監査法人
の求人・転職特集

リスクアドバイザリー事業部のIT/DX推進事業の急成長に伴い、事業拡大に貢献いただける方を募集しています。
対応いただく職務は、下記のようになります。
・IT/DX推進案件の事業拡大に伴う事業企画(事業計画立案・人財育成/確保・M&A)
・IT/DX推進案件のPM、PMO、QMO
・クラウドサービスを活用した、システム開発技術、ツール、アーキテクチャー、プラットフォームの技術検証、整備
・IT/DX推進案件の開発方式の社内標準化

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（70%）会計監査業務の補助（データ入力、打合せ資料等の作成、証憑の確認など）
（20%）会議等の日程調整業務
（10%）その他の庶務業務

●英語使用頻度、場面
英語を使った業務はございません。
なお、希望される方には業務上使用する機会をご提供可能です。

●勤務地
新潟事務所や監査クライアントのほか、一定割合で在宅勤務もございます。

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・出社（当社事務所/クライアント先）：在宅勤務＝おおよそ1：1（1 3日/週：2 4日/週）
　配属チームにより、出社、在宅勤務の比率が多少異なります。
・研修
　ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。
・産休、育休
　産休：法定通りに取得可能です。
　育休：試用期間終了後（在籍7か月目から）、取得可能です。
・法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍している者もおります
・所属チーム
　お一人で、数チームを担当いただきます。チームのローテーションは基本的には想定していません。監査チームの構成は以下の通りです。
　　会計士2 3名、アシスタント1名
・休日出勤、出張
　休日出勤：繁忙期（4 5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
　出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

クライアント企業の経営に資する最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの提供及びコンサルティングサービス

・クライアント企業に対して、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるデジタル戦略を加速する中核業務を担っていただきます。
・最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの開発及び提供することで、クライアントのデジタル戦略をサポートし、クライアントのビジネス成長を促すイノベーションの創出に貢献していただきます。
・データに基づくモデル開発（ルール・機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題の解決や意思決定の支援をするために、課題設定からデータ分析、業務への落とし込みまで幅広く従事していただきます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●株式上場支援業務
●各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・ベンチャーサポート
・金融関連サービス
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

デジタル Identityに関わる専門性を活かし、クライアントのデジタルビジネスを支援、ひいては人々が安心かつ便利にデジタルサービスを利用できる社会の実現に寄与します。Webサイト、モバイルアプリのサービスで利用する顧客IDとアクセス管理 (Customer Identity and Access Management)において、構想策定（現状分析、目指すべき姿の導出、ギャップの可視化）、要件定義、テクノロジー導入支援、運用変更支援、アセスメントなどの業務に従事します。

幅広いインダストリー/セクターのプロジェクトに携わっていただく他、グループおよび海外メンバーファームのメンバーとともにプロジェクトに参画するケースもございます。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・計量的なリスク管理手法は、従来は金融機関や総合商社等の一部の業種・業界にのみ実施されてきましたが、近年では特に事業リスクを定量的に分析し、リスク管理及び意思決定に活用する事例が増えています。
・意思決定プロセスにおいてはリスク視点での検討が極めて重要ですが、従来は定性的な分析とエコノミクスの観点がしばしば分離されていますが、定性・定量の双方を一体で分析するサービスの需要が大きく伸びていくと予想しています。

【主な業務内容】
・リスク定量化（感応度分析、シナリオ分析、VaR等の統計的分析等）に関する分析
・財務シミュレーション・モデリング業務
・リスクファクター・ドライバーの相関性、因果推計等の統計的分析
・計量的なリスク分析に基づく事業・投資リスク評価、リスク対応策の立案
・リスク推計モデルの設計・開発
等に関するアドバイザリー業務

【当法人の特徴・強み】
・監査法人をバックグラウンドとした財務・会計領域の専門性・信頼性
・リスク分析の専門家として蓄積された経験・ノウハウにより、ファイナンス関連のアドバイザリー業界における明確な差別性
・リスク視点でのPJの特徴として、事業全体もしくは経営視点でのプロジェクト経験多数

【プロジェクト事例】
・新規事業参入検討のための財務リスクシミュレーション（通信業）
・事業スケール化のためのグループ再編及び財務モデリング助言（エネルギー業）
・巨額投資意思決定のための事業リスク分析及びリスクモデリング（社会インフラ業）
・非財務指標の企業価値との関連性に関する因果推計分析（消費財業）

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
昨今のグローバル競争の激化や地政学リスクをはじめとした外部環境の急激な変化に伴い、グローバル展開を積極的に行う企業集団の経営戦略、およびグループ経営の在り方も変化しています。これらの変化を機敏に捉え、グローバル展開を行う企業集団の価値最大化を実現する組織構造の最適化やグループ・グローバルガバナンスを高度化することが求められています。

【主な業務内容】
・グループ・グローバルガバナンス高度化に向けた支援
　-現状把握、成熟度診断
　-ガバナンス戦略策定
　-グローバル本社のあり方や地域統括会社等の組織構想策定
　-各事業・コーポレートにおける組織・機能設計および構築
　-グローバルガバナンスポリシー策定および展開
　-グローバル共通規程策定および展開
　-モニタリング手法の設計、実行支援
・組織再編やM&A（デューデリジェンス〜ポストマージャーインテグレーション）におけるガバナンス高度化に向けた支援
-ガバナンス領域におけるDD実施
　-組織再編の構想策定
-組織設計・機能設計および構築
　-PMIにおける組織方針、ガバナンス方針の設計、構築

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するグローバルガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・海外メンバーファームとの連携による各地域・各国の特性を踏まえたサービス提供

【プロジェクト事例】
・グローバルガバナンスポリシー策定、展開支援
・グローバル共通規程策定支援
・グローバルガバナンス強化に向けた組織設計・構築支援
・M&Aに向けたガバナンス領域デューデリジェンス実施
・PMIにおけるガバナンス領域組織設計・構築支援

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。
IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポートを担当いただきます。

［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

※2年間のアシスタント期間で高いパフォーマンスを発揮した方については、正職員転換にチャレンジすることが可能です。

［正職員転換に向けたキャリアパスイメージ例］
1年目（アシスタント期間・有期雇用）：配属部署にて上位者の業務指示を受けながら業務遂行
2年目（アシスタント期間・有期雇用）：正職員転換に向けて専門性レベル初級の業務遂行
3年目（無期化チャレンジ期間・有期雇用）：正職員相当の専門性レベル中級の業務遂行
※3年目は給与は正職員の水準が適用されますが、有期雇用契約となります。
4年目以降（正職員・無期雇用）：「IT専門家」のプロフェッショナルとしてスキルを発揮
※無期化チャレンジ期間前に以下の資格取得が必須となります。
システム監査技術者、CISA、基本情報処理技術者のうちいずれかの資格取得が必須（取得必要な資格は職種によって異なります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

以下は、業務内容の一例です。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

● M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、
プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

増大するサイバー空間の脅威に立ち向かうためにサイバーインシデント対応体制の設計・構築・運用支援に対するコンサルを通じ顧客の成長を支援頂きます。
サイバーセキュリティ事故前提の組織形成は、様々な分野のクライアントにも徐々に認知され、今後より経営戦略上の大きな課題となっています。
弊社として""サイバー空間をどのように攻撃から守るべきか""という経営層向け構想策定から提言など、サイバービジネスの戦略〜事後対応まで一気通貫で支援体制を強化しながら、サイバーインシデント対応組織が高度化することを目指しております。

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をリードできるポジションです。Globalかつ組織横断的な環境下で、広範な業務領域（監査業務の標準化、人事、コンプライアンス、研修、ファシリティ、IT 等）をもつ大規模プロジェクトの、イノベーティブな取り組みのグローバル化を、現場の最前線で推進できます。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティ構築（50％）
　 基盤やアプリケーション、セキュリティデバイスなどのセキュリティ検討と構築
・セキュリティ維持（40％）
　 セキュリティアラートの評価と対応、デバイスのチューニング、脆弱性対応
・ITガバナンス（10％）
　 ISMSや所内のセキュリティポリシーへの準拠

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等（セキュリティートークン）・電子決済手段（ステーブルコイン）・その他トークン（NFT/RWA等）に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

【業務内容例】
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務
・IEOに関するアドバイザリー業務
・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務
・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務を担当いただきます。

●業務内容例
・デジタル広告・メディア領域の調査業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

＜顧客イメージおよび業務内容＞
(1) 国内政府機関および国連機関・国際機関（保健医療・社会保障関連）
・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援
・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援

(2) 民間企業、大学、民間財団など（ヘルスケア・介護関連）
・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援
・テクノロジー・マッチング支援
・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援
・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援

当監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールの導入・維持、運用及び監査・保証事業本部に関する情報システム全般の対応をする組織です。監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支 援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行います。
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティマネジメントシステムに関する調査および企画・構築・運用（70％）
セキュリティを含む所管システムの品質マネジメントおよびISMSに準拠した情報システムマネジメントの推進（ISQM1対応）
システム導入に係るグローバル基準のSSDLCプロセスの実装と評価の推進と取りまとめ
情報システム導入時のID管理、アクセス管理の設計・実装の評価および運用ルールの策定およびその支援
上記施策にかかる関係者との調整およびサポート

・Audit & Assurance業務 CIRT業務（20％）
脆弱性情報の収集と評価とリスク管理、Deloitte Global準拠のインシデントレスポンスプロセスの企画・構築・運用等

・ITガバナンスに関する調査および企画・推進（10％）
サイバーリスクを含むテクノロジーリスクへのガバナンス、データガバナンスやERM、内部統制に関する調査および企画・推進

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます

●英語使用頻度／場面
グローバルの技術ドキュメント確認（月に数回程度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。
監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。
決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。
システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。

具体的には以下のような業務を担当します。
(1) どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）
(2) (1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）
(3) (2)の結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）
(4) (1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）

タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

【働き方】
・従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方
気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、はたらく場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日））を柔軟に選択できる制度（FWP（Flexible Working Plan）制度）を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。

・未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【当ユニットで実現できること】
・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
・コンサルティング業務とシステム監査業務を両立することができる

当社（当チーム）では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野（製薬企業、病院、官公庁など）におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。
主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ/HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。
また、専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。

主に下記のような業務内容を想定していますが、新規ポジションのため若干の変更や調整がある旨ご了承ください。

銀行折衝業務
・各社横断の対金融機関窓口業務
・契約条件のレビュー、交渉、契約手続きのリード、取りまとめ等
・人事や営業など他Functionとの連携

各種モニタリング
・各社資金ポジションのモニタリングプロセスの構築
・各社キャッシュフロー、借入、返済状況の管理およびモニタリング
・各社コベナンツ状況モニタリングおよび関連プロセス構築
・対銀行報告資料の定期的取りまとめ

業務効率化、標準化、高度化
・借入コスト削減
・為替関連コストの削減、ヘッジおよび代替手段の検討/導入
・外貨管理プロセスの高度化
・Regionとして統一化できる業務の洗い出し
・その他業務効率化、コスト削減施策の検討および導入

海外対応
・グローバルやAPAC Treasuryとの連携
・各種問い合わせ対応

各種プロジェクト対応

繁忙期における決算補助（状況に応じて）

・GLチーム（数名）の取りまとめ
・月次決算実務
　　- 請求関連業務
- 振替伝票起票
　　- 勘定明細作成
　　- 債権債務管理
　　- クロージングスケジュール/タスク管理　等
・年次決算実務
　　- 法定決算
　　- 税務申告補助作業
・資金管理
　　- キャッシュフロー見積もり
　　- 銀行関連業務
・ 固定資産管理
・報告資料作成、取りまとめ
　　- 月次報告資料
　　- 取締役会や関連部門等への報告資料
・各種プロジェクト業務のリード