング・調査業務が増加しています。また、日々県内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
県内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、比較的災害の多い県のためBCPの作成・見直しの必要性など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用、役員・管理職・一般職など階層に応じた人材教育
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

会計・内部統制など公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供している、パブリックセクター・ヘルスケア事業部で、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・営業関連資料作成と申請手続

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●勤務場所
・原則、東京事務所です。ただ、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります
・在宅勤務は週2のイメージです（業務の状況により、多少変動がございます）

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●株式上場支援業務
●各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・ベンチャーサポート
・金融関連サービス
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

【事業を残し、志を次世代に繋ぐ】
地域経済を支える中小〜中堅企業を支えるための事業再生・事業承継を提案。
★2021年4月設立の新進精鋭企業！業績も右肩上がりで今後も状況に応じて拠点展開を予定するなど将来性も◎

●経営コンサルとM＆Aアドバイザリーの両方を駆使できるハイブリット型の強みを持つ当社にて、中小〜中堅企業（売上100億円未満、従業員〜300名程度、業界問わず）をメインに支援を行います。（3〜5社程度担当）

●経営者、取引金融機関、株主等とコミュニケーションを密にとりながら企業の状況に応じて成長戦略・経営改善、M&A（事業承継・事業再生）などの適切な提案を行います。

【魅力】
経営コンサルだけでなくM＆Aアドバイザリー業務にもチャレンジできるので幅広いスキルを取得でき、より専門性の高い人材へと成長することができます

【★大手コンサルにはない魅力★】
大手コンサルが扱う中堅以上のノウハウが蓄積された企業ではなく、ノウハウが少なく緊急の対処が必要になる中小企業。事業を残す事に重きを置き、専門性の高い価値提供を行えます。営業目標等に拘るのではなく業界に対して関心を持ち、企業様の将来を豊かにするサポートが出来ます。

【分業制の魅力】
コンサルと営業の分業制を取っているためコンサルに集中する事が可能です。

【出張に関して】
現在は、北関東〜九州まで。今後は全国的に様々な場所への出張が発生します。

【キャリア・教育体制】
ベテランの社員によるOJTでの教育になります。基本的には初めは経営コンサル業務として比較的簡単な案件から基礎を学んでいただきます。数年後にはより専門性の高い案件を社内メンバーで協力しながら行ったり、M＆Aアドバイザリー業務にもチャレンジしたりと段階を踏んで成長できるよう支援いたします。

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

民間企業、金融機関、および地方自治体に対するコンサルティングサービスを提供しています。
上記クライアントに対して以下のような案件を取扱っています。

【(1) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●IPO
●M&A（フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供）
●事業承継
●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●マーケティング支援
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

【(2) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

※勤務地については、金沢連絡事務所、北陸事務所（富山） のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。

◯税務顧問業務　　◯税務申告書の作成　　◯税務調査対応　　◯品質管理　等
◯セミナーの企画、運営　　◯法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
◯独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催　　◯税制改正ニュース発信
◯社内研修への協力・参加　　◯税務当局OB等とのリレーションシップ強化
〇関連領域でのスポット税務コンサルティング業務（全体業務の1/3程度を想定）

まずは当事務所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、
富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。

今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えております。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。
・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税、相続税）
・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告　等

税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。
当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて
関係性を強化していきたいと考えています。
また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。
同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、
品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（80％）会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成　
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

（20％）一般事務全般
・電話・来客受付対応・郵便仕分・備品管理等
・社内管理資料の作成等

※業界経験不問、徐々に業務を慣れていただく想定ですが、好奇心があり簿記やPC作業に興味がある方は歓迎いたします。

●働き方
公認会計士とチームを組んで業務に当たります。事務所での勤務とリモートワークのフレキシブルな勤務スタイルです。
※場合によっては、クライアント先への訪問も発生します。

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

アセットマネジメント部において、物件担当マネージャーとして以下の業務を行って頂きます。
（扱うアセットは開発型及び収益型物流施設です）

-開発期間中運営業務（投資計画に基づく投資期間中のキャッシュマネジメント、PM、BM 等オペレーターの選定、リーシング管理等）
-安定稼働後期中運営業務（運営計画・予算作成、物件のバリューアップ、各種外部委託先のコントロール、予実管理、収支分析、テナントリレーション等）
-融資先銀行、信託銀行、PM 会社への指図、承認等
-AM レポート作成
-ファンドマネージャー、レンダー、信託銀行等に対する報告、各種社内部署間の調整
-投資リターン最大化のための出口戦略の立案
-その他関連業務

・企業の課題を洗い出し解決に導くソリューションを不動産の側面から提供する
・事業会社と不動産の新しいシナジーを検討し提供する

●具体的には
・顧客へのコンサル営業（真摯にメリットを出していく姿勢が求められます）
・顧客ニーズに合わせた事業（不動産）の戦略及び提案
・資産形成戦略、財務シュミレーション
・投資案件分析、評価、投資判断の検証
・顧客資料作成（業務提案・調査結果サマリー・ToDo・スケジュール）
・社外関係者との調整

デッドファイナンス：工場の組成済みPFにつき、レンダーとの日常的なコミュニケーション、Waiver/Consent対応、シンジケーション対応等。また、第二工場の新規PF組成において、レンダー候補とのコミュニケーション、DDアドバイザー選定・マネジメント、Cash flow modelの構築・管理、Term sheet条件交渉、ドキュメンテーション等担当。

エクイティファイナンス：日本国内外の投資家・ファンドとのコミュニケーション、DD対応、Term sheet条件交渉、ドキュメンテーション、投資後運営管理等担当。

※業務の変更範囲※
当社における各種業務全般

●部署のミッション
デッドファイナンス：日本及び海外の電池工場向けのProject Finance新規組成・期中管理業務
エクイティファイナンス：日本及び海外のエンティティ向けのエクイティ・メザニン融資（普通株、優先株）の新規組成・期中管理業務

●業務の魅力
・案件・プロジェクトのオーナーとしてあらゆる側面からコントロールできる。
・レンダー、投資家、ファンド、弁護士、各種アドバイザー等幅広い社内外関係者とのネットワークを構築可能。
・中長期的にプロな経営者（ファイナンスを全般的に担当するCFO）を目指すことができる。

「事業承継」「組織再編」「相続対策・相続税申告」を中心とした財務・財産コンサルティング業務が中心です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・自社株対策を中心とした事業承継対策業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・合併や会社分割、株式交換などの組織再編業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・不動産オーナーや資産家の相続対策業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・土地評価や株価算定などの財産評価業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相続税申告・譲渡所得税申告などの資産税申告業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・MBO　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・M&A　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

希望や実力に応じて業務の幅を広げていきますので、税務顧問を10社程度担当しながら財務・財産コンサルティング案件に関与することも可能です。
そういう意味で相続も事業承継も関わったことがない人にとっては、税務顧問で今まで培ったスキルを発揮しながら、「相続税申告・相続対策」「事業承継」「組織再編等財務コンサル」に関与することができるので、成長しやすい環境です。

●投資案件のソーシングサポート
・M&Aアドバイザー、会計事務所、地域金融機関とのリレーション構築サポート
・案件情報の初期調査・整理

●デューデリジェンス・バリュエーション
・対象企業のビジネスモデル・財務諸表の分析補助
・投資ストラクチャー検討資料の作成、バリュエーションモデルの作成サポート

●投資実行サポート
・各種契約書・資料作成、投資委員会用プレゼン資料の準備
・外部アドバイザーや社内メンバーとの調整

●投資後のハンズオン支援補助
・取締役会・経営会議向け資料の作成やデータ集計
・経営改善施策の推進に関わる調査・分析、進捗管理サポート

●投資案件の発掘・ソーシング
・各種ネットワーク（M&Aアドバイザー、会計事務所、地域金融機関など）からの案件獲得
・経営者・オーナーへのアプローチや事業承継・成長戦略のヒアリング

●投資検討・意思決定リード
・デューデリジェンスの全体統括（財務、税務、法務、ビジネスDDなど）
・バリュエーション、投資ストラクチャーの策定と投資委員会へのプレゼンテーション

●投資実行・ハンズオン支援
・投資後の経営支援や経営改善施策の企画・実行リード
・投資先の進捗モニタリング、経営陣への助言・指導

●エグジット戦略策定・実行
・M&AやIPO、後継者への譲渡など多様なオプションを検討
・エグジットプロセスにおける交渉・最終契約締結のリード

・アクイジション業務、ディスポジション業務
・ファンド組成関連業務（スキームの構築、レンダー、信託受託者、弁護士及び会計事務所へのスキーム説明及び調整）
・受託運用ファンドの戦略的運用計画の立案、実行及び運用報告
・期中運営業務（運営計画/予算/資金管理等）
・投資家、レンダーへの報告及び調整
・AMレポート作成
※オフバランス開発チームの責任者として採用などにも尽力いただきます。

主に、後継者不在の課題を抱え、第三者に会社を引き継ぐといった事業承継型のM&Aを選択する経営者さまや、資本提携を通じて事業の成長を目指す事業成長型のM&Aを目指したい経営者さまに対するM&Aコンサルティングを担当します。
以下のM&Aアドバイザリーに関する一連の流れをお任せすることを想定しています。

【M&Aアドバイザリーで携わるフロー】
個別相談、契約締結、候補先選定、トップ面談、デューデリジェンス対応、利害関係者への説明、最終条件交渉、最終契約の締結、クロージング

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

プロジェクト事例：
・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務