法務の転職求人

コーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

【具体的には】
●M&Aを実行するための契約書やその他の書類の原案作成
●当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務
●その他当社コンサルタントに対する支援業務
●契約法務(M&A契約に関するサポート、ドラフト補助 等)
●その他コーポレート法務

法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。
当社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、
日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。

<具体的には>
・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
・タスクフォース型の課題解決

仕事の魅力
・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。
・幹部には、20代〜30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。
・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。

【業務内容】
・契約書の作成、確認
・業務システムの構築 など

当社事業（輸送サービス、生活サービス、ITサービス）を支える知的財産業務を担当していただきたい。
現在の、鉄道事業人材を主とした組織に対して、外部からの知見を注入し、既存の組織を破壊するくらいの情熱をもって、自らが理想とする知的財産活動を行っていただきたい。

＜具体的な業務内容＞
・特許・意匠の発掘、出願・中間処理等の権利化
・知的財産関係の契約業務（特許・意匠のライセンス、知財が関わる契約の相談）
・他社権利調査、侵害対応業務
・知的財産に関する教育・啓発
・知財情報と非知財情報を組み合わせた分析（ＩＰランドスケープ）
・国内外の事業展開における知的財産戦略策定
とりわけ、機械関係、建設・土木関係、ソフトウェア関係、システム・通信関係、電力・エネルギー関係、およびデザイン・ブランド戦略などの経験をお持ちの方を歓迎します。

・証券業務の法務業務全般
・取引先企業のコンサルティング案件のサポート業務（資金調達、M＆Aなど）
・法務部のマネジメント業務
・その他法律問題に係るアドバイス

当社及び当社グループ会社の法務業務を行います。
入社直後は当社グループの契約審査基準を知っていただき、当社内をメインとする下記の【法務業務】の契約照会から担当していただく予定です。
当社の契約審査基準は、当社法務部の方針に基づき当社がオリジナルで作成したものです。
契約審査基準をもとに、あらゆる種類の契約書のリスクチェックを行うことで高度な契約照会スキルを身につけることができます。
将来的には、総合力（営業スキル、高度な法務スキル）が求められる下記の【法務コンサルティングサービス】に参画していただき、リーダーシップを身に付けることにより、マネージャーを目指していただく予定です。

【法務業務】（当社及び当社グループ会社）
・契約照会：当社及び当社G会社の契約書（営業・購買・その他）の審査、リーガルリスクの指摘、契約書修正案作成及び各種折衝支援（現時点、国内契約のみ）
・業法対応：当社をとりまく各種業法につき、関係省庁へ提出の報告資料作成等
・法務研修：当社の営業担当者等に対する法務研修実施
・サービス提供：契約書チェックツール共同利用に係るサービスを当社グループに提供

【法務コンサルティングサービス】（当社グループ会社）
・難易度の高い契約書のリスクチェック
・当該リスク部分に対する修正案の作成
・当該修正案にて、現場が相手方と折衝する際のアドバイス
・提出説明文案の作成支援
・弁護士の仲介・相談の同席・事後フォロー
・新規サービスの企画段階における法規制調査及びビジネス・契約スキーム検討のご相談対応
・契約に関連するご不明な点等の解説
・当社法務部との各種仲介 等


●業務の魅力
・IT業界最大手の当社グループの法務業務を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができ、専門スキルの向上につなげることが可能です。
・当社が契約する我が国トップクラスの弁護士や弁理士に相談し、見解を聞くことにより、当社内に閉じない世の中の最新の法務・知的財産をとりまく判例等を知ることができ、知的刺激を受けることができます。
・法務コンサルティングサービスの展開、対応等を通じて、現場との一体感が得られ、本当に現場の役に立っているという実感ややりがいを感じられることが魅力です。また、より詳細に調べることによる高度な法務コンサルティングスキルの獲得や、先方を納得させるためのコミュニケーションスキルが身に付くため、法務パーソンにもかかわらず、営業力も身に着けることができます（国家資格取得後の独立の際にも有効）。専門スキルとポータブルスキルの双方を大幅に獲得することができます。
・当社グループのリーガルリスクマネジメントにより会社を守り、新たな権利を創出していくことを通じて、我が国とITの発展に寄与

することができます。

●キャリアパス
【短期的】
(1)取引法務を中心とする法務スキル全般
・契約書審査、リーガルリスク指摘、契約書修正案作成、契約折衝支援
・各種法務相談

(2)法務コンサルティングサービス展開によるビジネス企画・提案スキル及び高度な法務コンサルティング全般
・当社グループ会社に法務コンサルティングサービスを提案・営業
・受注した案件の対応

【長期的】
・入社直後は、上記の(1)の業務から始まり、習熟度や適性に応じて(2)の業務にも並行して従事いただきますが、ご本人の希望等により、将来的には同担当内にある知財グループに転じることも可能です。知財業務では、知的財産権管理と権利化を中心とする知的財産スキル全般（特許権、商標権等の維持管理及び商標権の権利化）を養うことができます。
・候補者に期待するのは、高度なノウハウやスキルを取得し業務でアウトプットしていただくことと同時に、将来的に当担当のマネージャーを務めていただくことを期待しており、OJTやOFF-JTを通じてマネジメントスキルも身に着けていただくことが可能です。

弊社は不動産業とITを掛け合わせた、リーテック分野に積極的に取り組み
順調に拡大してきました。
そして今後は上場も視野に入れ、さらなる成長・変化を遂げていきたいと考えています。

弊社は不動産業界をIT技術で新しくすることをミッションと考えています。
そして従業員にとってじっくり長く勤められる
世界一働きやすい（ホワイトな）営業会社になることを目指しています。

そこで今回は、より質の高い企業を創るためのリーダーとして
活躍して頂けるような【法務室長候補】を募集いたします。

◎業務内容◎
具体的には…
・リーガルチェック
・行政手続き
・社内研修（コンプライアンス等）
・社内法的相談窓口

ご経験やご希望に照らし、以下の業務に携わっていただきます。現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただくことを予定しています。

●契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検

●訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー

●法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談

●コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

【ポジションの魅力】
・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。
・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。
・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。
・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。

法務担当（契約法務および商事法務）

□具体的な業務内容
以下に記載している法務チームの業務について、プレイヤーとして実務を担っていただくと同時に、マネージャーとしてチームマネジメント・組織力強化に取り組んでいただきます。

＜法務チーム業務＞
・取締役会・株主総会等の運営管理
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・知財関連業務
・IPO準備業務
　（規程、内部体制の整備・モニタリングや上場関連書類の作成等）
・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連業務（ISMS/CSIRTに統制担当として参加）
・紛争の対応、解決
・他のバックオフィス業務への関与
　（法務のほか、労務、総務、販売管理、情報システム、経営企画等）
・株式関連業務

●仕事のやりがい
・IPO準備という貴重な経験を、法務業務を通じで得ることができます。
・法務業務をコアスキルに、他のバックオフィス業務への幅を広げられます。
・管理本部内の他のファンクションを含めたマネジメント職にもチャレンジ可能です。

●入社後の流れ

入社後、まずは業務および組織理解のため、日常・定例の業務を担当いただく想定です。

その後、業務フロー・手順書の整備改定等、
他のチームや部門を跨った、全社的な改善活動に幅を広げていきます。
並行して、IPO準備のための内部体制整備、上場関連書類の作成等にも携わっていただきます。
ある程度組織理解が進んだと判断した段階で、徐々にマネジメント業務の比率を増やしていただく想定です。

【予定業務】
・先行特許調査
・食品/バイオの技術分野における発明発掘、特許明細書作成
・特許出願の権利化
・特許異議、情報提供による他社特許の無効化
・オープンイノベーションや共同研究の知財面からのサポート

【期待役割】
特許調査や発明権利化業務を行いつつ、パテントマップの作成等を通じて、事業戦略・研究戦略に沿った知財戦略の立案を担っていただきたい。

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

当社事業活動を行う上での国内外の契約に関する審査・助言・交渉支援、紛争処理および社内・関係会社の教育をご担当いただきます。
ご担当いただく案件により、海外出張が発生する場合もございます。
※法務部門のリーダー的な立ち位置での採用を想定。経験の短いメンバーのリード・育成に携わっていただく可能性もあります。

・担当業務は、知財活動の企画立案及び知財活動の遂行及び進捗管理となります。
・開発部門と知財部門とを繋ぎ知財活動を加速するリエゾンとしての役割（特許庁への手続や書面作成等の実務部分は知財専門子会社へと委託）
・特許権を取得するだけではなく、権利を活用していくにあたり、他社への活用戦略の立案や活用準備を行う役割

●具体的な仕事内容
・開発現場と密に連携して特許出願すべきポイントを特定するとともに、開発項目から特許出願が可能な発明を抽出、整理、ブラッシュアップして知財専門子会社へと引き継ぐ
・各開発部門の知財活動を促進する施策の企画立案及び遂行
・当社の保有する有力特許を抽出・管理すると共に、活用戦略を立案する
・知財活動の特定の単一業務を行うのではなく、今までの知財実務の経験をベースに知財活動をマネジメントして頂くことを期待しています

●この仕事を通じて得られること
・時代の大きな変化の中でその一端を担う仕事を行っている実感を得ることが出来ます。知財業務は専門家として単一業務の精度を向上させることに注意が向きがちですが、知財活動が事業活動の中で重要な役割を担っており、その事業活動が時代を作っていくという実感を得ることが出来ます。当社の事業は地球規模での環境問題に向き合う事業ですので、自らの活動がより良い社会の実現へと貢献していることを感じられます。
・車載電池事業を黎明期から続けるパイオニアの企業において、最先端の技術に触れることが出来ます。日本に留まらない世界規模の視点で事業とそれを支える知財活動を考え、世界中の企業と仕事をする機会が得られます。

●職場の雰囲気
・CTOの戦略機能として存在する組織で自職場の規模は数名程度と小規模ですが、実務部隊としての知財専門子会社と連携して業務を進める形となります。小規模組織ですので、個人を主体として業務を進め、責任者がサポートする形となります
・テレワークは自由に使って頂いて構いませんが、関連部門との連携が必要な職場であるため、半分程度の出社が望ましいです。連携する形の知財専門子会社における当社担当のメンバーは30名弱であり、人員構成は比較的広い年齢にわたっています。3割程度が女性です。また開発部門も若いメンバーが多いので、フランクに議論しながら仕事を進めることが出来ます
・近隣（西門真、住之江、徳島等）への出張はありますが、遠距離への出張は年に数回程度です

●キャリアパス
・知財実務を一通りこなした後に、より俯瞰的な目線で知財業務を捉える経験をしたい方に最適な職場です。事業活動の中での知財活動を考える機会が多く存在します。
・知財戦略業務を経験した結果、自己の特性としてより専門的なキャリアに進むことを考える場合には、知財専門子会社へのローテーションも可能です。また、知財戦略業務に従事する前に当社の知財活動の現場を把握する必要がある場合には、知財専門子会社にて一定の期間の実務経験を積んで頂くことも検討します。

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。

●会社設立手続、会社合併手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）
●外為法・独占禁止法・金融商品取引法等に基づく申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等
●法律調査・事実調査
●訴訟・倒産手続・その他の裁判関連手続の補助

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。

【Responsibilities】
Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of our GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration acrossour network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社（証券会社）の企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

・事業・研究開発を支援・加速するための知財契約の仕掛けを積極的に行っていきます。
・ソリューションビジネスが拡大する昨今では、事業部門から相談のあった契約に対応するだけでなく、共創パートナーとの組み方や契約スキームなども提案していくことも求められています。
・上記の新たな取組みについて個々人が対応した契約ノウハウを高位平準化していき、部内外へ契約リテラシーを啓蒙していくことも重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・EW社の事業分野における知財契約への相談対応（主に他社技術連携、特許・著作権等ライセンス、データ利活用など）が主業務です。
・著作権の相談（AIツール等を活用したコンテンツの利用可否や利用時の注意喚起など）もあります。
・ソリューションビジネスにおいては、リーガル部門とも連携して対応することも多く、新規サービスを立ち上げるための一連の契約群を協働して作り上げていくこともあります。
・新規類型の契約については雛形化して、契約担当同士がスキルアップしていく仕組みづくりにも取り組んでいます。

●この仕事を通じて得られること
・新たなビジネスを創り上げていく一端を担っている実感を得ることができます。
・守りの契約ではなく、”攻め”の契約を仕掛けていくことで、自身のスキル・経験を磨いていくことができ、やりがいを感じることができます。
・日本を代表する企業で、第一線で活躍する社内外の様々な人脈を構築することができます。特に知財法務に携わる人は知財の中でも比較的少ないため、グループ内のつながりも強いです。

●職場の雰囲気
・比較的若い世代が多く、中途入社者の方もいます。男女比は半々くらいです。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・従来の枠組みにとらわれず、ソリューション（サービス）ビジネスに対応するための新たな契約類型など、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・担当部門について基本的には自身の裁量で進め、適宜上司に相談したり、内部で意見交換したり、時にはリーガル部門とも連携しながら進めています。
・担当部門によりますが、テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルの方が多いです。

●キャリアパス
・知財法務の経験を活かして、マネジメントあるいはプロフェッショナルとして活躍いただきます。
・OJTだけでなく、国内外での各種研修を通じた契約スキルアップも行います。

クリニックの開院手続き（オンラインクリニック、対面クリニック）、医療法人の各種手続きなど、行政向けの申請・対応業務が主務になります。
顧問弁護士と連携しながら、主に行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定、行政との対応全般、利用契約書類の改訂などを担っていただきます。

＜主な仕事内容＞
1. 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など
2. 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明
3. 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施
4. 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定
5. 行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など
6. サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など

ポジションの魅力
1.新規立ち上げ、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる
2.オペレーション改善をし続け、さらなる事業売上の拡大にコミットできる
3.新規事業の立ち上げに携わることができ、中核メンバーとして参画できる
4.医療ビジネスの新領域という、希少性の高い事業に関わることが出来る
5.エンドユーザーとの距離も近いため、施策の影響がすぐ反映されユーザーの声をダイレクトに感じることができます
※意思を持ってキャリアビジョンを描き、手を挙げて頂ければ多くのチャレンジ機会を得る事のできる環境です

・アビオニクス製品の技術法規・認証業務
・対象商品：1.航空機搭載機器：機内エンターテイメント（In-Flight Entertainment）、新機体標準装備されるCSS（Cabin Seevice System)製品
　　　　　　2.地上用検査装置（Tester）
・メインで任せる業務範囲：各国の技術法規認証取得、維持管理（Bluetooth/WiFi搭載機器などの各国電波法、CEマークなど）、技術法規の調査、適合設計へのサポート。　
・業務種別：技術法規（電波法、EMC、安全など）

●職場の雰囲気
・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・チーム内は積極的に助けあう風土があり、また部門としてもスキル向上の希望に対して社内外の研修受講や資格取得などの積極支援をしています。
・個人とチームの生産性向上を両立させるべく、リモートワークと出社の割合を柔軟に使い分ける業務スタイルをとっています。

●キャリアパス
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。当社グループ全体にチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任、課長代理

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

社内各部門からの法務相談対応、および各種契約書のレビューと助言

【当求人の魅力】
当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中、会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで、法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境です。

【アピールポイント】
・カーナビの名門製造業から、モビリティ領域における課題を”モノ×コト”で解決する企業への大変革期
・SaaS、MaaSなど先端領域において経験が積める
・10人未満の中規模かつフラットな組織で、年齢や入社年次の区別なく、会社の将来を左右するような案件に携われるチャンス
・法務に対して高い期待と信頼のある経営層、部門長クラスともフラットに話し合える風通しの良い環境

●リーガル業務
1.契約書等のリーガルチェックに関する事項
2.新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討
3.外部弁護士との連携
4.ADR、訴訟に関する事項
5.法令改正対応

これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです

上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック等

事業拡大により法務部シニアスタッフを増強いたします。

【職務内容】
企業法務全般について経験して頂き、徐々に戦略的企業法務のスキルを身に着けて頂き、会社事業の成功に寄与できる法務中核人材になる事を目指して頂きたい。

・契約の統括的管理
・係争関係の補助
・海外展開プロジェクトの推進
・内部統制の推進
・チーム・マネジメントの補助
・法務・コンプライアンス教育の推進
・後進の育成

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・監督官庁提出書類作成
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙、研修開発
・プレゼンテーション資料作成
・法務業務における仕組み構築、業務改善
・法務課課員のマネジメント

【業務詳細】
・コンプライアンス、内部統制構築業務
・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務
・外国語契約書対応
・社内規程作成、管理業務
・法改正対応（社内体制整備、社外対応）
・各サービス開発における法務戦略策定
・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）
・各種法務教育
・経営に関連するさまざまな特命事項への対応

・契約書審査（契約・規約の審査・作成・改定・契約締結アドバイス）
　※契約書チェックにはGVAassistを利用しています。
・知財管理（特許・商標等の知財権の申請や調査）、総務業務 等

基本的に法務専任ですが、一部総務業務を担当していただきます。

●入社後の業務イメージ
→営業契約書等の法務観点からのリスクチェック、現場からの契約照会・相談対応の予定です。

●配属先担当者からのメッセージ
DXビジネスの拡大、契約形態の多様化、複雑な案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
法務担当では、契約の適正化、トラブルへの即応、知的財産権関連の法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の向上に寄与したいと考えています。
リーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、将来的には法務担当リーダーを担いたいという意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

●キャリアパスについて
(1) 研修制度
社内研修はじめ、通常の業務においても技術習得に対するサポート体制を整えています。希望者は勤務時間内に研修を受講できるので、無理なく技術向上に努められます。
資格取得推進に会社としても注力しており、技術、テクニカル、人間形成まで研修内容は幅広いものになっています。
また、資格取得祝い金、資格受験料補助も充実しており、P-CDP社内認定の取得を通じて、アソシエイト層、シニア層の強化、マネジメントレベル(PL、PM)の強化に取り組んでいます。

(2) フォロー体制
年に数回の面談で本人の希望を確認しており、様々なPJに携われる機会があり、レベルに応じて柔軟に対応しています。
また、モチベーション維持のため、異動の希望はできるだけ叶えられるよう配慮しております。

【具体的な業務内容】
1. 国内外の契約業務
2. M&A・再編に伴う実務
3. コンプライアンス関連業務、その他社内リーガルマインド向上のための業務（海外子会社含む）
4. 訴訟・紛争対応業務
5. 社内規程管理・見直し（本社および国内外の関係会社）
6. 社用印章等管理業務
7. その他法務関連業務

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。

弊社の顧客層は金融領域が中心であり、事業を推進する上で顧客事業の理解を強く求められます。その中でも法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは国内外8社で形成されており、全ての会社の法務業務を親会社である当社で統括して管理していることから、幅広い観点で業務経験を積むことが可能です。

具体的には、契約審査・管理、知的財産権の出願・登録・管理などの契約法務分野、株主総会及び取締役会関連業務などの企業統治分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程整備などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に事業の発展を支えていく職務を担っていただきます。

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

【業務内容】
●外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）
●輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝
●建築・産業カンパニー及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）

【キャリアステップイメージ】
安全保障貿易管理のスペシャリスト。キャリア開発段階は、計画的育成の見地からコーポレート部門での勤務も検討しています。安全保障貿易管理課の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
安全保障貿易管理に関するスペシャリストを本気で育てていきたいと思っています。業界内でもレベルの高い仕事を経験できます。この想いにご自身のキャリアを照らし合わせ、ご共感頂ける方を求めています。用意された地図を読み解くのではなく、一緒に地図を作って頂ける方を募集します。

企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。
・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討
・コンプライアンス、法令等の研修
・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備
・契約（契約書等の作成、審査、交渉）
・知的財産権の管理
・情報管理態勢の整備
・債権回収業務（訴訟対応を含む）
・子会社等管理

●本求人の魅力
・国内で成長しているキャッシュレス業界をけん引する当社で、会社・業界の成長を弁護士の立場から支えるやりがいを感じていただくことが出来ます。
・当社は新規事業開発や新商品・新種サービスの提供に最注力しており、特に戦略法務分野での活躍を期待しております。
・社内弁護士が複数名在籍しており、心強いサポートが得られ、法務知識のアップデートもできます。

法務およびコンプライアンス関連全般の業務
・契約業務　（提携先との契約業務、業務委託契約、NDA等）
・新商品、新サービス導入にあたってのリーガル面からの助言
・銀行法、個人情報保護法、金融商品取引法、景品表示法等の関連法令への対応
・コンプライアンス業務（各種勉強会の企画・運営等）

●担当業務
法務コンプライアンス部において、法務、コンプライアンス、情報管理関連業務をご担当いただきます。

●特徴・魅力
既存の銀行業務だけでなく新しい決済手法など新規ビジネスに注力しているため幅広い企業法務の経験が積めます。グループ員の人数がそれほど多くありませんので、いろいろな業務に取り組んでいただくことになります。

当社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。 サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商法・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。 当社は創業から16年目に入り、現在を第二創業期と位置づけさまざまな新規サービスを生み出しています。法務でも対応業務がさらに増えている中、ビジネス法務チームの強化のため人材を募集します。

業務概要
各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
各部門で展開する施策・提案に対し、法務的助言や法的観点からのレビュー
プロダクトのグローバル展開における、海外拠点を絡めた上記業務
データ保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
まずは当社のメイン事業となる営業DXサービスを中心に経験した後に、海外展開のサポートや新規サービスを担当します。

業務の魅力
市場を創る当社だからこそ、先例がない中で自主的に思考しクリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。
目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。
海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。

法務担当業務一般
（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）

●法務全般をお任せします。
・内外資産運用ビシネスにおける法務
-内外取引先との契約書の審査・作成（英文契約が3割程度）
-新商品・新規ビジネスのリーガルチェックや法的ソリューションの提供
-その他各種業務に対する法的助言の実施

※海外赴任や海外出張の機会もございます。
・企業法務
-会社の組織体制に関し、会社法その他法令に基づく助言の実施
-人事・労務体制に関する法的論点の検討
-その他ガバナンスに関する法的助言の実施
・訴訟等対応
・部内庶務他

●国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　等

コーポレート・リーガル全般、国内投資信託（公募・私募）及び
外国投資信託を始めとする運用商品の契約書、法定書類等に
関する業務

●担当業務と役割
・ご担当いただく主な担当分野は、不正対応に関する取組み、活動の企画・推進になります。
・実効性のある不正の再発防止の仕組みの構築や取組みとするため、法務部門以外の専門知識を持った品質、人事、経理、情報セキュリティーなどの関係部門、事業場・関係会社と連携・協働しながら企画・推進することが重要となります。
・また、海外会社との連携も必要となるため、グローバルかつ円滑なコミュニケーションを行うことが求められます。

●具体的な仕事内容
法務部門以外の専門知識を持った品質、人事、経理、情報セキュリティー部門などの関係部門、事業場・関係会社と連携・協働しながら
・通報事案対応（調査〜是正〜真因分析・再発防止）の進捗の管理、フォロー、見届け
・不正の未然防止・再発防止のための仕組み、教育等の取組みの企画・推進
・通報事案対応の質・スピードの強化のための取組みの企画・推進
・不正対応体制・仕組みの運営に関する効率性・実効性の向上のための取組みの企画・推進
・グループ方針に則ったコンプライアンス／ガバナンスの方針、規程、活動の企画と事業場への展開推進、啓発活動の企画推進

●この仕事を通じて得られること
・法務企画の仕事は、ガバナンス・コンプライアンスの面から当社の経営基盤を支えるものであり、実効性のあるアウトプットを創出することにより経営への貢献を感じられる仕事分野です。
・取組み、活動を自ら企画し、関係部門と連携して推進しますので、業務を通じて、専門知識だけでなく、企画・構想力、調整力のスキルを高めることができます。
・不正対応に関する仕組み構築や活動推進の知識・スキルを高めることができます。
・海外会社とのやり取りを通じて、主に英語でのコミュニケーション力をブラッシュアップできます。

●職場の雰囲気
・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談ができる組織で、担当テーマについて他のメンバーと意見交換や連携をしながら業務を推進しています。
・メンバーは様々な経歴を持った方や、外国籍、中途入社の方も活躍しています。
・テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルです。テレワークとフレックスタイム制度を最大限に活用して柔軟な業務対応も可能です。　

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・他事業会社の法務部門でキャリアアップを図ることも可能です。

・B2B2Cのハウジング事業(水廻り製品、内装建材製品など)における法務・コンプライアンス業務
・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・訴訟・仲裁、及び各種トラブル・クレーム対応
・法務コンサルティング業務
・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応業務
・決裁関連業務
・コンプライアンス推進活動の企画・実施

・グループ方針に則ったコンプライアンス／ガバナンスの方針、規程、活動の企画・立案 と事業場および海外会社への展開推進、啓発活動の企画推進
・不正対応（調査〜是正対応〜真因分析〜再発防止活動）
・意思決定プロセスにおける会社法視点でのチェック

自動車部品事業における法務・コンプライアンス業務（下記を含む）
・BtoB顧客（カーメーカー）との日常取引に係わる契約、法務コンサルティング業務
・M&A、事業提携案件への対応業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援業務
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務

・グループ方針に則ったコンプライアンス／ガバナンスの方針、規程、活動の企画と事業場への展開推進、啓発活動の企画推進
・不正対応（調査〜是正対応〜真因分析〜再発防止活動）
・意思決定プロセスにおける会社法視点でのチェック

B2B（電子部品・電池）事業における法務・コンプライアンス業務
・B2B顧客との日常取引に係わる契約、法務コンサルティング業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援業務
・M&A、事業提携案件への対応業務
・カルテル、品質等の国内外紛争対応業務
・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務