法務の転職求人

・法務・審査を中心に幅広い業務
・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務
＊配属先は管理本部総務部になります

当面は基幹業務である契約審査を中心に対応いただきます。
また、適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の方針の下でご担当いただきます。
海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談やグループ会社とのコミュニケーションなど、グローバルに活躍いただける機会があります。

【キャリアイメージ】
・入社後は中堅層として専門性を高める、または国内子会社に兼務出向して、基幹職のもとで事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。
・1〜2年程度後には課長候補プール形成の一環として基幹職試験に挑戦していただきます。
・その後は、適性に応じて、海外駐在、グループ会社監査役の機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
・法律についての専門的な知識は必要ですが、単に法律に詳しいだけでは当部門での職務は務まりません。事業内容を十分に理解し、事業部門とともに進むアクティブな法務部門であることが当社の成長には不可欠です。当グループの健全な成長のために、法的リスクの最適化に貢献することが当部門の役割です。
・当社は5つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有していますが、当部門では国内外での契約法務とともに、予防法務、訴訟対応、社内での制度設計支援など、幅広く業務を遂行しています。広く、深く仕事を進めていらっしゃる、活力あふれる方の応募をお待ちしています。

・担当部門に対する
(1) 契約・法務コンサルティング支援
(2) 各種コンプライアンス施策の推進、徹底
(3) 不正を起こさせない風土醸成・仕組み構築
・組織運営及び部下の指導育成

●具体的な仕事内容
・国内外各種契約、法律相談、訴訟への対応及び部下の指導
・コンプライアンス活動の具体的な計画策定及び推進
・コンプライアンス課題や不正事案への対応、再発防止策の展開
・海外子会社との連携及び支援
・事業再編、M&A等における法務・契約面での主導及び推進

●この仕事を通じて得られること
・当社は、事業規模からすると少数精鋭です。そのため、契約、法律相談、訴訟、コンプライアンス、不正事案など幅広い業務を担当することができます。ネットにつながる製品、モノとサービスが融合した事業（サブスク等）、くらしの切り口からの新しい事業の広がりを受け、法的検討を要する場面が増えており、法務が事業を支える実感を得ることができます。
・国内外で企業に要請されるコンプライアンスが幅広く複雑になっている中で、当社のリーガルセンターや他分社リーガルセンターとも連携しながら業務を進めています。

●職場の雰囲気
・キャリア入社、外国籍など、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。
・在宅勤務を中心に業務を進め、概ね週2回程度出社する業務スタイルです。（必要に応じ出社回数を増やすなど、慣れない人への配慮は十分に行います。）

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、分社内、他分社、当社直轄の法務組織で様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけらることが可能です。
・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、当ホールディングスや他事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

ISO/IECなどの国際標準化活動（AIなど最先端の領域）を推進する担当者を募集します。
具体的には、国際標準化活動に参加し、活動の場で得た技術情報や影響力を理解し、各チームへの情報共有や新たなサービスの可能性について探索してもらいます。営業メンバーや市場リサーチ担当と協力しながら、当社事業への影響を分析し、戦略形成と標準化活動の推進を担っていただきます。

主な業務は下記を予定しています。
1）ISO/IECなどの国際標準化活動に関連する業務
・国内会議への参加、寄与文書作成
・会議や文書で得た標準化に関する情報の社内展開、レポート作成

2）AI関連サービスの企画
・AI関連のサービス企画、検討

●この求人の魅力
同社で急成長中のソフトウェアエンジニアリング部において、AIなどの国際規格推進業務をお任せします。規格対応など法的要件についての知識・経験を得るだけでなく、サービス開発の企画段階から参画できるため、エンジニアからさらなるキャリアアップを目指せます。在宅勤務中心の働きやすい環境の中で、自身でPDCAを回しながら事業を成長させていくことができます。

クラウド連結会計の導入支援チームに所属し、顧客のスムーズなサービス利用開始をサポートします。

主に規模の大きな企業様や、ARRの大きな案件における導入プロジェクトをスケジュール策定の段階から組み立てて頂き、プロジェクト開始後は進捗管理をしながら顧客と伴走するハイタッチ支援により稼働へ導いていく役割を担っていただきます。

▼具体的な業務内容

サービスの導入支援（進捗管理サポート、設定代行作業、問合せ対応）
キックオフやマイルストーンとなる各種支援MTGの実施
導入検討中の企業様への導入提案支援（プリセールス活動）
導入支援プランの改善検討、資料作成
クラウドサービス導入支援における仕組み作り
製品に関する改善要望の開発フィードバック
クロスセル機会の創出
導入パートナー企業の教育、後方支援


このポジションの魅力
・SaaSビジネスを支える上で最も重要な業種の一つとして注目を浴びつつも、まだ確立されていない「カスタマーサクセス」という仕事を、共に作り上げるところから関われること
・顧客自身だけでは気付くことが難しい業務の最適解を、コンサルティングスキルを活かして提案し、顧客をサクセスした状態へ案内できること
・開発やセールス、カスタマーサポートといった様々なポジションの方々に対し、顧客の過去事例をもとにアドバイスをしたり要望を出したりしながら、一緒にビジネスを作り上げることができること
・これまでの実務経験を活かしてバックオフィスからビジネスサイドにキャリアチェンジができること
・何より、新しいシステムの導入というチャレンジをされるお客様に伴走することで、具体的に業務改善ができたという喜びの声を直接頂くことができること

・新設本部で立ち上げフェーズのため、個々人の成果が本部のグロースに直結します。また、 自ら積極的に組織づくりに関わっていただけます。

・グループ全体でのリーガルリスクマネジメント体制の運用
・法的観点での経営陣へのアドバイス、意思決定審査
・コーポレートガバナンスの運用支援
・株主総会、法改正対応
・社内及びグループ会社幹部向けの情報提供及びコンプライアンス研修
・契約折衝・交渉支援
・M&A(国内・国際)に関するリーガルアドバイス・支援全般（スキーム策定、ガンジャンピング対応、法務DD、契約書作成、交渉、意思決定審査、開示文書作成、PMI等）
・グループの出資政策、事業ポートフォリオ組み換え方針の検討支援
・国内外グループ会社を含むトラブル・インシデント発生時の対応支援等

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、知財全般の戦略策定や訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。今回は訴訟＆カウンセル統括部からの募集です。

【職務内容】
権利化されていない技術・ノウハウを含めた知的財産の発掘と、事業への適用・展開に向けた活用戦略の立案、実行を担っていただきます。また、当グループでは、事業・技術の防衛や収益化だけでなく、ノウハウの資産化や、技術のブランディングなど、新たな活用方法にも取り組んでいるため、共に探索し、挑戦していただける方を募集しています。

職務内容：
- 事業・技術分析
- 知財活用施策の立案、実行
　- 事業部門、開発部門といった関係者との連携
- 知財の評価・管理、活用支援（特にノウハウ含む知財ミックス）

【ポジションのアピールポイント】
・当社は生体認証、AI、セキュリティ、通信等のグローバルで高い競争力のある技術を有しています。これらの技術を事業に繋ぐ架け橋として、新たな知財活用の可能性を探り、活用の実績を創ることはご自身の知財キャリアの向上に有益になるかと思います。
・事業部門と共に、知財を介して事業に直接貢献することができます。
・当社は中計実現にむけて様々な挑戦をしています。会社も知財部門も変わろうとしているなかで、当該業務も新しく取り組むテーマがあり自ら変えていくことができます。また、NECの経営課題に直接関わる重要でやりがいのある業務です。知的財産企画、渉外業務へのキャリアパスも可能です。

変更の範囲：会社の定める職務要でやりがいのある業務です。知的財産企画、渉外業務へのキャリアパスも可能です。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信 (5G) 」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　（例 1）標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　（例 2）規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　（例）無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
・IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
・当社においても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
・標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門（米、欧、中、印等）との情報交換・議論を英語で行うこと（メールやweb会議）も多くあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

【配属先部署】
コンプライアンス部　法務チーム

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

●契約書の作成・チェック等
●取締役会運営・議事録の作成等
●紛争案件発生時等の対応
●社内規程の統括管理

【働きやすい環境】
・週に1度の早帰りDAYあり
・完全週休2日制(土日祝)
・休日日数120日以上
・育休/産休制度、時短勤務制度
・ワークライフバランス保てる環境

【雇用形態】
契約社員スタートですが、ゆくゆく正社員になって頂く事を想定しています。

円滑な開発並びに契約締結のための進捗管理、契約内容の確認を行っていただきます。
またチームのマネジメント役として、チーム内の業務状況を把握し、取りまとめや問題解決のための適切な対応を行っていただくことを期待しています。

Job responsibility
・購買基本契約書の締結交渉段階におけるQA部門との窓口として、契約書内容を確認し、必要に応じて内容修正や関連部署への確認を行う。
・規格認証や有害物質調査の日程を把握し、開発完了会議（DR5）のスケジュールとの進捗管理を行う。
・エンジニア部門の担当者と適切なコミュニケーションをとり、情報を適正にキャッチアップする。
・チームのマネジメント役としてデイリーの進捗会議の取りまとめと問題解決に向けた働きかけを行う。

円滑な開発並びに契約締結のための進捗管理、契約内容の確認を行っていただきます。

Job responsibility
・購買基本契約書の締結交渉段階におけるQA部門との窓口として、契約書内容を確認し、必要に応じて内容修正や関連部署への確認を行う。
・規格認証や有害物質調査の日程を把握し、開発完了会議（DR5）のスケジュールとの進捗管理を行う。
・エンジニア部門の担当者と適切なコミュニケーションをとり、情報を適正にキャッチアップする。

下記、ＳＰＣ関連の登記および、チームマネジメントが主業務となります。

●商業登記（SPC）
●商業登記（事業会社、組織再編等）
●不動産登記（信託登記できれば尚可）

（変更の範囲）当グループの定める業務

当グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだ債券等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。

ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。

当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約（主に外国法準拠の英文契約）等に関する照会への対応、業務フローを踏まえた上での更なる業務効率化の検討等を、他のメンバーと協働しながら行っていただきます（知識経験を重ねていくことで、中長期的には、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討や商品に関連する各種規制といった、より高度かつ専門的な経験を積むことのできる業務にも関与いただけます。）。これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

契約法務業務を中心にコンプライアンス関連業務等、幅広く担当していただきます。

【担当業務】
・各種契約関連書類の1次チェック
・各種契約書の雛形作成及び既存書類の修正
・顧問弁護士への相談及び回答後の整理
・その他契約書類（電子契約含む）等の整理・保管
・社内規定の策定・更新
・監督官庁への対応業務（届け出、報告等）
・コンプライアンス体制の整備・運用
・各種法令及びコンプライアンス相談業務対応

【このポジションの魅力】
・優秀なメンバーと共に裁量を持って仕組みづくりに取り組むことができます。
・顧問弁護士と相談連携しながら業務を進めることができます。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

【業務内容】
社内法務・コンプライアンスの運営や推進に関する以下の業務、およびマネジメント業務

・契約審査、契約書作成
・各種業法・規制の調査およびリーガル対応
・当局対応
・マネーロンダリング等の不正犯罪対策
・その他上記に付随する業務

【チーム構成】
コンプライアンス部：3名

【ポジションの魅力】
・金融の知識を吸収し、スペシャリストとして成長することができます。
・幅広い経験を通じて、キャリアを伸ばすことが可能です。

●契約法務（契約書作成・審査）
●新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
●新規制対応（AI・経済安保等）
●M&A（海外M&A含む）支援
●各種社内法律相談
●訴訟・紛争対応
●コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
●コーポレート支援（株主総会等）

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。
・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。
これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。
こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援
・新規事業のビジネススキームや契約内容の策定
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・リーガルテックの推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

・当社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、着実に売上を伸ばしてきました。社員数も5年前と比較し、ほぼ2倍となっております。
・今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。
・今後も急速な事業拡大を志向しており、新規顧客開拓や事業提携・新規事業への取り組みに際し、先端技術分野の取引や海外法人との取引を含めた契約審査を通じ、事業部門、営業部門との連携しつつ、法務観点でビジネス支援が行える人材を募集しています。
・具体的には、案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。
・また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。

企業法務として、コーポレートガバナンス、会社法関連の株主総会、取締役会等の業務を行って頂きます。
【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】
・法務確認
・コーポレートガバナンス業務
・M＆Aにおけるデューデリジェンス
・株主総会の企画運営
・取締役会の運営
など

・契約業務担当
・各種技術契約の知財関連条項のドラフト、折衝、審査

【仕事の進め方】
契約の目的や背景を理解し、必要な契約書条項をドラフトします。必要に応じて、社内外関係者との折衝調整を行い、締結に向けたプロセスを推進します。

【働くスタイル】
上司・同僚に質問や相談しやすい環境です。年齢によらず経験や適性に応じて広く裁量をもって業務を推進できます。

【配属先部署の現在の役割・ミッション】
知財戦略策定と実行、知財係争、技術・知財契約、特許意匠ポートフォリオ構築、他社知財権に対するクリアランス確保など

【ポジションのやりがい・魅力】
・M&Aや他社とのコラボレーションなど、新たなプロジェクトやグローバルなR&D活動に広く関与・貢献することができます。

【想定されるキャリアパス （入社5年目以降のイメージ）】
・知財部内の契約グループリーダー

●想定業務
・人事制度（評価/報酬/昇進昇格　等）の企画・運用
・人員配置の企画・運用

※入社後は上記業務をメインで担当いただきますが、適性に合わせて以下業務をお任せすることを想定しております
・ジョブ型人事制度・専門職制度の定着推進
・評価会議の運営
・1on1/フィードバック/コーチングスキル等の社内浸透
・組織体制の変更検討
・グループ会社人事業務のサポート

●期待役割
VUCA時代に対して常に新しいことにチャレンジし、変化を起こし続けられる人事パーソンとしてご活躍いただくことを期待しております。
拡大成長し続ける企業で「経営トップと近い距離感」「経営における早いスピード感」「クリエイティブかつユニークな社風」という他にない環境で楽しみながら勤務いただきたいです。

※管理職採用の方にはマネジメントを、非管理職採用の方には実務実行力を期待します

事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
法改正への対応方針の検討・実装
契約書・規約の作成・レビュー
社内制度や内部規程の作成・整備
社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。

『法令』『社内規定』『企業倫理』に則った適切な企業活動をあなたの力で支えてください！
社長直下のポジションで、社内各部署を巻き込みながら、コンプライアンスチェックや環境整備などを包括的にお任せします。

●具体的な業務内容
・法的文書のレビュー（売買契約書・定型約款など）
・各業務プロセスのチェック・調査
・稟議内容・承認フローのチェック
・社内ルール・ガイドラインの作成
・改正等による、ルール・ガイドラインのアップデート
・社員へのコンプライアンス周知
・経営層・各部門長との連携

会社とステークホルダーを守るための肝要なポジションとなります。
お客様や従業員の利益のためにもクリーンな企業であり続けるため、
「背徳行為や不正を許さない健全な組織体制」の実現に向け、強い意志で取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしています！

●市場取引に関する国内・外の金融規制の内容調査、
●業務影響の分析及び対応策の企画立案

資産管理機関、運用受託機関との契約・調整、海外運用会社等との契約（英文契約を含む）に係る法務対応

・各種ライセンスの維持・取得に関する業務（監督官庁への定期報告、届け出等）＝弊社のライセンスはこちらをご参照ください。

宅地建物取引業（東京都知事（3）第93832号）
総合不動産投資顧問業 総合 − 第135号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通省大臣 第105号
金融商品取引業（関東財務局長（金商）第2589号）
・コンプライアンス関連業務（マネーローンダリング・テロ資金供与対策（AML）対応等も含む）
・各種契約書のレビュー及びコーポレートアクション実施時の法的側面からの検討・アドバイス　　　　
・各部署の各種コンプライアンス・法的な相談への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・コンプライアンス委員会、投資委員会の運営全般
・経営層とのコミュニケーション（内部統制・法令遵守に向けた経営層を巻き込んだ取組）
・内部監査対応等

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

コンプライアンス業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝

法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定

AML/CFTに係る業務を中心としたコンプライアンス企画に係る業務を担当頂きます（以下に限定されません）。
（AML/CFT）
●AML/CFTの責任部署として、社内のAML/CFT態勢の高度化推進
●リスク評価レビューおよび結果の経営報告とリスク低減措置のモニタリング
●年次AMLプログラムの策定と実施状況のモニタリング
●社規則の制改定、それに伴う実施状況のモニタリング
●デューデリジェンスレビュー
●当局や海外の規制や制裁対象のモニタリングおよび変更があった場合の当社方針の策定サポート
●規制当局による検査対応
（コンプライアンス企画）
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
など

コンプライアンス・法務業務全般
＜具体業務＞
・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

・クロスボーダー取引（M&A、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等）の法務対応
・新規事業・新規サービスの立ち上げ・開発に関する法務リスクの評価・所管部の支援
・国内外のトラブル案件への法的支援・管理
・海外拠点、グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援

【職務詳細】
・本社が実施するプロジェクト案件におけるストラクチャー検討、規制面の調査、契約書の交渉、レビュー、修正等
・子会社を含む営業からの各種法務相談の対応
・本社法務機能の拡充に向けた新規企画の立案・実施

【この仕事の魅力】
・営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わえること
・能力と希望次第で法務部門の運営にも関与できること

法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）

・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
・国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

【仕事内容】
・国内・国際契約の審査・作成
・法的問題の検討
・係争対応
・法務教育
・CSR・コンプライアンス関連業務

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

当社グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだローン等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。
ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。
当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発や電子契約の導入等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約等に関する照会への対応、新規スキームに関する法令や規制上の問題点・解決策の検討業務に中心的な立場で取り組んでいただきます。業務経験を積み重ねていくことで、チームメンバーへの指導や業務の割振りといった、チームの先頭に立つ役割を担っていただくことも期待しています。また、これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

グループ会社や当社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

＜その他＞
・海外M&A案件対応や海外子会社との連絡業務のために早朝・夜間の会議への参加が必要になる場合あり

ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的に持株会社やグループ各社の部室長や役員として経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

・主な担当業務は、LCR（リアクタンス、キャパシタ、抵抗）デバイスやセンサビジネスの日常取引に係わるステークホルダーとの契約業務・法務コンサルティング
・契約に係わる社内研修業務を企画・推進し、契約にまつわるビジネスリスクの低減を図る
・国内外の重要法令(競争法など)に係わるコンプライアンス業務
・社内研修業務を通して、コンプライアンス違反の未然防止を図る

●具体的な仕事内容
・国内外の製造開発拠点で取り扱っている商材や事業運営に必要な関連契約の検討、管理を行います。
・契約内容に関連する部門へのヒアリング等を通じ、状況・意向を確認のうえ、契約書のひな形も用いながら法令順守及び当社の事業リスク回避の観点を盛り込み、契約作成を行う。
・当事業部のみにかかわる契約でない場合もあるため、他の事業部門のリーガルとも連携し業務推進を行います。
・事業部のリスク要因を把握・評価し、リスク低減策の検討、実施、および、管理を行います。
・国内拠点(11カ所)を主対象として、コンプアライアンス研修の企画と実施、有効性の見届けを行います。
・コンプライアンスに関連する社内規程の管理を行います。

●この仕事を通じて得られること
・多岐にわたる他職種メンバー（営業、技術、人事・総務、調達など）と接する機会が多く、豊富な人脈形成、事業をとりまく関連部門の考え方に触れることが出来る。
・グローバルな取引先との契約に携わる機会が多く、大手含めた様々な契約パターンに触れるため、契約検討スキルを向上できる機会に恵まれています。
・海外の販売会社やリーガル部門とのコミュニケーション機会も多く、国際的なコミュニケーション能力が深められます。

●職場の雰囲気
・1年以内に職種変更で異動してきたメンバやベテランメンバもおり、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・契約検討業務は個人個人が中心となって進めますが、進捗会議等を通じてチーム内のメンバ同士でサポートしています。
・本人の希望も伺いながら、出勤をベースとする場合や、テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社することもできる業務スタイルです。

●キャリアパス
・数名いる契約担当のマネジメントするキャリアパスを用意しています。
・契約業務にとどまらず、事業部全体のコンプライアンス全般業務に携われるキャリアパスを用意しています。

1.事業戦略に根差した契約検討および折衝のサポート
2.事業推進時に発生し得る法的リスクの評価と低減策の提案
3.事業場のコンプライアンス意識啓発

●具体的な仕事内容
1.契約書の文案作成・検討
2.独禁法等事業推進にかかわる法律相談の対応
3.事業場に対する法務研修の企画・実施と情報発信
4.契約リスクを含む法務観点での事業リスク抽出と、管理策の立案

●この仕事を通じて得られること
・国内外の拠点からの相談に対応するため、業務を通じて様々な国・部門のメンバーと連携し、グローバルな視点と思考力が得られます。
・新規ビジネスのための契約相談も多く、最先端の事業の推進に携わることができます。
・法務職能でも研修や交流会が開催されており、専門スキルを磨くと同時に、グループ全体での人脈を広げる機会があります。

●職場の雰囲気
・年代や経験年数に関係なくお互いの経験を尊重しあい、相談や意見交換をしながら業務を推進しています。
・企画センターの他の課との交流の機会もあります。センターは若いメンバーや女性の比率も高めで、多様なスキル・経験を持った方と交流できます。
・個人の裁量で時間管理をしやすい職種でもあり、各々のライフスタイルに合わせて、リモートワークやフレックス勤務などを活用しています。

●キャリアパス
・事業部の特徴として顧客との接点が多いこと、企画センターの一員として仕事することで、法的な観点にとどまらず、ビジネスパーソンとしての企画力・判断力を磨けます。
・担当業務に加え、ご本人の希望と適性に応じ、当課で担当している他の業務（貿易コンプライアンス、CSR対応等）に携わっていただくことも可能です。

会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築