CSRの転職求人

海外を含む当グループ全体の調達・購買・物流・サプライチェーンに関する調達・サプライチェーンの運営基盤体制構築に携わって頂きます。
業務範囲は多岐に渡りますが、専門性を生かした業務にアサインさせて頂きます。

・サプライヤ管理（戦略サプライヤとの関係構築、優良サプライヤー群の構築）
・CSR推進業務(CSR社内浸透策の企画・実施・啓発など)
・調達統制強化のための仕組み構築・運用
・コンプライアンス関連業務(下請法、独占禁止法、輸出入管理などの業務に関する法令対応など)
・各種社内研修会の対応
・調達品目・サプライヤ・市場に関する調査/分析等、各種調査対応
・マテリアルフロー・サプライチェーン分析、リスクマネジメント推進業務(事務局対応、危機管理対応など)
・調達人材育成のための体制構築
・調達に関わるグループ方針、規程類等の整備
・上記に関連した最適化の企画立案と実行

【キャリアステップイメージ】
入社後、当面は当課での業務に従事して頂き、日本から海外拠点を含む全社横断の調達改革を推進して頂きます。
調達業務に加えて、ロジスティクスに業務にも関わってもらうことで、サプライチェーンマネジメントができる人材へと育成していきます。
また、能力・適性・希望に応じて、海外拠点への赴任を経験していただくことも想定しています。
将来的には当部門・事業部門調達・物流のマネージャとしての登用を想定しています。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
グローバル調達・SCM戦略部(GPS)は2020年4月に発足し、「調達・物流」「ものづくり」の2つの軸で改革を推進しています。海外を含む当グループ全体の直接材・間接材調達、ロジスティクス、サプライチェーンに関する横串横断戦略策定と実行、グローバル調達基盤の体制構築、レジリエンス強化を、新たに加わっていただく方々と一緒に創り上げていきたいと考えています。
決まった業務内容をこなすのではなく、チャレンジした上での失敗は許されるというスローガンの下、自ら新しいスキームを構築できる環境があります。

海外を含む当社グループ全体の主に直接材の調達・購買・物流・サプライチェーンに関する横串横断戦略策定と推進、調達基盤体制構築に携わって頂きます。

1．調達品目・サプライヤ・市場に関する調査/分析
2．調達品目別のあるべき姿を描いた上での、グローバル調達戦略の立案及び事業部門（製造・設計開発・調達）と連携したコスト改善活動の推進
3．共通サプライヤ・調達品目の横串活動(拠点/部門をまたいだ施策展開)
4．グループ内グローバル調達ネットワークの構築及びシナジー最大化によるコスト改善
5．グローバル集中購買体制の構築
6．戦略サプライヤとの関係構築、優良サプライヤー群の構築
7．新規サプライヤの探索・開拓

【キャリアステップイメージ】
入社後、当面は当課での業務に従事して頂き、日本から海外拠点を含む全社横断の調達改革を推進して頂きます。
調達業務に加えて、ロジスティクスに業務にも関わってもらうことで、サプライチェーンマネジメントができる人材へと育成していきます。
また、能力・適性・希望に応じて、海外拠点への赴任を経験していただくことも想定しています。
将来的には当部門・事業部門調達・物流のマネージャとしての登用を想定しています。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
グローバル調達・SCM戦略部(GPS)は2020年4月に発足し、「調達・物流」「ものづくり」の2つの軸で改革を推進しています。海外を含む当社グループ全体の直接材・間接材調達、ロジスティクス、サプライチェーンに関する横串横断戦略策定と実行、グローバル調達基盤の体制構築、レジリエンス強化を、新たに加わっていただく方々と一緒に創り上げていきたいと考えています。
決まった業務内容をこなすのではなく、チャレンジした上での失敗は許されるというスローガンの下、自ら新しいスキームを構築できる環境があります。

【1day選考会概要】
Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。
金融事業部　FSO Technology Risk（東京）、Technology Risk事業部の大阪の2つのポジションを対象に、説明会及びOne day選考会を実施いたします。

◆選考会日時：12月7日（土）10:00〜
形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）
＜説明会内容（予定）＞
10:00〜　説明会・業務説明
10:45〜　休憩
11:00〜　面接選考※（Microsoft Teams）
※面接選考の1コマ当たりの所要時間は約45分となります。
11時以降、順次面接時間の割当を行い、面接用Teamsへの入室リンクをご案内します。
所定のお時間になりましたら、面接用Teamsにご入室いただく形となります。

【募集部門について】
1.金融事業部　FSO Technology Risk　【東京】
約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。
会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしているところです。
これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。
また、チームを組んで業務を提供する体制となっています。他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境となっています。

2.Technology Risk事業部 【大阪】
約40名程度が大阪オフィスを中心に活動しています。
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、主に関西圏の様々な業種のクライアントをカバーしており、関西を起点にキャリアを形成していくことができます。
新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。

東証プライム市場上場企業をメインとするクライアントに対して、主に情報開示とサステナビリティ経営コンサルの領域に関する課題のヒアリングや企画提案営業を行います。
営業単独で提案するのではなく、コンサルタント・リサーチャー、ESG・サステナビリティブランディング・デジタルの各領域のディレクターと連携しながら深耕・横展開の提案活動をおこなっていただきます。

1．統合報告書、サスティナビリティレポートの制作案件の問合せ対応〜提案〜クロージング

問合せ一次対応
顧客分析（顧客の情報開示や取組など）・仮説検討
顧客の課題や実現したいこと、レポートの要件についてヒアリング
企画提案内容について、顧客の要望に応えれているかの確認（レポートの提案書作成などは主に制作スタッフ・ディレクターが中心に。見積作成は、制作スタッフ・ディレクターと分担しながら作成）
2．サステナビリティ経営の推進・活動について

顧客の企業が取り組めていないこと、取り組んだ方がよいことについての提案（コンサルティングサービスや、サステナビリティブランディング、サイトリニューアル、教育研修・ツール制作など）

3．その他

当社が主催または共催するセミナーに関して、参加者へのフォロー活動や、既存企業や休眠企業への提案活動も行っていただく想定です。
（変更の範囲）会社の定める業務

東証プライム市場上場企業をメインとするクライアントに対して、主に情報開示とサステナビリティ経営コンサルの領域に関する課題のヒアリングや企画提案営業を行います。
営業単独で提案するのではなく、コンサルタント・リサーチャー、ESG・サステナビリティブランディング・デジタルの各領域のディレクターと連携しながら深耕・横展開の提案活動をおこなっていただきます。

1．統合報告書、サスティナビリティレポートの制作案件の問合せ対応〜提案〜クロージング

問合せ一次対応
顧客分析（顧客の情報開示や取組など）・仮説検討
顧客の課題や実現したいこと、レポートの要件についてヒアリング
企画提案内容について、顧客の要望に応えれているかの確認（レポートの提案書作成などは主に制作スタッフ・ディレクターが中心に。見積作成は、制作スタッフ・ディレクターと分担しながら作成）
2．サステナビリティ経営の推進・活動について

顧客の企業が取り組めていないこと、取り組んだ方がよいことについての提案（コンサルティングサービスや、サステナビリティブランディング、サイトリニューアル、教育研修・ツール制作など）

3．その他

当社が主催または共催するセミナーに関して、参加者へのフォロー活動や、既存企業や休眠企業への提案活動も行っていただく想定です。
（変更の範囲）会社の定める業務

●日本国内親会社のＩＰＯに向け、欧州子会社（＋米国子会社）における経理業務を中心とした管理業務全般

●欧州子会社の代表者（オランダ人）の右腕となり、管理業務全般のサポート

〇不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。

〇監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。

〇会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。

監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。

会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

●具体的な仕事内容
・事業部戦略の策定・ハンズオンでの実行、運用管理
・全社横断プロジェクトのPM
・サービス、コンテンツの企画立案
・マーケティング戦略の立案・実行
・クライアントの開拓と提案、パートナー企業とのアライアンス折衝
・その他、経営層からの特命案件の推進

●本ポジションの魅力
・先行者のいない市場で、新しい職業と文化を創造する社会意義の高いビジネスのグロースを経験できる
・自分の手で、日本から世界へブランドを展開することができる
・CEO/COO直下の経営に近い立場で、一緒に会社をつくっていく経験ができる
・PEファンド投資先企業のプロ経営者を目指すキャリアパスや経験を得ることができる

◎東証プライム上場のコンサルファームグループ・盤石の経営基盤
◎残業平均25時間程度／土日祝休／育休復帰100％
当社のアシスタント職として、コンサルタントの事務サポート業務をご担当いただきます。

・顧客との受電・メール対応（スケジュール調整・資料の送受信等）
・営業用資料作成・準備（PowerPoint・Excel・Wordでの修正、印刷等）
・資料作成に係る情報収集、収集したデータの加工・処理
・顧客との商談準備・同席（提案書・議事録の作成、照会等）
・案件管理　など

●社内体制：
アシスタント1名に対して、コンサルタント約2名の補佐を行います。

●研修体制：
コンサルタント及び他部署の営業アシスタントによるOJTが中心となります。

敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、
日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。
平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。
※グループ会社のコンサルタントが新規受託した案件のオペレーションをメインに行う実務対応のコンサルチームとなります。

●主要コンサルティング領域
・実質株主判明調査、議決権シミュレーション
・企業価値最大化/企業防衛コンサル
・中期経営計画策定支援
・資本政策・B/Sアドバイザリー
・コーポレートガバナンスコンサルティング
・株主総会支援/議決権コンサル

業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】

【業務内容】
・連結決算プロセス・管理会計プロセスの改善プロジェクトの遂行
・連結システム改善プロジェクトの遂行
・連結システム刷新プロジェクトの構想策定・導入におけるユーザー業務支援、システム企画部門支援
・予算管理・業績管理システム（EPM領域）の導入に関するプロジェクトの遂行
・経理財務業務の変革にかかわる企画構想〜業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行

【プロジェクト例】
・連結決算プロセスのアセスメント、プロセス変更・自動化・効率化支援
・連結システムの改善支援
・次期システムの構想策定支援
・導入における業務部門支援・システム部門支援
（業務プロセス設計、要件定義、プロジェクト実装PMO、設計レビュー、テスト支援、移行支援、UAT支援など）
・経営管理システム（EPMシステム）導入による経営高度化支援

●概要
コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。
以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。

具体的には、
・ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、BCP、CSR、GCR、
・役員対応、社内コンシェルジュ　等

また、総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。
オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。

●担当業務
下記1−7の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として1〜2件、副担当として2〜3件ご担当頂くこと想定しております。
　1．ファシリティマネジメント（企画…オフィス設計、運用…社内）
　2．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）
　3．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）
　4．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）
　5．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）
　6．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）
　7．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）

サステナビリティ企画課は、当社のSDGｓ達成、ESG経営／CSR経営の推進を担い、
RBA（Responsible Business Alliance）対応（監査対応など）やCSRD対応を中心に多岐に渡る分野を基本職務としています。
当社の経営課題に対する調査・分析・施策立案を行い、経営層に報告および提案をします。
特に、人権・労働・環境・倫理・多様性に配慮した経営（ESG経営／CSR経営）の強化は、グローバルで求められる課題であり、
社内ルールの刷新やステークホルダーとの関係構築の企画検討をおこないます。

【募集部門について】
未来戦略統括部サステナビリティ・SCM企画部サステナビリティ企画課

【募集背景】
・サステナビリティ企画課は、「事業継続・環境・グリーン調達・カーボンニュートラル達成」等、多岐に渡る分野で中長期戦略と方針の策定を基本職務として2023年に新設されました。広範かつ専門的な知識が必要な課のミッションを遂行するため、また当社に無い新たな知見を取り入れるために社外から人財を募ります。

【キャリアステップイメージ】
・サステナブル企画課で特定のテーマの企画立案を数年間経験した後には、実務執行側の部門に異動して実際の事業活動を経験することで、より一層経営課題の認識が深まると考えています。
・業務上の必要性において出張（海外含む）の機会はありますが、当課業務の指示によって赴任や転居が必要になる可能性は低いです。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
サステナブル企画課で扱うテーマは、社会的にも注目度および重要度が高い内容が多くあります。例えば環境や人権、倫理など、社会的責任に配慮した経営は、当社の事業のみならず世の中の持続可能性を高めることにつながります。
前例の無い自由な発想を元に、新たな挑戦によって社会課題の解決を目指すことができる部署です。

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【サステナビリティ関連領域（SDGSを含む）およびＥＳＧ経営領域】
・情報収集（法令・法規、世界情勢の兆候）と課題整理
・グローバル方針・ビジョン策定支援、中期戦略・活動プランニング立案
・実行計画の推進
・海外関係会社とのグローバルプロジェクト推進
・外部評価機関（FTSE、MSCI、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応
・社内浸透施策（社員教育等）の企画・実施
・統合報告書等、社内外への情報開示の企画、発信

＜仕事内容＞
●創業からまだ数年、管理部門の体制が未整備の部分が多く、ゼロベースでガバナンスを構築していただきます。

・管理部門全般の統括（外注部分のチェックも含む）
・採用関連業務、講師の確保など
・従業員の人事評価、目標管理（MBO）の実施
・社内ルール、社内規定の整備
・意思決定の体制整備（法定の経営会議や取締役会は運用されていますが、その他主要機能（製造、物流等）の業務ミーティングのルール（意思決定とどう絡めていくか等）の構築

＜仕事内容＞
●管理部門の体制を、再整備し、事業拡大に向けたガバナンスを構築していただきます。

・管理部門全般の統括（外注部分のチェックも含む）
・社員、外部講師等の給与計算業務の効率化
・従業員の研修、人事評価、目標管理（MBO）の実施
・社内ルール、社内規定の整備
・既存校舎の維持、拡大に伴う管財、ファシリティ業務

海外を含む当グループ全体の主に間接材の調達・購買に関する横串横断戦略策定と推進、調達基盤体制構築に携わって頂きます。
1．調達品目・サプライヤ・市場に関する調査/分析
2．調達品目別のあるべき姿を描いた上での、グローバル調達戦略の立案及び事業部門（製造・設計開発・調達）と連携したコスト改善活動の推進
3．共通サプライヤ・調達品目のOne EBARAでの横串活動(拠点/部門をまたいだ施策展開)
4．グループ内グローバル調達ネットワークの構築及びシナジー最大化によるコスト改善
5．グローバル集中購買体制の構築
6．戦略サプライヤとの関係構築、優良サプライヤー群の構築
7．新規サプライヤの探索・開拓

【キャリアステップイメージ】
入社後、当面は当課での業務に従事して頂き、日本から海外拠点を含む全社横断の調達改革を推進して頂きます。
調達業務に加えて、ロジスティクスに業務にも関わってもらうことで、サプライチェーンマネジメントができる人材へと育成していきます。
また、能力・適性・希望に応じて、海外拠点への赴任を経験していただくことも想定しています。
将来的には当部門・事業部門調達・物流のマネージャとしての登用を想定しています。

資本・財務戦略に関するコンサル業務

【具体的な業務内容】
・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供

気候変動をはじめ、人権、自然資本・生物多様性といったサステナビリティに関わるリスク管理業務の企画・立案を担当いただきます。

【業務例】
●サステナビリティ関連の信用・市場・オペ等のリスク管理に関わる以下の事項
・リスク管理の枠組に関する企画・立案
・関連規程の整備
・国内外当局規制および業界動向の調査・研究

【想定されるキャリアパス】
本店各部、海外拠点等にて、サステナビリティ分野のキャリアを追求頂くことはもちろん、希望によってはサステナビリティに拘らず他のリスク管理分野にキャリア展開頂く事も可能。

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、統合報告書、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、統合報告書、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

・ESGコンサルビジネスに関する企画・立案
・ESGエンゲージメントに関するコンサル実務

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

環境・エネルギー・ESG領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定・事業開発、ESGアドバイザリーを提供。

●官公庁（資源エネルギー庁、環境省など）【20%程度】
・政策立案等に関する調査・分析・コンサルティング

●民間企業（電力、ガス、重電メーカー、商社等）【80%程度】
・外部環境の変化に応じた経営戦略・事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援
（電力ガスシステム改革、FIT制度改革等）
・M&A、デューデリジェンス
・海外進出支援（市場調査、マーケティング、アライアンス検討）
・ESG戦略策定/リスクマネジメント対応(中長期ビジョン策定/マテリアリティ特定/SDGsを考慮した新規事業開発/ESGリスクマネジメントスキーム構築/社会的インパクト評価/CSR調達/TCFD対応/人権リスク対応等)　など

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

開示情報の収集と整理、各種法定／任意開示文書の作成・確認、開示のために必要な社内外の手続き
IR イベントの準備
ESG関連業務
開示関連規程類の管理
その他関連業務重要事項の企画立案など

・マネジャーから指示を受けて調査、分析、資料作成
・スモールプロジェクトのマネジメント
・将来的には自身でビジネスクリエイトすることも可能