資本政策の転職求人

[分野] iPS細胞及びiPS細胞由来分化細胞に関するバイオインフォマティクス及びmRNA工学
[役割]
・中心的な研究者として主要な実験及び研究提案を担当いただきます。
・一人当たり2〜3の研究テーマのプロジェクトに参画し、得意領域の場合においてはプロジェクトメンバーへの実験指導等も含みます。
・プロジェクトの規模感にもよりますが、小規模プロジェクトの場合はプロジェクトマネージャー的な役割も担います。
・研究テーマによっては、研究に伴う論文発表も想定しています。
[実験テーマ] iPS細胞、iPS細胞由来分化細胞、mRNA改変、ｍRNA CDMO　QC技術開発
[実験手法] PythonやRなどによる大規模バイオインフォマティクスデータ解析、AWSを用いたバイオインフォマティクスデータ解析、Plasmid構築、PCR、in vitro　転写、HPLC精製、qRT-PCR

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります


＜アピールポイント＞
・iPSC関連の先端的なテーマに十分なリソースの下で研究開発を行える。
・部署の戦略にとって中核的に重要な研究開発に携わることができる。
・将来的に管理職としてiPS細胞やmRNA CDMO関連研究開発の中核になっていただける可能性がございます。
・企業規模が大きく安定した環境の中で社内ベンチャー的な位置づけとして業務に携わることができる。

＜キャリアパス＞
将来的に管理職としてiPS細胞やmRNA CDMO関連研究開発の中核として担っていただくことが可能です。

＜働き方について＞
・実験や研究が中心のため出社が基本となります
・現状、残業時間は10時間/月程度
（受託したタイミングは繁忙時期となることが多く、その場合は少し残業時間が増えます）

・収益・費用にかかる各種の分析、レポーティング、プロセス改善
・経営会議、監査委員会、取締役会等の各種会議体資料の作成
・予算策定、予実管理、各ビジネス・各コーポレートへの各種提言

●部の紹介・概要
・財務戦略部は、当社グループにおいて、経営及びビジネスの意志決定を財務的観点からサポートする役割を担っております。金融機関を取り巻く規制環境や市場環境は日々、様々な変化が起こり、当社も常に対応が求められております。
・そういった中で、経営及びビジネスがその目標を達成していけるように、収益・費用及び資本を含めたグループ全体の財務状況を網羅的に把握・分析し、 よりよい財務基盤の構築、財務戦略・施策立案、案件執行その管理に取り組んでおります。
・その中でも、管理会計チームは特に、収益と費用にフォーカスをし、予実管理やコスト構造の定量分析や定性的な根拠に基づき、CFO等のトップマネジメントや各部門・ファンクションに対し、コストの見直しやそれに基づく戦略・アクションを促す提言を行っております。

●本部の専門部署のスタッフとして全国にある法人営業部の内、2〜3拠店の拠店担当者となり、担当法営部が所管するオーナー系企業に対して法人営業部の管理職・部員や個人部門の支店長、プライベートバンカーと共に事業承継に関する提案活動を行う。
●担当する法人営業部の事業承継関連の案件相談、営業店人材の事業承継に関する育成や勉強会を開催し事業承継の推進を行う。
●上場企業オーナーに対して、グループの証券会社や銀行内の関連本部と連携しながら、自社株式の親族内承継や外部売却、非公開化支援、財団活用など上場株を絡めた承継提案を行う。

【特徴】法人事業承継案件について
・年々銀行全体として事業承継に関する案件は非常に増えてきている状況。
・法人営業部から純資産規模が数十億円以上のオーナー系企業の事業承継に関する様々な案件相談が承継アドバイザリー部に来る形式。
・業務分担として、フロントの法人営業担当が基本的な顧客情報を収集し、より専門的な提案内容等については承継アドバイザリー部として担う。
・直近では同族承継から外部承継（事業会社へのM&AやPEファンドへの売却等）にまで業務が拡大しており、オーナーに近い本部である承継アドバイザリー部に対して行内からも注目されており、銀行本部間はもちろんのことグループ会社との連携が増えている状況。
・プロダクト的な売りこみ営業は行わず、お客様の課題が何なのかをしっかりと整理を行い、直接的に銀行のビジネスにならない手法であってもお客様に最適だと判断すればそれを提案する文化が根付いている。

1．東京・大阪を中心に、賃貸住宅・貸宅地・農地などの土地を複数所有するお客さまに、支店担当者と同行して相続・所得・不動産・自社株などの資産承継の切り口からソリューション提案を行う。
2．ソリューションの提案から対策実行までに時間がかかるため、上記お客さまに対して、支店担当者と同行して、リレーションの構築・維持を行う。

【特徴】大口地権者向け取引推進について
・各支店が存在する地域には、地元の名士となる大口地権者が存在。相続発生時には多額の相続税や複雑な相続手続きが発生するために、遺言や土地活用・色分けなどの、事前の準備や対策が必須。課題解決において、銀行のビジネスと親和性は大きい。これから相続が多く発生する時代でもあり、大口地権者向けビジネスの拡大余地は大きい。
・貸金・税務・不動産の側面から事業承継・資産承継のコンサルティングを当社グループの組織力を活用しながら実施。
・大口地権者ならではの保守的なお客さまに対しては、中長期的な目線を持ち、支店担当者と協働して、リレーションの構築・維持を行う。

●業務内容
・資金調達を中心としたファイナンス業務全般
・その他関連業務

●ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務
・ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務
・ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
・ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務
・社会貢献活動の事業構想立案業務
・上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング

顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を担当し、担当者として各社のリレーションシップを構築・強化する役割を担います。
顧客企業とのコミュニケーションを通してM&Aや資金調達、インセンティブプランの構築といった資本政策上の課題を把握し、各種ソリューションの提案を行います。顧客企業へのソリューション提案に際しては、会計、法務、税務の専門家と様々なディスカッションを行った上で、提案を行います。
当社の評価の専門部隊をサポートしながら、当社の提案実行までサポートします。
顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を新規開拓することもあります。

【顧客企業に提案するソリューションの例】
企業価値評価業務
ストック・オプション等のインセンティブプラン構築アドバイザリー業務（インセンティブスキームの選定から実行まで）
M&Aアドバイザリー業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務

●クライアント
業種業態、地域や時価総額等の規模を問わない上場企業
IPOを目指す未上場企業（ユニコーンやユニコーンを目指す企業多数）

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

・取引先株式の取得業務全般（提案型営業、営業店サポート、DD、バリュエーション、エグゼキューション、クロージング等業務）及び資本性資金活用提案業務（メザニン）
・外部専門機関（投資銀行・PEファンド）への出資検討
・決算・会計・リスク管理業務
・投資検討会事務局運営及び投資検討会での決議取得手続
・関係各部との折衝、調整業務（特に審査、主計、リスク管理部署）
・投資業務の発展に向けた新規企画業務