知的財産の転職求人

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下(1)の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、(2)もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて(3)〜(5)の業務もご担当いただくことがございます。

(1)戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
(2)契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
(3)国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
(4)クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
(5)紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

◇経験できるキャリア
・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア
・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア
・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア
・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア

◇習得できるスキル
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

弊社は官公庁システム開発で確固たるポジションを築いている一方で、行政DXが加速する中、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出に取り組んでいます。


今回募集する営業担当は以下の業務に挑戦できます：
知的財産・司法法務分野の官公庁や公共機関に対し、これまでの信頼関係をベースとした、デジタルガバメント実現を目指したIT政策の検討支援
顧客課題の解決と政策実現に資するITシステム・サービスの提案
社会課題解決に向けた新規サービスの企画・提案


職務遂行にあたっては、以下のようなコミュニケーション力の発揮が期待されます：
顧客キーマンとの長期信頼関係構築
顧客依頼に対する社内各部署とのスピーディーな連携
技術・開発部門、他事業部との連携による提案体制の構築、提案策定


入社後は適性に応じたプロジェクトに参加し、OJTを通じて業務内容をキャッチアップしていただきます。
業界知識のない方も歓迎します。

社会課題解決や新規事業開拓を通じて産業の発達に寄与するため、研究成果である知的財産を企業へ技術移転するためのライセンス契約業務、または、それらの契約の契約管理業務を行っていただきます。

具体的には、特許実施許諾契約、研究試料提供契約、技術情報開示契約、プログラム利用許諾契約などの契約内容の検討、契約相手企業との契約条件の提案および交渉が主な業務内容となります。その他、それらの契約の管理業務スキルに応じて、研究所内の研究者や管理スタッフ向けの技術移転に関する研修や啓蒙活動のための教育資料の作成といった業務も行っていただきます。

仕事内容
当社は、女性のための健康情報サイトや健康管理アプリ、音楽配信サイトなどのモバイルコンテンツを中心に、ヘルスケア、音楽・動画・書籍、生活情報、エンターテインメントなどと、多岐に渡る分野のサービスを提供する上場企業です。
今後さらなる成長を目指す中での組織体制強化を目的に、各事業を知財的側面からサポートする知財担当を新規募集いたします。
ご経験に応じて様々な業務をお任せする予定ですが、まずは以下の業務を想定しております。

主な業務内容
（特許・商標／意匠関連）
調査、出願、中間処理、権利維持など
（その他業務）
特許・商標・意匠・著作権などに関する相談対応、知財事務、関連会社支援など

ポジションの魅力
当社が取り扱う事業領域は幅広く、知財担当は、基本的な知財管理を行うほか、新規事業に貢献し得る知財創出、事業を後押しできるような知財戦略の立案など、様々な業務に主体的にチャレンジすることができます。
また、当社では、知財業務を法域毎で分業していないため、各事業に対して多角的な知財アプローチを行える環境があり、ご経験を拡げたい、担当法域の幅を拡げたいなど、意欲のある方にご活躍いただけるポジションです。
なお、ご経験やスキルに応じてアサインしますので、現時点ですべてのスキル・経験がない方もご安心下さい。

知的財産部のマネージャーとして、食品グループの知財戦略の推進とチームマネジメントを担当。
・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援。
・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応。
・職務発明制度の運用。
・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）。
・保有特許の維持管理、予算の策定。
・社内知財教育の推進。
・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）。
・部門内の人材の採用、育成、評価、配置。
・社外活動

品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。
相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。
品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

●各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般
受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応

以下の業務を担当していただきますが、知財業務未経験の方でも、これまでの事業戦略やマーケティングの経験を活かしながら、知財の視点を学び、成長していける環境を提供します。
・特許情報や市場動向を分析し、新規事業創出時に知財視点で競争優位を形成するための“攻め筋”を提案
・商品企画、開発、マーケットの現場に密着し、知財視点で競争優位を強化する業務

◆具体的な仕事内容に対しての期待する成果
当社の各事業において、知的・無形資産の観点から事業競争力を強化するための示唆を提供します。これにより、知財の視点から持続的な競争優位を築くための具体的な戦略を示し、知財が事業に貢献することを期待しています。

◆この仕事の魅力
知的財産センタでは、当社の長期ビジョン実現に向け、知財・無形資産を活用した価値創造に取り組んでいます。この仕事の魅力は、新規事業の可能性を見出すだけでなく、既存事業においても知財の視点から競争優位を強化し、事業の成長を支える戦略を提案できることです。特許情報や市場動向をもとに、事業の普及・強化に貢献することで、知財戦略を経験いただくことで、事業戦略のプロフェッショナルとしての幅が広がります。自分のアイデアや分析力が、当社の既存事業と新規事業の両方を支え、未来を形作る一助となるやりがいを感じられる仕事です。

知財管理の専任担当として、研究センターの知財部の立ち上げ運用をお願い致します。

◇知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）
◇経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）
◇月次報告書作成（件数、経費等）
◇コアテクノロジーの管理（集計、発信）

当社製品の金型設計や新素材を用いた射出成形の研究を担っていただきたい。市場拡大に向けた新規製品の検討、ならびに新規大口顧客の開拓に向けた技術開発を期待します。

弊社で扱う幅広い製品群において、新製品、既存製品に関する製剤開発業務を担当いただきます。

対象製品：
ヘルスケア（OTC医薬品・オーラルケア・食品・化粧品等）
日用品（芳香消臭剤・サーモ＆ウェルネスケア・洗浄剤等）

具体的な業務内容は以下のとおりです
・製剤設計
・製造プロセス開発
・スケールアップ
・製造所トランスファー

◆お任せしたい役割・期待したいこと◆
保有する製剤スキルや経験に応じて、研究開発部門（基本処方設計部署）と連携し、性能だけでなくロバストネスの高い製剤設計、製造所トランスファーを含めた製剤開発業務を担っていただきます。

◆この仕事の魅力◆
普段ドラッグストアなどで手にする身近な製品の開発に直接関わることができます。
また、製剤スキルを活かして幅広い製品群の開発に携わり、専門性を高める活動も共同研究などを通じて取り組むことができます。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

産業財産権に関するITコンサルティング・アジャイル開発など、行政サービス向上のためのお客様業務改革に向けたコンサルティング、ソリューション導入、システム開発支援、運用、一気通貫でのサービス提供を行います。
「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づき、ユーザー体験志向、デジタルファースト、クラウド、AI、アジャイル等のデジタル技術を活用した知財行政サービス改革に係る施策について、技術的観点からお客様を支援し、システム化構想検討・計画策定・推進・評価等、企画・推進の円滑な実施及びこれに係る課題の解決に取り組んでいただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
産業財産権に関する様々な顧客との深いリレーションを保持しています。IT投資計画の立案時から顧客と連携することが可能で、投資計画立案・開発支援・運用までシステムライフサイクル全体を顧客と共創し、大規模顧客の業務改革実現に携わることが出来ます。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務