三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
への転職ならコトラ

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)
・中央官庁や自治体などの公共

◇具体的には
・業務改革
　−現行業務調査、現行業務可視化
　−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　−テレワーク適用検討
・IT改革
　−IT戦略立案
　−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　−PMO運営
・デジタル活用／DX
　−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　−〇〇Techの検討
　−デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　−製造業：間接部門における業務改革支援
　−小売業：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　−金融業：住宅ローン業務の改革支援
　−サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　−建設業：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
　−自治体：自治体業務のデジタル化による業務効率化
・システム構想策定およびシステム刷新支援
　−小売業：社内システムの再構築構想支援
　−運送業：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　−サービス業：基幹システム刷新支援
　−金融業：システム統合グランドデザイン策定支援
　−卸売業：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　−製造業：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　−小売業：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・官公庁・自治体DX支援
　−自治体：スーパーアプリの構想検討
　−自治体：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援
　−官公庁：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援
・DX人材育成支援
　−各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを実現するためのソリューションを提供しています。

◇主なクライアント
年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)

◇具体的には
・人材戦略・人事中計策定
・基幹人事制度設計
・役員指名・評価・報酬
・人的資本経営
・タレントマネジメントシステム
・ピープルアナリティクス
・エンゲージメントサーベイ
・人事業務DX
・定年延長・シニア活性化
・海外駐在候補人材(グローバル)人材育成
・海外拠点基幹人事制度
・グループ人事制度統合
・企業ウェイ・バリューの浸透 など

【プロジェクト事例】
・製造業・非製造業 職務等級人事制度設計支援
・東証一部上場　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援
・金融業・通信業　デジタルHR・People Analytics導入支援
・製造業・非製造業 定年延長制度設計支援
・小売企業　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを実現するためのソリューションを提供しています。

◇主なクライアント
年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)

◇具体的には
・人材戦略・人事中計策定
・基幹人事制度設計
・役員指名・評価・報酬
・人的資本経営
・タレントマネジメントシステム
・ピープルアナリティクス
・エンゲージメントサーベイ
・人事業務DX
・定年延長・シニア活性化
・海外駐在候補人材(グローバル)人材育成
・海外拠点基幹人事制度
・グループ人事制度統合
・企業ウェイ・バリューの浸透 など

【プロジェクト事例】
・製造業・非製造業 職務等級人事制度設計支援
・東証一部上場　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援
・金融業・通信業　デジタルHR・People Analytics導入支援
・製造業・非製造業 定年延長制度設計支援
・小売企業　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

顧客企業のグローバル化を推進するため、グローバルストラテジー・マネジメント・トランザクションのご支援をしています。
手触り感を見据えた海外戦略策定、海外拠点再編やグローバルSCM、アライアンスなどの立案から実行・実装フェーズまでを手掛けています。
自ら海外出張するほか、海外企業とのリモートミーティングや、現地法人・提携グローバルネットワークを活用した協働体制でグローバル対応します

◇主なクライアント
大手製造業（電機、自動車、素材、重工業など）、大手消費財メーカー、総合商社及びグループ企業など

【プロジェクト事例】
・大手総合商社　　　　：中国主要都市における都市デザイン提案
・大手電機メーカー　　：米国におけるマーケティングプラン策定
・電力事業者、重工業　：再生可能エネルギーに関する海外展開可能性検討支援
・大手輸送機器メーカー：欧米における次世代モビリティ展開可能性検討
・自動車部品メーカー　：米国における組織再編支援
・各種製造業　　　　　：ASEAN各国における現地企業との協業支援、協業のための交渉支援
・各種製造業　　　　　：海外拠点再編、拠点マネジメントの改善、ガバナンス強化

【募集職位】
マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

【注力領域】
・グローバルに関わる下記の3領域。特にマネジメント領域の充実を引き続き企図
　 ストラテジー　　：新規参入戦略・事業戦略策定、ローカル企業とのパートナリングなど（戦略コンサルイメージ）
　 マネジメント　　：海外拠点再編、拠点マネジメントの改善、ガバナンス強化など（業務コンサル・リスクコンサルイメージ）
　 トランザクション：ストラテジーやマネジメント領域におけるエグゼキューション支援（FAS類似業務イメージ。ただしFA業務そのものではない）

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模は、中堅・中小企業対象
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

【職務内容】
GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援
・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

【職務内容】
マーケットからの要請が非常に高まっている、中堅企業が自社の成長・存続に向けた次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」「成長戦略策定」を支援します。
特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から
新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています。

◇主なクライアント
中堅・中小〜大企業を幅広くカバーし、それらのお客様ごとに異なる経営者の「成長・ゴール」への思いを共有し、戦略立案から実行支援までを一貫した価値として提供します

◇具体的には
　(1) 新規事業戦略立案
事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務
　(2) 新規事業・新商品の市場開発支援
マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務
　(3) 新プロダクト・サービス開発
市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務
　(4) 営業支援コンサルティング
新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務
　(5) 新規事業推進体制の構築
事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務
　(6) ファシリテーション業務
様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務

◇このポジションの魅力
取引先一極集中の是正や、次なる成長領域（取引先）への拡大をを志向する中堅企業をメインに、次代の企業成長の柱となる新規事業を、経営者・社内関係者（営業、開発、製造 等）と共に考え、事業化スキームの提案〜実際の成果獲得まで伴走を続けるコンサルティングです。経営者や現場社員と共に、新たな事業を創造し、成果獲得までを実行することで、大きな達成感を得ることが出来ます

【プロジェクト事例】
・大手メーカー（自動車関連）　　：次世代中核事業拡大支援プロジェクト
・大手インフラ企業　　　　　　　：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング
・中堅メーカー（業界トップ企業）： 新規事業開発支援コンサルティング
・中堅メーカー（金属加工企業）　：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング
・中堅サービス（通信事業）　　　：新規事業の推進に関するアドバイザリー
・中小メーカー（表面加工企業）　：全社改革プロジェクト

【募集職位】
マネージャー、コンサルタント

【注力領域】
新規事業・成長戦略コンサルティング（BtoB製造業・BtoC製造業における成長戦略コンサルティング・技術マーケティング領域コンサルティング）

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：中堅・中小企業対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：中堅・中小企業対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。
シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています

●主なクライアント
医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します

●具体的には
・ヘルスケア業界の事業戦略策定
　 最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援
・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援
　 技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート
・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進
　 医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援

【プロジェクト事例】
・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援
・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援
・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援
・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　
・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援

【募集職位】
シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

【注力領域】
医療機器メーカー、製薬企業における企画業務
コンサルファーム出身者で医療ヘルスケア業界の知見のある方

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援