監査法人
の求人・転職特集

企業・行政のDXからスマートシティ、社会変革、地方創生に至るまで、幅広い案件を手掛けるコンサルティングチームを技術面で支えていただける方を募集しています。
当ファームが得意としている戦略コンサルティング分野においても、昨今はデジタルやクラウド技術なしでは成り立たない状況となっています。IT・クラウドのプロフェッショナルとして、インダストリーやコンサルティング分野横断でシステムアーキテクチャやデータ利活用の検討、システム化構想策定をご支援いただきます。

具体的な業務領域・内容（一例）は次の通りです。
(1) 都市DX
　・スマートシティの基盤となる都市OS／データ流通プラットフォームの構想策定
　・都市OS／データ流通プラットフォームのアーキテクチャやデータモデリング設定
　・都市OS／データ流通プラットフォームの実証・実装支援
(2) 行政DX
　・デジタル技術を活用した市民サービス向上や内部事務効率化支援
　・地域／社会を支える基幹システムのアーキテクチャ策定やITインフラ整備支援
　・情報システムのクラウドリフト／クラウドシフト支援

【プロジェクト例】
(1) 都市DX
　クライアント名：通信業界の大手企業　／　プロジェクト規模：3,000万円　／　
　プロジェクト期間：約3カ月　／　要員数：6名程度（M層2名、スタッフ層4名程度）　／
　詳細：スマートヘルスケア事業立上にあたり、事業構想から事業戦略・収支計画策定までを一気通貫で伴走支援を行った案件。事業構想・戦略に基づき、データ流通基盤における機能要件や運用に係るルール策定等の検討や基盤としてのロードマップ策定業務も併せて提供した。
(2) 行政DX
　クライアント名：医科大学様　／　プロジェクト規模：3,000万円（後続案件も受託予定）　／　
　プロジェクト期間：5カ月　／　要員数：6名程度（M層2名、スタッフ層4名程度）　／
　詳細：内部事務の全面的なBPRやEBPMの導入を目標に、会計や購買といった基幹システムの刷新、連携基盤・DWHの整備にかかる構想策定やアーキテクチャ設計、調達支援を支援。トレンドに合わせ、クラウドやSaaSを全面採用したシステム整備をリードしている。

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。
特に組織再編やPMOでは経営課題が多岐に渡ることから、他の当社グループ（コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリー、税理士法人など）と連携することが多いことが特徴です。

【職務内容】
●経営戦略立案
・経営ビジョン実現に向けた戦略立案から実行における一連の支援
・中期経営計画／事業戦略、数値計画、業績評価制度の再構築　等

●組織再編（合併、会社分割、持株会社設立、新会社設立　等）
・組織再編を実現するための戦略から実行までの一連のPMO支援
・組織再編スキーム、組織ガバナンス、経営管理、財務会計、人事、業務に関する組織再編支援

●ポストM&A
・統合におけるシナジー効果の最大化を目指した戦略の立案から各統合プロセスに関する支援
・PMO、統合戦略、組織ガバナンス、経営管理、財務会計、人事、業務に関する統合支援

●企業再生
・企業再生における財務／事業分析（デューデリジェンス）、蓋然性の高い再生計画立案、財務リストラクチャリング（バランスシートの改善）、業務リストラクチャリングなど一連のプロセスの支援

●経営・事業承継
・後継者へのスムーズな承継を実現するための組織力強化および仕組み作りの支援
・経営計画を通じた後継者の育成、税理士法人と連携した株式承継対策支援

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

企業内外の様々なデータを活用したコンサルティング業務、及びアセット化。
データ活用や予測モデル開発（機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題を改善・解決しつつ、それらをソリューション・サービス化し、業務への落とし込みまでおこなっています。
特定の領域に特化いただくことも、幅広い領域で活躍いただくことも可能です。

【業務提供分野（一部の例）】
・ データマネジメント、ガバナンスの支援
・データ利活用のための体制・プロセスの整備支援
・ 分析プラットフォーム構築・高度化の支援
・ MLOpsやAIOpsなどの運用効率化
・ AIガバナンスの支援
・ IoTデータ活用

●以下業務に係るマネージャーロール。
・金融業界の様々なセクターのクライアントに対するオペレーショナル・リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢、内部管理態勢の高度化や効率化に係るアドバイザリー業務
・金融規制（特にバーゼル?オペレーショナル・リスク）に係るアドバイザリー業務
・ DX化や業務改善に係るエマージングリスク低減に係るアドバイザリー業務
・主要クライアントは金融持株会社、銀行、証券、保険、貸金業、資金運用業（国内・外資）

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
●国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
(1) 新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
(2) バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
(3) 信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
(4) クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
(5) 上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた研究開発を、サイバーセキュリティ&プライバシーの面から強力に推進する専門家集団として、以下の業務を中心に従事いただきます。

●リサーチマネージャ
　・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究開発戦略、ロードマップの策定
　・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究テーマの企画・立案
　・研究開発のマネジメント、リード、推進
　・研究成果を活用したソリューションのグローバル展開

●リサーチャー
　・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究テーマの検討、サーベイ
　・研究テーマに基づくメソドロジー・アプローチの提案、PoC（Proof of Concept; 概念実証）の実施、分析、評価
　・研究成果を活用したソリューションの開発、デリバリー
　・研究成果に関連する論文やホワイトペーパー、解説記事の執筆および対外発表

●デベロッパー
　・研究者と連携しPoC（Proof of Concept; 概念実証）の支援、ソリューションやアセットの開発

※AI、暗号や認証、ハードウェア（組込系）、耐タンパー、スマートコントラクトなど、セキュリティだけではなく様々な分野の専門家を歓迎します！

企業がデジタル化を進めデータドリブン経営環境を構築・発展させるため、必要なデータを適宜保護・統制・統合し、事業への深い洞察・示唆を得て、高度な意思決定・判断を支えるデータ活用サイクルの最適化に向けたアドバイザリーに従事いただきます。

●データ利活用・データドリブン環境実現向けた構想策定に関するアドバイス

・経営事業戦略から、データ利活用・データドリブン経営環境の目的・範囲を、整理し、下記項目に関する成熟度調査、ヘルスチェック、Gap分析等を実施し、実現に必要なToBe像を策定します。

＞ガバナンス、コンプライアンス、倫理
＞データの識別
＞アナリティクスツールと方法論
＞データ分類とアーキテクチャ
＞管理、制御および保護
＞組織モデル

・ToBe像の実現に向けたデジタル化変革シナリオの策定及び優先順位の明確化について助言を行います。

●実行施策・アクションプラン策定に関するアドバイス
・上述変革シナリオの具体化に向け、複数の施策オプションを効果と難易度のバランス、ROI試算等の観点から検討し、最適なアクションプラン策定することについて助言します。
・アクションプランに関連するプロジェクト憲章、マスタースケジュール、体制策定に関する助言を行います。

●施策実現に向けたアドバイス・ PMO
・アクションプランに基づく、個別のイネーブラー（戦略、組織、業務プロセス、組織、人材・文化、 IT ）の導入計画策定、導入、定着化に関する 助言を行います。
・プロジェクト立ち上げやベンダーコントロール、プロジェクト運営に纏わる種々の管理業務など PDCA 活動に関する助言を行います。

・クライアントに向けた技術的なコンサルティング、および、詐欺やその関連活動に関するフロントエンド/バックエンドのWebまたはモバイルプラットフォームの開発を行います。
・製品仕様に基づくソフトウェアコンポーネント、ユニット、モジュール、および、開発計画を作成します。
・APIの設計、コーディング、テスト、実装（セキュリティ、AI、リアルタイム、スケーラブル、クライアント要件、信頼性）、および、バックエンドアプリケーションのサポートを行います。
・ストレージ容量、処理速度、入出力要件など、ソフトウェアシステムに影響を与え得る必要なプロパティ（状態や属性情報）について、インフラストラクチャエンジニアと共同作業を行います。
・ビジネス要件と納期を満たすために、チームのリーダーシップと緊密に協力します。
・詐欺や不正の脅威が進化に合わせて、詐欺/不正コンサルタントと協力してクライアントソリューションを開発し、迅速に提供します。
・クライアント側フレームワークを使用して、主要なパフォーマンス指標、メトリック（測定基準）、その他形式のデータを表示するための視覚化ツールとダッシュボードを作成します。
・ソフトウェア開発ライフサイクルのすべてのフェーズに参加し、複数部門の関係者をリードし、影響が大きい、またはデータ駆動型を適用すべき機会を特定します。
・品質担当者と緊密に連携し、高いSLA（サービス品質保証）の要件を確立します。
・システムアラート、電話対応、状況についてのコミュニケーションを対応します。
・システム上の問題に24時間365日で対応し、インフラストラクチャのパイプラインや設置・展開の対応をサポートします。
・ETL、格納と取り出し、検索、インデックス作成、分析、視覚化、パターン分析などのデータを管理します。
・技術プレゼンテーション、ドキュメント、チケットの作成と追跡、スケジュール、予算、レポートなどの運用プログラムを管理します。

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・This role will involve both external client consulting on engineering as well as development of frontend and backend web or mobile platforms for fraud and related activities.
・Create software components, units, and modules that meet product specifications and development schedules.
・Designing, coding, testing and implementing secure, AI-driven, realtime, scalable, client-facing, and reliable APIs and supporting backend applications.
・Collaborate with infrastructure engineers on required properties that affect software systems, such as storage capacity, processing speed, and input/output requirements.
・Collaborate closely with team leadership to meet business requirements and deadlines.
・Collaborate with fraud consultants to develop and quickly deliver client solutions as the fraud threat evolves.
・Use client-side frameworks to create visualization tools and dashboards to view key performance indicators, metrics, and other forms of data.
・Participate in all phases of the software development lifecycle to influence cross-functional teams and to identify high-impact, data-driven opportunities.
・Working closely with Quality personnel to establish high Service Level Agreement requirements.
・Responding to system alerts, on-call responsibility, and status communications.
・May help respond to system issues 24x7, contribute to infrastructure pipeline and deployment.
・Data Management such as ETL, storage and retrieval, search, indexing, analysis, visualization and pattern analysis.
・Program Management such as technical presentations, documentation, ticket creation and tracking, scheduling, budget, and reporting.

SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。
また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。
現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。

具体的には、以下の様な業務となります。
1）SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや当社グループの最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。
2）SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。

（将来的には）
3）SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、アナリティクスツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与して頂きます。

【その他】
・IT監査の経験やリスク・セキュリティに係るアドバイザリー経験はなくても、研修やOJTを通じてキャッチアップできる環境です。
・コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。
・ワークライフバランスを重視し、在宅勤務を含めた柔軟な働き方が可能な環境です。

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションであり、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。定着に向けて、各SSL/MSに担当を配置し正しく実行できるよう、各リーダーと連携しています。
具体的には、ビジネスサイドの事業戦略の実現に向け、育成・評価、勤怠管理など課題の特定・施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力ある監査法人をつくることに貢献することが求められます。

主とする業務は以下の通り
1.人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進
人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行
2.以下業務に関するサポート　
定年再雇用対応
異動手続き
退職者面談
その他各SSL/MSの人事関連のサポート

【ポジションの魅力】
1.経営に寄与する人事キャリアを積めること
⇒パートナー、本部長・部長クラスがカウンターパートになるため、人事目線ではなく経営目線での人事の役割・機能と常に向き合う経験・成長機会に溢れています。
2.グローバルなダイナミクスの中で、活躍する機会があること
⇒英語力を磨きたい希望があれば、グローバル対応業務も適宜経験可能
3.人事領域全般をカバーするため、人事の専門家としてのキャリアに厚みができること
⇒採用・育成・評価・報酬・労務など人事チームとの連携が多いため、人事としての知識が深まり、専門性が高まります。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


当社は、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。金融事業部における財務会計アドバイザリーチームでは、国内外の金融機関、金融事業への参入を検討する事業会社、官公庁及び自主規制団体等に対して、最先端のテクノロジー活用を含む、社会からの信頼構築及び長期的価値創出に向けた様々なサービスを提供しています。当チームは、JICPA資格保持者だけでなく金融庁、日本銀行、自主規制団体及び金融機関等での業務経験を有する多数の専門家で構成されており、財務会計、経営戦略、金融規制・リスク管理の専門家による協働、グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携により、上記業務に関する最先端のアドバイザリーサービスを提供しています。

（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援

●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）

●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築

●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築

●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）


自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】

●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

大規模／複雑プロジェクトの計画・実行管理支援業務に従事いただきます。

【業務例】
・大規模な業務／システム改革プロジェクトにおけるPMO立ち上げ、運営支援
・複数プロジェクト並走に向けたプログラムロードマップの策定、課題管理、リスク分析・モニタリング
・会計領域BPRにおける計画立案・実行支援

コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援
テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるスマートワーク推進のコンサルティング業務に従事いただきます。また、スマートワークの推進は、ペーパーレス化にもつながり、SDGsに関連する取り組みです。
文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

●業務例
・スマートワーク計画策定支援
・デジタルツール導入アセスメント支援
・デジタルツールの導入及び業務プロセス改革支援（業務ルール/規程類の整備含む）
・スマートワークガバナンス態勢整備支援

●業務内容
・既存ITシステム（アプリケーション）の保守、運用、追加開発（60%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
　−日本独自のアプリケーション、グループ共通のアプリケーション双方が対象です
・新規ITシステム（アプリケーション）開発（20%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
・ITを用いた業務改善、DX（20%）
・海外オフィスとのやり取り（先行事例の照会、グループ全体方針との摺合せ他）（若干）

＜サービス概要＞
パブリッククラウドを軸とする次世代テクノロジーを活用し、お客様のビジネスイノベーションを加速させるための「デジタルトランスフォーメーション」を成功に導きます。

＜サービス内容＞
●クラウド活用構想立案
・ビジネス戦略に基づき、クラウド活用を推進するための構想を立案します。

●マルチクラウドアーキテクチャ立案
・マルチクラウド利用時のベストプラクティスを実現するために、攻めと守りの双方の活用が可能なクラウドアーキテクチャを立案します。

●クラウドネイティブ改善計画策定
・クラウドのメリットを最大限活かすために、Serverlessやマイクロサービスアーキテクチャを活用したシステムへの改善計画を策定します。

●クラウド移行ロードマップ策定
・個々の既存システムに合わせた最適な移行方式を策定し、安全に、システムをパブリッククラウドに移行する計画を策定します。

●クラウドガバナンス態勢整備
・当社独自のフレームワークを利用してクラウド利用のリスクを識別し、改善策を立案します。

●クラウド利用ガイドライン策定
・お客様の業種業態の規制に合わせて、安全にクラウド利用を推進するためのルールを整備します。

●クラウド運用高度化計画策定
・ DevOpsを推進するための開発・運用自動化や品質向上のツールを整備し、お客様の体制作りも支援します。

●クラウドコスト削減方針策定
・コストの観点で、クラウド環境を調査し、コスト削減に必要な施策を立案し対応するためのロードマップを策定します。

企業の財務部門、経理部門の会計事務業務は年々高度化し、その影響から監査法人への会計業務サポートを必要とされている中で、企業としての業務のデジタル化・自動化が求められています。
そこで我々の強みである会計業務の専門性をいかし、クライアントの課題を解決する為のSaaS型会計業務支援アプリケーション開発業務に従事いただきます。

その後、将来的にはITコンサルティング業務にも従事いただく予定です。

●SaaS型会計業務支援アプリケーション開発チーム
SaaSによる会計業務支援を行う新規アプリケーションの企画・開発を担当。
具体的には、業務面は監査法人トーマツの公認会計士等の専門家が中心となり検討しますが、ニーズ調査からSaasによるITサービス、アプリケーションとしての企画を行い、要件定義、DB設計、アプリケーション開発を行います。

[SaaSクラウド導入プロジェクトへの参画]
・要件確認
・SaaS設計、DB設計
・外部システムとの連携
・アプリケーション開発
・データ移行
・SaaS保守

[開発環境等]
・DBMS MySQL or PostgreSQL
・サーバOS Linux（Amazon Linux2）
・開発言語 - Java/JavaScript/SQL
・IT基盤 - AWS

●システム開発
・統合データ基盤・マスタ管理基盤の設計・開発・検証・運用
・データ連携基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析・データ活用アプリケーションの設計・開発・検証・運用
上記業務を主業務として拠点内にて集中的に行う。（そのほかクライアント先で業務することもあり）
原則クライアントとの調整、折衝等は行わず、バックオフィス中心。

・セキュリティオペレーションセンターを構成するSIEM、チケットシステムといったミッションクリティカルな24x7システムの構築/運用
・他システムとの連携に必要な機能・インタフェース作成のための設計/開発/テスト
・運用効率向上のための自動化、スクリプト開発