資本政策の転職求人

【ミッション】
弊社で運営している資金調達プラットフォームで資金調達を行うベンチャー・スタートアップ企業のソーシングから資金調達の募集開始までのコンサルティングをご担当いただきます。
資金調達前後ではベンチャー・スタートアップ経営者と密にコミュニケーションをとり、経営方針を理解した上で将来性を見出し目標金額達成までの伴奏を行うお仕事です。

【具体的な業務イメージ】
スタートアップ投資に係る企業選定や企業との交渉業務全般をお任せします。
・資金調達候補先の発掘（VCファンドやコンサル会社等からの情報収集、起業家イベント等への参加）　
・資金調達を検討している企業に対し、弊社サービスの説明を行い、経営全般（人・モノ・カネ）に関する相談やアドバイス

【ポジションの魅力】
・急拡大するスタートアップの資金調達に関するご相談をいただくことも多く、経営面全般や事務的手続きなど、幅広い領域からスタートアップ企業を支援することができます。
・様々な業界の動向や経営に関する知識を得られます。
・経営者と接する機会が多くコミュニケーション能力が求められるため、個人の成長にも繋がります。

・当社における資本政策の立案（グループ内における資本配分や資本効率の向上に向けた検討、株主還元の方針策定等）
・資金調達手法の検討と実行、既発債に関する管理、対応
・格付会社とのコミュニケーション（定例的なミーティング含む）

具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFO及びコーポレート部長の下で、以下のようなコーポレート／管理業務の実務を他のチームメンバーとともに担って頂きます。経理や総務、法務、労務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、幅広くコーポレート／管理業務、また上場準備業務を俯瞰する形でコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築等をリード頂きます。

【具体的な業務内容】
・コーポレート機能や各種統制システムの企画・構築
・取締役会や株主総会などの機関運営
・上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）
・財務会計（経理担当と合同での特殊な会計処理の検討や、監査法人と折衝等）
・契約管理、機関法務、株主対応
・労務業務、庶務業務
・内部統制やJ-soxの補助

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
・スタートアップから社会の公器を目指すうえで重要であるコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築をリードできる

当社では、数年以内のIPOを目指して主幹事証券会社や監査法人の選定を完了しており、事業の急成長にも伴ってコーポレート機能の増強が急務となっています。ついては、まずはIPOに向けて、更にはIPO後の上場会社としての事業基盤をしっかり運営できる財務経理の体制をリードする方を求めています。

具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOの下で、以下を中心に経理や財務領域の業務、上場準備業務を広く俯瞰する形でリード頂きます。

【具体的な業務内容】
・上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）
・財務会計（経理担当と合同での特殊な会計処理の検討や、監査法人と折衝等）
・管理会計／FP&A
・銀行・リース会社対応

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

【仕事内容】
これまでのご経験や適性に応じて、以下のような業務をお任せいたします。
・採用企画
・会社全体の人事戦略に基づく育成支援施策の企画や運営
・人事制度（等級・評価・報酬制度）の企画/運用/改善
・人事データ、組織サーベイなどの定量データの研修や面談を通じた定性データを元にした課題の抽出と改善提案

【仕事の魅力】
・中期・長期経営戦略を担う組織はどうあるべきか？を考え続け、事業へのインパクトを考慮しながら実行し続ける機会を保障します

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

【仕事内容】
・サービス関連ソフトウェアとの繋ぎ込み、周辺基盤の開発
・本番環境でのIoT制御基盤運用、デバイス管理
・IoTデバイス関連技術(Bluetooth, 画像処理, 高精度衛星測位など)の技術調査・PoC実装

【仕事の魅力】
当社は、日本の電動キックボードのシェアリングサービスを展開する数少ない企業の1つです。法制度の変化に柔軟に適応し、急速な事業拡大を通じて普及を推進してきました。また、”ポートモデル”と言われる形態でのマイクロモビリティのシェアリングサービス展開は、世界の中でも早い段階から取り組んでいる企業のひとつです。そのため直面する課題には世界でも明確な成功例がないものも多く、このようなフロンティアでの事業環境はスタートアップに限らず簡単には味わえない環境です。

また10,000以上のポートや30,000以上の車両から得られるIoTなどのデータ連携を伴うリアルサービスにおいて、バックエンド開発によって事業に大きなインパクトを与えられ、自ら実装した施策などで利用者データのみならずスタッフのオペレーターもData Drivenに最適化していく環境は非常にエキサイティングなものがあります。

IoTチームとしての魅力としては、ハードウェアからモバイルアプリケーションまで一気通貫で検証を行うことがあるという技術領域が広さです。ハードウェアのデバッグからIoTデバイスの操作を司るマイクロサービスの設計、Operation用にBluetoothでIoTデバイスと通信するモバイルアプリを開発したり、IoTデバイスとやりとりするあらゆるアプリケーションを取り扱います。課題解決のためには技術スタックにこだわらず、幅広い選択肢の中から最適なものを選択します。技術的にはなんでもやってみたい方にオススメです。

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

国内外含むグループ全体の成長に向け、M&Aのソーシングからクロージングまで一連の業務をお任せいたします。
トップダウンだけではなく資本政策や投資戦略を踏まえ能動的にM&Aを推進していただきたく、様々なM&A案件を代表の直下で進めていただくことを期待しております。

※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

●やりがい・魅力
・M&Aは企業成長の重要な手段です。当社の経営戦略の中核にあるプロジェクトに直接関与し、企業の未来を形作る経験を積むことができます。
・トップダウンの指示に従うだけでなく、現場からの意見やアイデアを積極的に取り入れる文化がありま・す。M&Aプロジェクトにおいても、自らの視点で戦略を考え、提案いただくことを期待しています。

当社では、新しいインフラづくりを支える、ファイナンス・FP&A・IR担当者を募集します。
事業の急成長に伴いコーポレート／バックオフィス機能の増強は急務となっており、今回募集するポジションの方には、経営企画の実務担当者として、コーポレート部門を統括する取締役CFOの下で、以下のような経営企画業務を他のチームメンバーとともに担っていただきます。

【具体的な業務内容】
・国内外の投資家、金融機関等との関係構築・コミュニケーション
・予算・事業計画の策定
・予実管理および事業モニタリング
・投資家向けプレゼンテーション・開示書類の作成
・取締役会等重要会議体の資料作成
・各種市場調査・分析

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している日本でも数少ないプロダクトの成長に、経営企画の担当者として重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
・意思決定レイヤーに近いポジションで、急成長を遂げるスタートアップ企業経営のダイナミズムを感じることができる
・上場過渡期の会社であり、上場前、上場時、上場後それぞれのフェーズを一気通貫で経験することができる可能性がある

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

当社の経営企画部にて、中期経営計画の策定、市動向調査等、経営戦略の企画・立案業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、フィナンシャルグループ全体を俯瞰した超上流フェーズの戦略企画等、ダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。

＜業務の具体例＞
・グループ全体の中期経営計画、各種KPIの策定
・グループ全体の経営戦略の企画・立案
・フィナンシャルグループ横断のプロジェクト推進
・市場動向調査・競合分析
・M&A・グループ資本政策の企画・推進
・経営陣へのレポーティング
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。

法人（含む上場企業）顧客に対する資本ビジネス（親族内外）コンサルティング営業推進

●本部の専門部署のスタッフとして全国にある法人営業部の内、2〜3拠店の拠店担当者となり、担当法営部が所管するオーナー系企業に対して法人営業部の管理職・部員や個人部門の支店長、プライベートバンカーと共に事業承継に関する提案活動を行う。
●担当する法人営業部の事業承継関連の案件相談、営業店人材の事業承継に関する育成や勉強会を開催し事業承継の推進を行う。
●上場企業オーナーに対して、グループの証券会社や銀行内の関連本部と連携しながら、自社株式の親族内承継や外部売却、非公開化支援、財団活用など上場株を絡めた承継提案を行う。

【特徴】法人事業承継案件について
・年々銀行全体として事業承継に関する案件は非常に増えてきている状況。
・法人営業部から純資産規模が数十億円以上のオーナー系企業の事業承継に関する様々な案件相談が承継アドバイザリー部に来る形式。
・業務分担として、フロントの法人営業担当が基本的な顧客情報を収集し、より専門的な提案内容等については承継アドバイザリー部として担う。
・直近では同族承継から外部承継（事業会社へのM&AやPEファンドへの売却等）にまで業務が拡大しており、オーナーに近い本部である承継アドバイザリー部に対して行内からも注目されており、銀行本部間はもちろんのことグループ会社との連携が増えている状況。
・プロダクト的な売りこみ営業は行わず、お客様の課題が何なのかをしっかりと整理を行い、直接的に銀行のビジネスにならない手法であってもお客様に最適だと判断すればそれを提案する文化が根付いている。

1．東京・大阪を中心に、賃貸住宅・貸宅地・農地などの土地を複数所有するお客さまに、支店担当者と同行して相続・所得・不動産・自社株などの資産承継の切り口からソリューション提案を行う。
2．ソリューションの提案から対策実行までに時間がかかるため、上記お客さまに対して、支店担当者と同行して、リレーションの構築・維持を行う。

【特徴】大口地権者向け取引推進について
・各支店が存在する地域には、地元の名士となる大口地権者が存在。相続発生時には多額の相続税や複雑な相続手続きが発生するために、遺言や土地活用・色分けなどの、事前の準備や対策が必須。課題解決において、銀行のビジネスと親和性は大きい。これから相続が多く発生する時代でもあり、大口地権者向けビジネスの拡大余地は大きい。
・貸金・税務・不動産の側面から事業承継・資産承継のコンサルティングを当社グループの組織力を活用しながら実施。
・大口地権者ならではの保守的なお客さまに対しては、中長期的な目線を持ち、支店担当者と協働して、リレーションの構築・維持を行う。

顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を担当し、担当者として各社のリレーションシップを構築・強化する役割を担います。
顧客企業とのコミュニケーションを通してM&Aや資金調達、インセンティブプランの構築といった資本政策上の課題を把握し、各種ソリューションの提案を行います。顧客企業へのソリューション提案に際しては、会計、法務、税務の専門家と様々なディスカッションを行った上で、提案を行います。
当社の評価の専門部隊をサポートしながら、当社の提案実行までサポートします。
顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を新規開拓することもあります。

【顧客企業に提案するソリューションの例】
企業価値評価業務
ストック・オプション等のインセンティブプラン構築アドバイザリー業務（インセンティブスキームの選定から実行まで）
M&Aアドバイザリー業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務

●クライアント
業種業態、地域や時価総額等の規模を問わない上場企業
IPOを目指す未上場企業（ユニコーンやユニコーンを目指す企業多数）

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

・取引先株式の取得業務全般（提案型営業、営業店サポート、DD、バリュエーション、エグゼキューション、クロージング等業務）及び資本性資金活用提案業務（メザニン）
・外部専門機関（投資銀行・PEファンド）への出資検討
・決算・会計・リスク管理業務
・投資検討会事務局運営及び投資検討会での決議取得手続
・関係各部との折衝、調整業務（特に審査、主計、リスク管理部署）
・投資業務の発展に向けた新規企画業務