知的財産の転職求人

38 件

株主総会や取締役会、監査役会の運営を中心に、法務全般を担当いただきます。
将来的にはマネジメント領域にも挑戦いただきたいと考えています。

●業務割合（目安）
契約法務：4、会社法務：4、コンプライアンス（広告審査等含む）：2
※ご経験やご希望を考慮し、調整いたします。

●具体的な業務内容
・株主総会、取締役会、監査役会の運営
・社内規程の整備
・法改正対応
・契約書・利用規約等のレビュー対応
・法務相談対応
・知的財産権の登録・管理
・契約管理、契約管理フローの実務運用・改善
・子会社、関連会社のリーガルサポート
・広告審査
・法務・コンプラアンス研修の企画立案・実施

社会課題解決や新規事業開拓を通じて産業の発達に寄与するため、研究成果である知的財産を企業へ技術移転するためのライセンス契約業務、または、それらの契約の契約管理業務を行っていただきます。

具体的には、特許実施許諾契約、研究試料提供契約、技術情報開示契約、プログラム利用許諾契約などの契約内容の検討、契約相手企業との契約条件の提案および交渉が主な業務内容となります。その他、それらの契約の管理業務スキルに応じて、研究所内の研究者や管理スタッフ向けの技術移転に関する研修や啓蒙活動のための教育資料の作成といった業務も行っていただきます。

需給計画を設計しつつ、サプライチェーン全体の設計・最適化を推進し、データを基に供給体制を改善することでビジネスの成長と効率化の両立を実現していただきます。
単なる生産管理に留まらず、在庫管理システムの再構築や、物流網の再整備など仕組みを新たに作り上げ、国内外のファンへ高品質な商品を安定的に届ける醍醐味があります。

●サプライチェーン戦略の立案・実行
・需給計画、 産計画、調達計画、在庫戦略、物流計画の一貫した策定による最適な供給体制の構築
・データ分析に基づくコスト効率と納期遵守の両立による事業拡大への貢献

●ライセンス管理を踏まえたSCM体制の構築
・IP（知的財産）のライセンス契約管理とOEM提携による製造・物流ネットワークの強化

●在庫・品質マネジメント体制の構築
・在庫管理・品質管理プロセスの整備による商品供給の円滑化と顧客満足度の向上
・品質トラブルや供給リスクの予防・低減による信頼性の向上

●SCMシステム導入と業務効率化
・PLM、ERP、EDI、WMSなどの基幹システムの選定・導入・運用による情報の一元管理と、 可視化を通じた意思決定スピードと業務効率の向上

●社内改善体制の構築
社内外の関連部署との連携による業務プロセス改善プロジェクトの推進とSCM体制の強化

●SCMシステムの導入・運用
・必要要件の定義と最適なツールの選定・導入による在庫管理・需要予測の高度化
・データドリブンな意思決定と業務効率化の推進

●生産スケジュール管理・原価管理
・製造パートナーとの調整による生産 納品までのスケジュール管理と原価算出
・予算内での生産・在庫コントロールの徹底と遅延・コスト超過への早期対応

●物流・在庫オペレーションの構築
・倉庫・物流業者との連携による保管・配送の最適化と効率的な出荷体制の確立

●需給計画・生産計画の策定
・販売データと市場動向の分析に基づくカテゴリ・チャネル別の需給計画と生産計画の立案・発注数量と在庫水準の最適化

●サプライヤー折衝・調達業務
・国内外サプライヤーとの交渉による製造ライン確保、納期調整、コスト交渉、契約締結・安定供給と品質向上に向けた協力関係の構築

●品質管理・改善対応
・品質チェック体制の整備と不良・クレーム発生時の原因分析・改善策の実行
・再発防止策の実施によるブランド価値の維持

●クロスファンクショナル連携
・企画、販促、販売、マーケティング、財務などとの連携による需要変動・施策情報の共有・IPホルダーやライセンシーとの調整による権利・供給両面での事業推進

●継続的改善活動
・KPIの監視・分析による改善策の実行と在庫回転率向上、リードタイム短縮、コスト削減の推進・SCMオペレーションの高度化

法務部の担当者として、派遣や業務委託など契約書の審査、サービス利用規約のチェック、業務提携などビジネスジャッジを実現するための交渉や法改正による社内規程や運用整備など法律全般に関わる業務を行っていただきます。
当社は2023年10月に親会社から分社し、法務部設立から間もない組織となります。
そのためご自身の力量に合わせて法務全般において様々な取り組みにチャレンジできる環境です。

【具体的な業務内容】
・業務提携、受託業務関連の契約書の審査
・法改正による社内規程改定や運用整備
・法務知識向上のための施策検討・研修実施（資料作成・講師）
・新規サービス利用に伴う利用規約の審査
・商標や特許に関する手続き
・当該事業で発生する法務相談全般
・グループの規格要求事項に沿った運用・報告

●やりがいと成長
・テクノロジーのトレンドや進化を踏まえた最新の法改正対応や自社方針の構築・ガバナンス整備に関与でき、社会的にもニーズの高い「法務人材の人材」のスキルを向上させることができます。

以下の業務を担当していただきますが、知財業務未経験の方でも、これまでの事業戦略やマーケティングの経験を活かしながら、知財の視点を学び、成長していける環境を提供します。

・特許情報や市場動向を分析し、新規事業創出時に知財視点で競争優位を形成するための“攻め筋”を提案
・商品企画、開発、マーケットの現場に密着し、知財視点で競争優位を強化する業務

◆具体的な仕事内容に対しての期待する成果
当社の各事業において、知的・無形資産の観点から事業競争力を強化するための示唆を提供します。これにより、知財の視点から持続的な競争優位を築くための具体的な戦略を示し、知財が事業に貢献することを期待しています。

知的財産部のマネージャーとして、食品グループの知財戦略の推進とチームマネジメントを担当。
・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援。
・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応。
・職務発明制度の運用。
・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）。
・保有特許の維持管理、予算の策定。
・社内知財教育の推進。
・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）。
・部門内の人材の採用、育成、評価、配置。
・社外活動

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。
具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。
なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。

サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。
また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。

仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。
技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。

お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。
また、その実現を技術面からサポートする。

中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

弊社は官公庁システム開発で確固たるポジションを築いている一方で、行政DXが加速する中、既存領域にとらわれることなく、新たな付加価値の提供や、これまでIT化されていなかった行政サービスのIT化をはじめとして、従来の事業の延長線上にはない事業創出についても積極的に取り組んでいます。
今回募集するアカウントセールス・コンサルティング営業においては、以下の業務に挑戦できます：
知的財産・司法法務分野の官公庁や公共機関に対するこれまでの信頼関係をベースとした、デジタルガバメント実現を目指してのIT政策の検討支援
顧客課題の解決と政策実現に資するITシステム・サービスの提案
社会課題解決に向けた新規サービスの企画・提案

職務遂行にあたっては、以下のようなコミュニケーション力の発揮が期待されます：
顧客キーマンとの長期信頼関係構築
業界・業務知識、ITに関する先進技術動向の貪欲な習得と、それらを用いた新たな事業の創出
顧客依頼に対する技術・開発部門、他事業部、グループ会社とのスピーディーな連携による提案体制の構築、提案策定

入社後は適性に応じたプロジェクトに参加し、OJTを通じて業務内容をキャッチアップしていただきます。
業界知識のない方も歓迎します。
顧客業務は専門性が高いため、入社後に習得を図っていただきます。

弊社で扱う幅広い製品群において、新製品、既存製品に関する製剤開発業務を担当いただきます。

対象製品：
ヘルスケア（OTC医薬品・オーラルケア・食品・化粧品等）
日用品（芳香消臭剤・サーモ＆ウェルネスケア・洗浄剤等）

具体的な業務内容は以下のとおりです
・製剤設計
・製造プロセス開発
・スケールアップ
・製造所トランスファー

◆お任せしたい役割・期待したいこと◆
保有する製剤スキルや経験に応じて、研究開発部門（基本処方設計部署）と連携し、性能だけでなくロバストネスの高い製剤設計、製造所トランスファーを含めた製剤開発業務を担っていただきます。

◆この仕事の魅力◆
普段ドラッグストアなどで手にする身近な製品の開発に直接関わることができます。
また、製剤スキルを活かして幅広い製品群の開発に携わり、専門性を高める活動も共同研究などを通じて取り組むことができます。

【業務内容】
1．調査業務
国内外のＲ＆Ｄテーマのクリアランス調査検索式作成、無効資料調査。
2．分析業務
研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M&A等に対し知財情報分析を用いたサポートをする。
統計分析・俯瞰分析ツールを用いる。
3．戦略策定
調査結果などファクトに基づき開発部門や事業部門と協同して戦略を立案、実行。

・知財チームのメンバ管理全般 (予算や人員などのリソース管理、各業務のスケジュール管理やリスク管理など)
・特許を中心とした知財戦略の策定
・国内外における出願・権利化に係る業務及び維持管理業務
・他社知財の侵害調査や先行技術調査
・上記業務を推進する上での外部弁理士や弁護士との折衝

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、当社グローバルのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・グローバルのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

【職務内容】
・Intellectual Property 室は、当社グループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能を担う重要な部門であり、当社（国内事業会社）、海外事業会社を含む、国内外のグループ会社の知財戦略の立案・実行と知財ガバナンスの強化を推進します。
これまでの業務経験で培った知見を軸に新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・知的財産戦略の策定・推進（事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング実施、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計等）
・知財制度機能の強化（調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直し・実施等）
・海外グループ会社の知財ガバナンス統括（知財リスク管理体制の構築・運用、グローバル知財方針の策定・浸透等）
・グループ横断的な知財紛争対応・管理（重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等）
・知財人財育成・組織強化（アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等の知財教育施策の企画・実施等）

＜主な仕事の概要＞
・グループ全体の知的財産戦略の立案と推進に向け、IPコンサルティングの実施や知財動向分析を通じて知財戦略を策定し、各事業部門への戦略的提案を行います。
先端技術の活用における知財ポートフォリオの最適化、権利留保制度の設計・運用、グループ横断的な知財活用の促進も含まれます。
また、定期的な戦略の見直しと改善提案を通じて、常に競争優位性を維持する知財戦略の実現を図ります。
・知財制度と機能の強化を目的として、調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直しと実施、知財業務の標準化と効率化を実現します。
グループ全体の知財リスクを継続的に把握し、分析結果に基づく対策立案と実行支援を行います。
・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、アセット活用研修、知財IBT、グローバル教育などの体系的な教育体制を構築し、グループ全体の知財リテラシー向上を推進します。
各階層に応じたカリキュラム設計と効果測定による継続的改善も担当します。
・重大知財紛争への対応において、グループレベルでの統一的な対応方針を策定し、社内外の弁理士・弁護士との密接な連携を図りながら、経営層への適切な報告と意思決定支援を行います。
リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした戦略的対応を実施します。

・法務・知的財産担当では、当社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや当社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。
これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産戦略の策定支援を担当者として実施し、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。
各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。
業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。
技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。
社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。

[具体的業務]
・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。

[募集背景]
事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。

配属部署取り扱い製品について
1972年に弊社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン−ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます。

●主な業務内容
Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下(1)の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、(2)もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて(3)〜(5)の業務もご担当いただくことがございます。

(1)戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
(2)契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
(3)国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
(4)クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
(5)紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

◇経験できるキャリア
・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア
・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア
・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア
・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア

◇習得できるスキル
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。
相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。
品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

●各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般
受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応

知財管理の専任担当として、研究センターの知財部の立ち上げ運用をお願い致します。

◇知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）
◇経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）
◇月次報告書作成（件数、経費等）
◇コアテクノロジーの管理（集計、発信）

当社製品の金型設計や新素材を用いた射出成形の研究を担っていただきたい。市場拡大に向けた新規製品の検討、ならびに新規大口顧客の開拓に向けた技術開発を期待します。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務

【背景】
国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要がある。組織力向上のため、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて取り組むことのできる人材を希望する。

【業務】
特許出願、他社特許対応、特許管理等の知的財産業務全般　など
・特許管理業務　：　特許教育、特許報奨、発明評価、社内で使用している特許システムの管理等
・特許出願業務　：　特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、知財戦略立案等
・他社特許対応　：　他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等

本社総務部法務知財課で法務、知的財産の支援業務を行って頂きます。

将来的には、法務、知財全般を担っていただきますが、当面は、知的財産の運用管理業務を中心に行って頂きます。

（具体的業務内容）
・特許・実用新案・意匠・商標の社内管理業務全般。
・社内における発明等の知的財産の発掘・調査と弁理士等専門家と連携した権利化推進の業務。
・社内における契約書のチェックと管理業務。
・弁護士等と連携した法務・契約書相談対応業務。