知的財産の転職求人

知財渉外チームの中で、以下の業務を行っていただき、自立的な活躍を期待します。
・知的財産関連契約（NDA、共同開発契約、ライセンス契約等）の審査
・知財渉外案件（ライセンスや係争等）の処理解決、対応方針の立案・検討
・当社特許ポートフォリオの活用スキームの検討・実践

●仕事の特徴・やりがい
・M&Aなどによる事業拡大が続き、知財渉外案件が増加するなかで、グループ全体のグローバルな知財渉外活動を通じて、更なる事業拡大を支援し、知財渉外パーソンとして成長することができます。
・法務部門と協働することが多く、法律の知識も得ることができます。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

産業財産権に関するITコンサルティング・アジャイル開発など、行政サービス向上のためのお客様業務改革に向けたコンサルティング、ソリューション導入、システム開発支援、運用、一気通貫でのサービス提供を行います。
「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づき、ユーザー体験志向、デジタルファースト、クラウド、AI、アジャイル等のデジタル技術を活用した知財行政サービス改革に係る施策について、技術的観点からお客様を支援し、システム化構想検討・計画策定・推進・評価等、企画・推進の円滑な実施及びこれに係る課題の解決に取り組んでいただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
産業財産権に関する様々な顧客との深いリレーションを保持しています。IT投資計画の立案時から顧客と連携することが可能で、投資計画立案・開発支援・運用までシステムライフサイクル全体を顧客と共創し、大規模顧客の業務改革実現に携わることが出来ます。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

当社及び当社グループ会社の法務業務を行います。
入社直後は当社グループの契約審査基準を知っていただき、当社内をメインとする下記の【法務業務】の契約照会から担当していただく予定です。
当社の契約審査基準は、当社法務部の方針に基づき当社がオリジナルで作成したものです。
契約審査基準をもとに、あらゆる種類の契約書のリスクチェックを行うことで高度な契約照会スキルを身につけることができます。
将来的には、総合力（営業スキル、高度な法務スキル）が求められる下記の【法務コンサルティングサービス】に参画していただき、リーダーシップを身に付けることにより、マネージャーを目指していただく予定です。

【法務業務】（当社及び当社グループ会社）
・契約照会：当社及び当社G会社の契約書（営業・購買・その他）の審査、リーガルリスクの指摘、契約書修正案作成及び各種折衝支援（現時点、国内契約のみ）
・業法対応：当社をとりまく各種業法につき、関係省庁へ提出の報告資料作成等
・法務研修：当社の営業担当者等に対する法務研修実施
・サービス提供：契約書チェックツール共同利用に係るサービスを当社グループに提供

【法務コンサルティングサービス】（当社グループ会社）
・難易度の高い契約書のリスクチェック
・当該リスク部分に対する修正案の作成
・当該修正案にて、現場が相手方と折衝する際のアドバイス
・提出説明文案の作成支援
・弁護士の仲介・相談の同席・事後フォロー
・新規サービスの企画段階における法規制調査及びビジネス・契約スキーム検討のご相談対応
・契約に関連するご不明な点等の解説
・当社法務部との各種仲介 等


●業務の魅力
・IT業界最大手の当社グループの法務業務を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができ、専門スキルの向上につなげることが可能です。
・当社が契約する我が国トップクラスの弁護士や弁理士に相談し、見解を聞くことにより、当社内に閉じない世の中の最新の法務・知的財産をとりまく判例等を知ることができ、知的刺激を受けることができます。
・法務コンサルティングサービスの展開、対応等を通じて、現場との一体感が得られ、本当に現場の役に立っているという実感ややりがいを感じられることが魅力です。また、より詳細に調べることによる高度な法務コンサルティングスキルの獲得や、先方を納得させるためのコミュニケーションスキルが身に付くため、法務パーソンにもかかわらず、営業力も身に着けることができます（国家資格取得後の独立の際にも有効）。専門スキルとポータブルスキルの双方を大幅に獲得することができます。
・当社グループのリーガルリスクマネジメントにより会社を守り、新たな権利を創出していくことを通じて、我が国とITの発展に寄与

することができます。

●キャリアパス
【短期的】
(1)取引法務を中心とする法務スキル全般
・契約書審査、リーガルリスク指摘、契約書修正案作成、契約折衝支援
・各種法務相談

(2)法務コンサルティングサービス展開によるビジネス企画・提案スキル及び高度な法務コンサルティング全般
・当社グループ会社に法務コンサルティングサービスを提案・営業
・受注した案件の対応

【長期的】
・入社直後は、上記の(1)の業務から始まり、習熟度や適性に応じて(2)の業務にも並行して従事いただきますが、ご本人の希望等により、将来的には同担当内にある知財グループに転じることも可能です。知財業務では、知的財産権管理と権利化を中心とする知的財産スキル全般（特許権、商標権等の維持管理及び商標権の権利化）を養うことができます。
・候補者に期待するのは、高度なノウハウやスキルを取得し業務でアウトプットしていただくことと同時に、将来的に当担当のマネージャーを務めていただくことを期待しており、OJTやOFF-JTを通じてマネジメントスキルも身に着けていただくことが可能です。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。
事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。
相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。
品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

●各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般

●受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応

事業拡大により法務部シニアスタッフを増強いたします。

【職務内容】
企業法務全般について経験して頂き、徐々に戦略的企業法務のスキルを身に着けて頂き、会社事業の成功に寄与できる法務中核人材になる事を目指して頂きたい。

・契約の統括的管理
・係争関係の補助
・海外展開プロジェクトの推進
・内部統制の推進
・チーム・マネジメントの補助
・法務・コンプライアンス教育の推進
・後進の育成

・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

【主な担当業務】
知財戦略立案
発明発掘、特許出願業務
他社特許調査・分析業務

【仕事の特徴とやりがい】
開発部門や各事業部と密接に連携し、発明の発掘や特許出願手続き、事業の障害となる他社特許の解決を図って頂こうと思っています。
また、知財戦略に基づいた特許ポートフォリオの構築にも積極的に関与して頂くことで、当社の技術的競争力への貢献を通じて、やりがいを感じてもらえると思います。
一方て、お持ちのスキルを活かし当社へどのような貢献ができるかの積極的な提案も歓迎します、一緒にご担当いただく職務内容を検討できればと思います。

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務