知的財産の転職求人

65 件

【主なミッション】
国内外の知財ライセンス活用プロジェクトとスタートアップ投資検討を、経営幹部・社内外関係者を巻き込みながら責任者として推進する。

【期待する役割】
・部長職・部門長級の立場で、知財ライセンス活用および関連する投資検討プロジェクトを主導する。
・調査・分析にとどまらず、事業機会の仮説構築、交渉戦略策定、社内合意形成、契約実務まで一気通貫で推進する。
・国内外の大手企業、スタートアップ、社内関係部署、外部専門家を巻き込み、成果につながるプロジェクト体制をつくる。
・経営幹部に対し、判断に必要な論点・リスク・打ち手を整理して説明し、意思決定を後押しする。

【担当業務】
1.国内外の知財ライセンス活用プロジェクトの立案・推進
・活用可能な特許・技術、対象製品、候補企業を発掘し、市場・製品・企業・競合・技術動向を調査・分析する。
・分析結果をもとに、知財ライセンス活用方針、交渉戦略、交渉対象、優先順位、推進計画を策定する。
・国内外の大手企業との交渉計画を立て、交渉の場で論点を整理し、相手方と議論しながら合意形成を進める。
・ライセンス条件の検討、英文・和文の契約書案作成・レビュー、法務・知財部門および外部専門家との連携を行う。

2.スタートアップへの投資検討・事業評価
・投資候補となるスタートアップの事業計画、技術・市場性、収益モデル、成長可能性、協業可能性を確認する。
・税務、資本政策、財務諸表分析、資金調達計画など、投資判断に必要な基礎論点を理解し、関係者と整理する。・投資可否、ライセンス連携・事業連携の可能性、主要リスク、今後の検討事項を経営判断に耐える形でまとめる。

3.社内合意形成・経営幹部への説明
・経営幹部・関係部署に対する説明資料を作成し、事業性、交渉方針、投資判断、リスクと対応策を分かりやすく説明する。
・事前の根回し、論点整理、反対意見への対応、説得・調整を行い、意思決定に向けた社内合意形成を主導する。
・部門メンバー、社内外の専門家、相手方企業を巻き込み、プロジェクトを計画どおりに前進させる。
・日本語・英語での提案書、交渉資料、経営幹部向けプレゼン資料を作成する。

【業務概要】経営推進部は、中計実現に向けた事業成長加速、M&A等規模拡大に耐えうる仕組み最適化、各機能組織の強みが発揮された運営組織の実現、DX推進による高効率化の創意工夫と実装、法令順守体制の維持及び専門知見活用による運営基盤の安定化をミッションとしています。法務グループは「事業成長全力支援」を最大のミッションとし、事業部と肩を並べるパートナーとして、情報収集（互いをリスペクトし、ファクトを探求する）、判断（事業家視点を持ち、「解決策」を考え抜く）、伝達（相手の目線に立ち、シンプルに伝える）を大切にしています。本募集では、事業部が自律的に「ビジネス判断」できる状態を創ること、AI・テクノロジーの活用による「人が考えるべき仕事」への注力（新規事業のスキーム構築、知財戦略、M&A対応など）を実現する法務組織を目指しています。

【具体的な業務】契約レビューや新機能リリースのための法規制調査や利用規約の作成、知的財産権の管理、株主総会運営業務など、幅広い業務に携わっていただきます。
1. 契約レビュー・新規作成（60件程度/月）。レビューは原則翌営業日に回答する運用をとっております。
2. 事業部からの法務相談全般（顧問弁護士との連携含む）
3. 商標、特許などの知的財産権の管理
4. 株式事務、株主総会運営
5. 法務業務の効率化・生産性向上の推進
6. コンプライアンス全般業務（各種法令遵守体制の確認、社内研修・規程の制定・改定、個人情報管理）
※ご経験・状況に応じて法務メンバーの育成・マネジメント対応などもお任せします。
あらゆるリスクを潰す「ゼロリスク信仰」から脱却する一方で、事業を大きく停滞させる可能性がある場合には、法務のプロフェッショナルとして毅然と「No」を提示し、会社を致命的なリスクから守ることも重要なミッションと考えています。攻めと守りの絶妙なバランスを取りながら、意思決定を支援し、会社を中長期的な成功へ導くパートナーとしての役割を担っていただきたいと思います。
また、既存の法務実務をこなすだけでなく、生成AIやリーガルテックを積極的に使いこなし、「法務業務そのもののあり方」をアップデートしていただくことを期待しています。

【ポジション・部門の魅力】
1. 事業部と肩を並べ、サービス設計から参画する醍醐味: 「事業成長全力支援」の指針のもと、単なる法務チェックにとどまらず「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜くことで、事業成長を最前線で体感できます。
2. 多様な自社サービス・フェーズがもたらす圧倒的な経験値: 人材（求人メディア）、不動産（情報プラットフォーム）等、業界も事業フェーズも異なる多様な自社サービスが混在しています。職業安定法、宅地建物取引業法、景品表示法、情報流通プラットフォーム対処法、日々進化するAI関連法規など、向き合う領域は非常に幅広く、各フェーズに応じた最適なリスクコントロールを自ら設計する経験は、法務としての「対応力」を飛躍的に高めます。
3. 挑戦を後押しする風土: 領域を問わず「意欲を持って手を挙げる人」を積極的に抜擢する文化があります。未経験の領域（M&A、知財戦略、テクノロジーを活用したLegal Opsの構築など）であっても、自らキャリアを切り開こうとする姿勢を会社が後押しします。AIを駆使して業務を効率化し、空いた時間でより経営に近い高度な課題に挑戦するなど、自分自身で「法務のあり方」を発明していける環境があります。

●業務概要
急成長している当社で法務リーダーとして以下業務をお任せします。

●具体的な業務内容
・各種契約書の作成、審査、管理（AIを活用した契約書チェック体制の運用、高度化）
・事業部門と連携した取引スキームの法的サポート、リスク検討
・お客様との契約交渉、折衝の推進および事業側メンバーの支援
・コンプライアンス委員会など各種会議体の運営
・社内関連規程の整備、法改正対応
・取引先との紛争、トラブル対応
・株主総会、取締役会など機関法務の運営サポート
・法務業務全般の運用フローの構築や改善プロジェクトの発足、運用 等

●ポジション・部門の魅力
ECは急成長業界であり、その中で当社はその中心にいてSaaSモデルだけでなくエンタープライズ向けサービスを提供している数少ない会社として成長をしています。今後はさらに上のステージへの事業成長を計画しており、専門性を磨きながら活躍の場を拡大していくことができます。

1．業務内容
電力設備の安定運用を支えるため、電柱・鉄塔などの資機材や建設工事、業務委託に関する調達・契約業務を担います。単なる事務手続きにとどまらず、発注方針の検討から契約条件の調整まで、調達の上流から実行までを一貫して関与するポジションです。
【業務詳細】
・電力資機材および役務に関する取引先選定、発注方針の策定
・契約条件の検討、条文調整、査定結果を踏まえた価格交渉
・契約締結に向けた社内外との調整、契約実務の遂行
・一定の経験後、調達企画、マニュアル整備、ソーシングや原価改善への参画
・資材管理や流通に関わる調達関連業務への関与
日常的な定常業務と、年度単位で進むプロジェクト型業務の双方に携わりながら、調達機能全体の質向上に貢献していただきます。
2．職責
入社後は、電力資機材・役務調達に関する一連の契約業務を中心に担当します。関係部署や取引先と連携しながら、担当案件について主体的に判断し、円滑な契約締結を目指します。
【詳細】
担当案件における調達方針の整理と実行計画の立案
取引先との条件調整、価格交渉、契約内容 swallowing の取りまとめ
設備主管部門と連携した要件整理、合意形成の支援
調達企画や社内ルール整備など、部門横断テーマへの参画
原価改善や取引リスク低減に向けた検討・提案
担当レベルでの裁量を持ちつつ、調達全体の最適化に寄与する役割を想定しています。
3．採用背景
電力業界では、設備の更新需要に加え、データセンター増設などを背景とした電力需要の拡大が進んでいます。それに伴い、資機材調達や役務契約の件数・難度は年々高まっています。さらに、建設業法改正や労務費指針の制定など、取引環境も大きく変化しており、調達部門にはより丁寧で戦略的な対応が求められています。こうした状況を踏まえ、組織体制の再構築を進めるため、新たなメンバーを迎えることとしました。
4．魅力・やりがい
多数の取引先と協力しながら成り立つ電力事業において、調達契約は社会インフラを支える要となる業務です。自身の判断や交渉が、安定供給やコスト構造に直結する手応えを感じられます。
【詳細】
・社会基盤を支える電力設備に直接関わる実感
・改善提案が原価低減や業務安定化として反映されやすい環境
・契約実務から企画・改善まで、調達領域を横断的に経験可能
5．キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期（1 3年）：まずは基本的な契約業務を経験していただきます。
中期（3 5年）：調達企画・総括業務で、法務対応総括業務やマニュアル策定総括をお任せいたします。
長期（5年以上）：契約業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。

法務・内部監査担当者として、当社のガバナンス体制や法務・内部監査体制の整備・構築・運用をお願いします。

<具体的な業務>

【法務業務】
契約書レビュー、作成、交渉支援
特許・商標等の知的財産権の管理
社内の法務照会対応
新規事業や新サービス開発にかかる法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約・契約作成等）
M&Aにおける法務DD、スキーム検討等のサポート
AI利活用におけるガイドライン等の整備
コンプライアンス研修をはじめとした社内研修の実施
株主総会、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の会議体事務局運営
社内規程の管理・運用
上記に伴う顧問弁護士との連携・調整

【内部監査業務】
内部監査計画の立案
内部監査の実行、フォローアップ
代表含む経営陣へのフィードバック
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。

このポジションの魅力
「1人目」としての圧倒的な裁量
完成された組織の一員ではなく、法務のあり方そのものを定義する立場です。既存の枠組みに囚われず、最速で事業を成長させるための法務戦略を自ら描き、実行できます。
IPOを主導する稀有な経験
上場準備という企業成長の最もエキサイティングなフェーズに、法務・ガバナンスの責任者候補として深く関わることができます。
リーダー・マネジメントへの早期ステップアップ
事業拡大に伴い、将来的に法務チームを立ち上げ、マネジメントしていくポジションを想定しています。プレイヤーとしてだけでなく、組織づくりを担うリーダーへの成長を期待しています。

法務部のメンバーとして、法務部長と並走しながら、急拡大する事業に伴う法務課題の解決やガバナンス体制の構築・運用を推進していただきます。

契約法務・法律相談
契約書レビュー、作成、交渉の支援
新規事業・サービス開発における法的スキームの検討およびリスク分析
（必要に応じて）弁護士との連携
ガバナンス・コンプライアンス
IPOに向けた内部統制の整備、規程類の整備・運用
子会社管理・ガバナンス設計のサポート
会議体運営・商事法務
取締役会、経営会議等の運営サポートおよび議事録作成等
知的財産権の管理
特許・商標出願
上記に伴う弁理士との連携
業務フローの設計・運用・改善
法務組織のBPR（業務プロセス再構築）やAI活用による効率化の推進
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。

このポジションの魅力
経営と近い距離で法務の接続を学ぶ
経営層のパートナーである法務部長を直接サポートすることで、単なる法的判断に留まらない「経営判断に資する法務」の視座を養うことができます。
事業拡大の最前線で、経験と学びを最大化できる
急成長するプロダクトや新規事業に伴い、前例のない法的論点に直面する機会が豊富にあります。事業の広がりとともに、自身が扱える領域や専門性が日々アップデートされていく実感を味わえます。
「仕組み」をゼロから創り上げる手応え
既存のやり方に縛られず、AIやテクノロジーを駆使した法務BPRを推進し、最小人数で最大成果を出す「次世代の法務組織」を自らの手で定義・構築できます。

法務部のメンバーとともに、急拡大する事業に伴う法務実務の遂行やガバナンス体制の運用を担当していただきます。

・契約法務・法律相談
契約書レビュー、作成、交渉の支援
新規事業・サービス開発における法的調査およびリスク分析
・ガバナンス・コンプライアンス
IPOに向けた内部統制の整備、規程類の運用サポート
子会社管理・ガバナンス運用の実務支援
・会議体運営・商事法務
取締役会、経営会議等の運営補助および議事録作成
・知的財産権の管理
特許・商標出願
上記に伴う上記に伴う弁理士との連携
・業務フローの設計・運用・改善
法務組織のBPR（業務プロセス再構築）やAI活用による効率化の推進
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。

このポジションの魅力
・事業の急拡大フェーズで圧倒的な経験値を得られる
導入13店舗数のプロダクト成長や新規事業の立ち上げ、グローバル展開など、変化の激しい環境で次々と発生する実務に携われます。事業の広がりに合わせて、自身が扱える領域や専門性が日々アップデートされていき、1年で数年分に匹敵する密度の濃い経験を積むことが可能です。
・未知の論点に挑み、現場を動かす「実用解」を導き出す力が身につく
前例のない法的論点に対し、自ら調査・整理し、ビジネスを止めるのではなく「どうすれば実現できるか」という実用的な解決策を提案する力が求められます。論理的思考力を武器に、単なる審査担当ではなく、経営や現場から頼られるビジネスパートナーとしての法務へと成長し、市場価値を飛躍的に高められます。
・早期にマネジメントや組織づくりに挑戦できるチャンスがある
少数精鋭の組織であるため、実務の習得状況に応じて早期にリーダーやマネージャーへのキャリアアップを目指すことが可能です。完成された組織で働くのではなく、IPOを見据えた体制構築など、法務の枠を超えて「組織そのものを創っていく」プロセスに携われることは、将来のキャリアにおいて強力な武器になります。

【概要】
当社だけでなく、当社グループにおいて、急拡大するAI利用に関わる
ガイドライン策定や、審査・運用プロセスの設計/改善、個別案件のリスクチェック、
審査、運用状況のモニタリングなど実施する。

【詳細】
●業務内容、担当業務
AIシステムやAI技術がもたらすリスクや脅威を踏まえ、
AIセキュリティガバナンスの導入・浸透を推進する。
・AIの安全かつ倫理的な利用を確保するためのポリシーやガイドラインの制改定
・法務や知的財産、セキュリティの専門家と連携しながら、AI技術を活用した
　プロジェクトのリスク評価
・AIリスクへの対処に関する教育の計画・実施
・各プロジェクトのリスク評価のモニタリング

●働き方
リモートスタンダード、スーパーフレックスによる柔軟な働き方。

●オンボーディングプラン、入社後のスキルアップイメージ
・1〜2年：dSOL業務の習得と専門性の役割発揮
・2〜6年：リーダーシップと戦略的業務への参画

業務概要:当社は、2.5次元アイドルグループやクリエイターのプロデュースを中心に、音楽・動画・ライブ・グッズ・ファンクラブなど多角的なエンターテインメント事業を展開しています。
【著作権管理】
楽曲データの登録や契約書のファイリングなど、著作権管理のアシスタント業務をお任せします。

具体的な業務:
1. 基礎業務： 楽曲データの登録や契約書のファイリングなど、ルーチンワークを通じて楽曲管理の全体像を把握します。
2. 実務連携： 外部パートナー(弁護士や専門会社)からの指示を受け、契約書の修正や確認業務を行います。「なぜこの条文が必要なのか」を実務の中で理解できます。
3. 権利処理： メディアやゲーム会社からの利用申請に対し、ライセンスの窓口担当として活躍していただきます。

ポジション・部門の魅力:
エンターテインメントの権利ビジネスは複雑ですが、だからこそ専門性が高く、一生モノの仕事になります。当社では現在、音楽著作権・隣接権の管理業務において、次世代を担う担当者を募集しています。求めているのは「即戦力の経験」ではなく「基礎となる知識」です。難しい案件や法的な判断は、提携している外部の専門家がバックアップします。是非学校や独学で得た知識を、実際の業務とリンクさせていってください。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

業務概要:知的財産業務全般を担当していただきます。
具体的な業務:1. 国内外特許を検索し事業部の開発時に注意を要する競合他社の特許を調査する2. 国内外特許を検索し事業部が開発した成果の新規性を調査する3. 発明者にインタビューして特許出願を作成し国内外の特許庁へ提出する4. 国内外の知的財産庁の審査官意見に対して意見書
・手続補正書を提出する5. 競合他社の特許に対し異議申立ておよび無効審判請求を行う6. 海外企業の商標冒認出願に対し異議、無効審判および不使用取消審判を請求する7. 海外ウェブサイトをパトロールし模倣品をサイト運営者に削除させる8. 特許、商標などのグローバルな知的財産調査9. IPランドスケープ等

業務概要:
パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とした業務です。
民間企業へのコンサルティングサービスの提供もあります。

業務概要:知的財産部のマネージャーとして、当グループの知財戦略の推進とチームマネジメントを担当します。
具体的な業務:1. 特許
・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援2. 他社特許
・意匠のリスク管理とクリアランス対応3. 職務発明制度の運用4. M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）5. 保有特許の維持管理、予算の策定6. 社内知財教育の推進7. 社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング
・発明報奨評価会議等）8. 部門内の人材の採用、育成、評価、配置9. 社外活動（JAFBIC、JIPA）ポジション
・部門の魅力:残業は平均時間/月程度と働きやすい環境です。
基本的に望まない転勤はありません。
在宅勤務もミックスされており、週日程度の出社が可能です。

業務概要: 知的財産部のマネージャー候補として、当グループの知財戦略の推進を担当します。
具体的な業務:
1. 特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援
2. 他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応
3. 職務発明制度の運用
4. M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）
5. 保有特許の維持管理、予算の策定
6. 社内知財教育の推進
7. 社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）
8. 社外活動（JAFBIC、JIPA）

日本を代表するアニメやキャラクターを活用する大手コンテンツ企業グループのIPビジネスにおいて、契約法務の実務（契約書の審査）を中心に担当いただきます。現在は法務リーダーがメンバーとともに契約法務の実務を担っていますが、あなたにはそのパートナーとして、まずは正確かつスピーディな実務でチームの基盤を支えていただくことを期待しています。もちろん、契約書の審査担当だけで終わらせるつもりはありません。事業理解を深め、事業部門からの信頼を獲得された暁には、ご自身の希望に応じて複雑な知財戦略の立案や他の業務をいくつか担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただくことを歓迎します。


具体的な業務内容:
事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、知財法務部門全体で概ね50件／月程度です。単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。知財法務部門が担う業務は、概ね以下になります。
1. 各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
2. 商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
3. 国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
4. 不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
5. 社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

配属部署のミッション・ビジョン:
事業部門を法務観点（主に契約面および知財面の両面）からサポートし、ビジネスの円滑な推進に貢献することをミッションとしています。また、法務および知財の知見を外部等から収集し、自ら吸収するとともに、これを社内に展開し啓蒙することで、社員の知識向上に貢献します。更には、社内規程の整備を行いコンプライアンス遵守およびガバナンス強化の推進に貢献します。
配属組織について: 静かに作業する時間もありますが、契約の背景確認のために事業部と電話・チャット・対面で話す場面もあります。「周囲と連携しながら正確に業務を進める」スタイルです。

ポジションの魅力:
仕事の魅力:
定型業務では味わえない「法的思考」の深掘り
扱うのは、世界中で愛されるアニメやキャラクターのIP(権利)ビジネスです。前例のないスキームや複雑な権利関係（共同事業など）も多く、雛形をなぞるだけでは対応できません。「どうすれば法的リスクを回避しつつビジネスを実現できるか？」という問いに対し、ご自身のリーガルマインドをフル活用して契約という「解」を導き出す面白さがあります。
「実務のプロ」から「IP法務のスペシャリスト」へ
まずは契約審査の実務でチームに貢献していただきますが、意欲と能力次第でその先のキャリアは開かれています。商標・特許の権利化や管理、紛争対応、関連会社・海外拠点との連携など、信頼獲得に応じて業務の「余白」を自ら埋めていける環境です。
キャリアパス:
まずは契約書審査を通じて事業部門とコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に尽力いただきたいと考えています。次いで（或いは並行して）知財法務部門が担う他の様々な業務をいくつか担当していただき「組織の中核人材」として活躍していただくことを期待しています。「次期マネジメント候補」を目指せる環境です。またエンタメ業界で「英語」×「契約」×「知財」の3つのスキルを獲得することのできる環境であり、希少性の高い法務スペシャリストを目指すことが可能です。

当社の事業を法務の側面から支え、将来的には経営に近い領域まで幅広く活躍したい意欲をお持ちの方を募集します。契約審査に留まらず、新規事業やグローバル展開、組織戦略の策定など、アグレッシブに挑戦できる環境です。

主な業務内容：
・当グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）
・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート
・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修
・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）
・新規事業に関する法的調査・相談対応

法務組織について：
国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者など多彩な人員で構成された部門です。米国には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。

任せたい役割・期待したいこと：
入社直後は法務実務を通じて当社のビジネスモデルを理解していただきます。将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。定型業務をこなすだけでなく、業務フローの見直しや新しい仕組みづくりに積極的に関わっていただくことを想定しています。

仕事の魅力：
個人の裁量が大きく、契約審査やM&Aや新規事業支援といった攻めの事業法務に取り組めます。将来のキャリアパスとしては、法務のスペシャリストを目指す道だけでなく、海外駐在や総務部門、経営企画部門等への異動など多岐にわたります。また、早ければ入社2から3年後には海外駐在のチャンスがあり、オンライン語学学習支援を通じて語学力に自信がない方でもグローバル人材へ成長可能です。週2日の在宅勤務も可能であり、柔軟な働き方が叶います。

業務拡大により人員を募集いたします。

【職務内容】
国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。
拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。
研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。

【組織について】
知的財産部門はの5拠点に配置されています。
経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。
他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。

【業務の魅力】
発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。
研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。
技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。

弊社は官公庁システム開発で確固たるポジションを築いている一方で、行政DXが加速する中、既存領域にとらわれることなく、新たな付加価値の提供や、これまでIT化されていなかった行政サービスのIT化をはじめとして、従来の事業の延長線上にはない事業創出についても積極的に取り組んでいます。
今回募集するアカウントセールス・コンサルティング営業においては、以下の業務に挑戦できます：
知的財産・司法法務分野の官公庁や公共機関に対するこれまでの信頼関係をベースとした、デジタルガバメント実現を目指してのIT政策の検討支援
顧客課題の解決と政策実現に資するITシステム・サービスの提案
社会課題解決に向けた新規サービスの企画・提案

職務遂行にあたっては、以下のようなコミュニケーション力の発揮が期待されます：
顧客キーマンとの長期信頼関係構築
業界・業務知識、ITに関する先進技術動向の貪欲な習得と、それらを用いた新たな事業の創出
顧客依頼に対する技術・開発部門、他事業部、グループ会社とのスピーディーな連携による提案体制の構築、提案策定

入社後は適性に応じたプロジェクトに参加し、OJTを通じて業務内容をキャッチアップしていただきます。
業界知識のない方も歓迎します。
顧客業務は専門性が高いため、入社後に習得を図っていただきます。

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。
具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。
なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。

サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。
また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。

仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。
技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。

お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。
また、その実現を技術面からサポートする。

中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

【職務内容】当社は官公庁システム開発で確固たるポジションを築いている一方で、行政DXが加速する中、既存領域にとらわれることなく、新たな付加価値の提供や、これまでIT化されていなかった行政サービスのIT化をはじめとして、従来の事業の延長線上にはない事業創出についても積極的に取り組んでいます。今回募集するアカウントセールス・コンサルティング営業においては、以下の業務に挑戦できます:1. 知的財産・司法法務分野の官公庁や公共機関に対するこれまでの信頼関係をベースとした、デジタルガバメント実現を目指してのIT政策の検討支援2. 顧客課題の解決と政策実現に資するITシステム・サービスの提案3. 社会課題解決に向けた新規サービスの企画・提案職務遂行にあたっては、以下のようなコミュニケーション力の発揮が期待されます:1. 顧客キーマンとの長期信頼関係構築2. 業界・業務知識、ITに関する先進技術動向の貪欲な習得と、それらを用いた新たな事業の創出3. 顧客依頼に対する技術・開発部門、他事業部、当グループ会社とのスピーディーな連携による提案体制の構築、提案策定入社後は適性に応じたプロジェクトに参加し、OJTを通じて業務内容をキャッチアップしていただきます。業界知識のない方も歓迎します。顧客業務は専門性が高いため、入社後に習得を図っていただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】 私たちは事業を通じて、企業等の経済活動や国民の豊かな暮らしに大きく貢献できる、社会的意義の大きな事業に携わることができます。 社会課題や顧客事業課題の解決に向けたコンサルティング提案を行うことにより、国民サービスを向上させるとともに、政府の目指すデジタルガバメントの実現、社会インフラの構築に貢献することができます。 クラウド、AI、データ活用、デザイン思考などのDX技術に関する知見、行政デジタル化の知見、官公庁の商慣習に関する知見を活用いただくことで、従来の行政サービスにとらわれない抜本的な改善提案や新たな事業の提案を行うことができます。 初期提案から課題解決実現フェーズまで一貫して関わり、ヒューマンスキルを発揮していただくことで、国の行政サービスという影響力の大きな事業に直接関わることができます。 当社の強固な顧客信頼関係や深い業務知識を活用し、チームとともに成長を実感できます。 勤務地は地下鉄霞が関駅・内幸町駅直結のビルで、通勤至便です。また、テレワークも活用し、個人のライフスタイルに合わせた勤務が可能です。（ただし、顧客との打合せ等、業務上必要な場合は調整の上出社いただくこともあります。）

【職務内容】
官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。
1. サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。
2. 仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。
3. お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。また、その実現を技術面からサポートする。
4. 中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当担当では、官公庁に対し、DX推進・業務改革・内製開発支援から、システム化の企画検討、開発、運用に至るまで、一貫したサービスを提供しています。長期的なお客様との信頼関係をもとに、IT投資計画の立案からシステム開発・運用まで、システムライフサイクル全体をお客様と共に創り上げていくことが可能です。
現在、公共分野では、デジタル庁の設置や行政手続きのデジタル化、ワンストップサービス推進などの施策が急速に進展しています。こうした中、AIをはじめとするデジタル技術の活用やオンライン手続きの拡充など、多様な施策を技術面からリードできる人材が求められています。
当社には、各分野の専門知見を持つエバンジェリストが多数在籍しており、次世代人材を育成する多彩なカリキュラムを備えています。これにより、保有スキルの深化と新たな領域への拡張の双方を実現できる環境が整っています。また、当グループのアセットやスケールを最大限に活用し、社会基盤を支える大規模システムの構築に携わることで、より大きな舞台での経験を積むことが可能です。

知的財産部のマネージャー候補として、日清食品グループの知財戦略の推進を担当

・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援
・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応
・職務発明制度の運用
・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）
・保有特許の維持管理、予算の策定
・社内知財教育の推進
・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）
・社外活動（JAFBIC、JIPA）

当社は、事業開発の分野で世界的に優れた企業を目指しています。M&Aによる事業拡大を通じて成長を遂げています。これはAI時代における事業開発のあり方そのものを再定義し、事業開発の変革を実現してきた結果が徐々に実を結んでいると考えています。AI時代における事業開発のあり方を再定義し、変革を実現することが私たちのミッションです。プロダクトライフサイクルが短期化していく中で、安定的な経済成長と雇用を維持・伸ばし続けるためには事業開発力は絶対的に必要である一方、市場において事業開発力の高い組織は十分に多くないと考えています。当社は、事業開発の専門性とテクノロジーを駆使して、事業開発領域での専門性を磨き続けることで、経済成長と雇用に貢献をしていきます。

当社の事業は大きく2つあります。1つがお客様と共に事業開発・成長を実現する事業開発サービスです。当社の持つ事業開発の専門性や、経営タレント、エグゼキューション力を活かして、事業開発のパートナーとしてのサービスを提供しています。また、当社が有するAI技術やグローバル対応力を最大限活用しながら、グローバル・ワンストップでのプロジェクトを推進しています。
2つ目が自社事業開発です。当社が有するAI技術や事業開発モデルを活かせる企業へのM&Aや出資を行い、バリューアップを行うことで新たな価値創造に取り組んでいます。直近でも、データ分析自動化や開発自動化などの省人化や、新たな販路の拡大を通したバリューアップの成功事例が出てきており、今後も自社事業開発への積極的な投資を行っていきます。

当社は経営タレント・事業開発機能・AIテクノロジーの強みを活かして、お客様・自社の事業開発、事業成長にコミットしています。
1. 事業経験豊富なタレント
当社には起業から上場・売却までを成功させた事業家人材と、先端テクノロジーに精通したグローバル人材が集結しています。多様なバックグラウンドを持つチームの多様な視点と実績で、戦略から実行まで一気通貫でコミットします。
2. コンサルティング×自社事業のハイブリッドモデル
クライアントワークだけでなく、自社でも複数の事業を展開。最新テクノロジーの実装ノウハウを自社事業で蓄積し、事業運営の実体験に基づいた地に足のついた支援を提供しています。
3. AIを活用した次世代型事業開発
徹底的なAI活用により、従来では不可能だったスピードと精度で、クライアント・自社の事業成長を実現しています。

### 働くメリット
当社は、事業経験豊富なプロフェッショナル、最先端技術に精通したエンジニア、グローバルな視点を持つコンサルタントなど、非常に多様なメンバーで構成されています。更に、そのバックグラウンドの異なる人材がフラットな立場で意見を言い合える環境・文化があります。私たちは、AI時代の事業開発という、まだ誰も正解を知らない領域に挑戦しています。だからこそ、失敗を恐れず、常に新しいことにチャレンジし、お互いから学び合う文化を大切にしています。当社の環境・文化を魅力に感じ、AIと事業開発の融合という新しい領域で、一緒に歴史を創っていきたいと思ってもらえたら嬉しいです。

### このポジションの魅力
・コンサル×テクノロジー×グローバル領域の高度な法務経験
・経営・事業に近いポジションで意思決定に関与
・「チェック役」ではなく事業推進の中核として活躍できる
・将来的なCLO・役員としてのキャリアパス

### 仕事内容
●具体的な業務内容
1. 契約・クロスボーダー法務
・国内外の契約書レビュー・ドラフト・交渉（業務委託契約、NDA、売買契約、アライアンス契約 等）
・海外クライアント・海外パートナーとの法務対応（英文契約、海外法務論点の整理）
・契約リスクの整理と、事業視点での実行可能な判断・提案
2. 知的財産・技術関連法務
・著作権・知的財産に関する検討・管理
・コンサル成果物・技術・データの権利整理
・IT／システム／DX領域の技術内容を踏まえた契約確認
3. 事業を前に進める「攻めの法務」
・事業部・経営陣からの法務相談対応（取引スキーム、権利関係、リスクテイク判断）
・新規事業・新サービス立ち上げ時の法務支援
・法務観点からのスキーム設計・改善提案
4. 法務機能・体制のリード
・契約管理・承認フローの設計・高度化
・外部弁護士・専門家のディレクション
・将来的な法務組織の構築・マネジメント

パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野に入れます。

特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務を担当いただきます。

自社は、自社グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、自社グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。
法務業務の増加および自社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。

●本ポジションの魅力：
・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、各管理部門、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。
・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査、コンプライアンス、ガバナンス強化、統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。
・親会社や自社グループ各部門と連携し、グループガバナンスの観点で、自社グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含め、広い視野を身につけることができます。
・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。
・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。

●職務内容：
・契約・法令審査業務
・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導 等）
・輸出管理業務における定型書類の作成
・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）
・支払業務、イントラネット整備等の庶務
その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。

自社グループにおける知財戦略の立案・実行を担当いただきます。

【業務詳細】
・事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行
・知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）
・知的財産に関わる渉外や契約
・特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
・社内啓蒙活動
・その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連する業務全般

【ポジションの魅力】
自社では、知的財産を単なる権利化の対象だけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド等を含む広義のものと捉えています。そのため、権利化に留まらず、事業を俯瞰して課題に応じた知財を柔軟に選択する力が求められます。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、社会にイノベーションを起こすサービスを支えるやりがいがあります。ご経験に応じて、将来的にマネジメント業務に挑戦することも可能です。

＜＜主たる業務＞＞
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等)
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施)
・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート
・社内及び自社グループ会社向けの情報発信及び研修
・法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
自社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、自社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、出資・M&Aを含む経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。また、今後の組織の方向性においては、単に法律や契約の側面にとどまらず、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援することのできるパートナーとして、さらなる付加価値を提供可能な組織への進化を目指して日々業務に取り組んでいるところです。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、自社経営企画本部(法務・知的財産担当)のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の自社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、法務やビジネスに関する高度な知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク制度、育児休職(男性の取得実績あり)、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職(法律事務所、製造業(素材、機械)、人材サービス業など)での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や自社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

グループとして研究成果の社会実装に取り組む中で、従来の手法にとらわれない新規な取組みの開発・推進が求められています 。変革期において、知的財産を生かした業務に前向きに取り組み、将来の知財ライセンス業務の中核を担う幹部候補人材を募集しています 。

1.国内外の企業等との知的財産のライセンス交渉
2.知的財産関連の訴訟・紛争対応
3.知的財産関連の契約書の作成(英文・和文)
4.産総研グループの関係部署とのコミュニケーション
5.知財ライセンス戦略・企画
6.ライセンス先の事業・経営・マーケットの分析
7.プレゼン資料の作成

【職務内容】
※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、適していると考えられる業務を選定いたします※

●共通内容
グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードしていただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROや経営層と連携しながら、下記の業務を推進していただきます。
・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉
・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開
・経営層への戦略的提言・意思決定支援
・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築
・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築
・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進
・後任育成・チームマネジメント

●職種別：　
下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。

【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制
・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析

【法務】
・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進
・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化

【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

【職務内容】
※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします

●共通内容
グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。
・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務
・グループ全体への各種施策の展開・運用
・経営層への報告資料作成や定例報告
・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決
・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務
・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）

●職種別
下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。

【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制
・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析

【法務】
・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進
・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化

【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

特許グループに所属し、担当する部門の知財戦略立案、知財活動計画策定に参画し、また、計画に基づいて知財活動を遂行いただきます。

【お任せしたい業務】
入社後まずは担当する部門の知財戦略、知財活動計画を理解いただき、その知財活動計画に基づいて、以下の知財活動をご担当いただきます。
・自社知財ポートフォリオ形成（出願相談対応、出願・権利化）、権利活用検討など
・他社知財権対応（パテントクリアランス、専門家鑑定取得、無害化手続きなど）

【キャリアパスイメージ】
●3年後のイメージ
・担当する部門の知財業務の全容を理解し、通常業務については単独で遂行できるレベルに到達していただきたい。
・担当する部門の事業環境、事業戦略を理解し、それに基づく知財戦略の立案の議論に参画できるレベルに到達していただきたい。

【業務のやりがい】
・企業グループ企業ステートメントの「私たちの誓約」のひとつである「知的財産を尊重する」ことを先頭に立って実現できます。
・将来の事業の成長、発展のための道筋を創ることができます。
・典型的な業務（権利化業務）に対して、公的機関（特許庁）から客観的な判断（査定）が示されます。

【変更範囲】
会社の定める業務

既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大を図るため、知財のスペシャリストとして、以下1.または2.の担当業務を担っていただきます。
1.知財戦略策定・推進
・事業計画に即した知財戦略の策定と実行
・知財発掘/権利取得
・侵害紛争やライセンス交渉などの渉外サポート
・当社グループ各社や出資先スタートアップの知財活動支援
・権利維持/管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願など
2.知財分析・企画
・市場動向調査を踏まえた分析テーマの探索および事業部門に対するIPランドスケープの提案
・事業方針を受けた知財戦略の立案支援
・新商品・サービスのクリアランス調査

需給計画を設計しつつ、サプライチェーン全体の設計・最適化を推進し、データを基に供給体制を改善することでビジネスの成長と効率化の両立を実現していただきます。
単なる生産管理に留まらず、在庫管理システムの再構築や、物流網の再整備など仕組みを新たに作り上げ、国内外のファンへ高品質な商品を安定的に届ける醍醐味があります。

●サプライチェーン戦略の立案・実行
・需給計画、 産計画、調達計画、在庫戦略、物流計画の一貫した策定による最適な供給体制の構築
・データ分析に基づくコスト効率と納期遵守の両立による事業拡大への貢献

●ライセンス管理を踏まえたSCM体制の構築
・IP（知的財産）のライセンス契約管理とOEM提携による製造・物流ネットワークの強化

●在庫・品質マネジメント体制の構築
・在庫管理・品質管理プロセスの整備による商品供給の円滑化と顧客満足度の向上
・品質トラブルや供給リスクの予防・低減による信頼性の向上

●SCMシステム導入と業務効率化
・PLM、ERP、EDI、WMSなどの基幹システムの選定・導入・運用による情報の一元管理と、 可視化を通じた意思決定スピードと業務効率の向上

●社内改善体制の構築
社内外の関連部署との連携による業務プロセス改善プロジェクトの推進とSCM体制の強化

●SCMシステムの導入・運用
・必要要件の定義と最適なツールの選定・導入による在庫管理・需要予測の高度化
・データドリブンな意思決定と業務効率化の推進

●生産スケジュール管理・原価管理
・製造パートナーとの調整による生産 納品までのスケジュール管理と原価算出
・予算内での生産・在庫コントロールの徹底と遅延・コスト超過への早期対応

●物流・在庫オペレーションの構築
・倉庫・物流業者との連携による保管・配送の最適化と効率的な出荷体制の確立

●需給計画・生産計画の策定
・販売データと市場動向の分析に基づくカテゴリ・チャネル別の需給計画と生産計画の立案・発注数量と在庫水準の最適化

●サプライヤー折衝・調達業務
・国内外サプライヤーとの交渉による製造ライン確保、納期調整、コスト交渉、契約締結・安定供給と品質向上に向けた協力関係の構築

●品質管理・改善対応
・品質チェック体制の整備と不良・クレーム発生時の原因分析・改善策の実行
・再発防止策の実施によるブランド価値の維持

●クロスファンクショナル連携
・企画、販促、販売、マーケティング、財務などとの連携による需要変動・施策情報の共有・IPホルダーやライセンシーとの調整による権利・供給両面での事業推進

●継続的改善活動
・KPIの監視・分析による改善策の実行と在庫回転率向上、リードタイム短縮、コスト削減の推進・SCMオペレーションの高度化

法務部の担当者として、派遣や業務委託など契約書の審査、サービス利用規約のチェック、業務提携などビジネスジャッジを実現するための交渉や法改正による社内規程や運用整備など法律全般に関わる業務を行っていただきます。
当社は2023年10月に親会社から分社し、法務部設立から間もない組織となります。
そのためご自身の力量に合わせて法務全般において様々な取り組みにチャレンジできる環境です。

【具体的な業務内容】
・業務提携、受託業務関連の契約書の審査
・法改正による社内規程改定や運用整備
・法務知識向上のための施策検討・研修実施（資料作成・講師）
・新規サービス利用に伴う利用規約の審査
・商標や特許に関する手続き
・当該事業で発生する法務相談全般
・グループの規格要求事項に沿った運用・報告

●やりがいと成長
・テクノロジーのトレンドや進化を踏まえた最新の法改正対応や自社方針の構築・ガバナンス整備に関与でき、社会的にもニーズの高い「法務人材の人材」のスキルを向上させることができます。

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、当社グローバルのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・グローバルのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

【職務内容】
・Intellectual Property 室は、当社グループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能を担う重要な部門であり、当社（国内事業会社）、海外事業会社を含む、国内外のグループ会社の知財戦略の立案・実行と知財ガバナンスの強化を推進します。
これまでの業務経験で培った知見を軸に新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・知的財産戦略の策定・推進（事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング実施、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計等）
・知財制度機能の強化（調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直し・実施等）
・海外グループ会社の知財ガバナンス統括（知財リスク管理体制の構築・運用、グローバル知財方針の策定・浸透等）
・グループ横断的な知財紛争対応・管理（重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等）
・知財人財育成・組織強化（アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等の知財教育施策の企画・実施等）

＜主な仕事の概要＞
・グループ全体の知的財産戦略の立案と推進に向け、IPコンサルティングの実施や知財動向分析を通じて知財戦略を策定し、各事業部門への戦略的提案を行います。
先端技術の活用における知財ポートフォリオの最適化、権利留保制度の設計・運用、グループ横断的な知財活用の促進も含まれます。
また、定期的な戦略の見直しと改善提案を通じて、常に競争優位性を維持する知財戦略の実現を図ります。
・知財制度と機能の強化を目的として、調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直しと実施、知財業務の標準化と効率化を実現します。
グループ全体の知財リスクを継続的に把握し、分析結果に基づく対策立案と実行支援を行います。
・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、アセット活用研修、知財IBT、グローバル教育などの体系的な教育体制を構築し、グループ全体の知財リテラシー向上を推進します。
各階層に応じたカリキュラム設計と効果測定による継続的改善も担当します。
・重大知財紛争への対応において、グループレベルでの統一的な対応方針を策定し、社内外の弁理士・弁護士との密接な連携を図りながら、経営層への適切な報告と意思決定支援を行います。
リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした戦略的対応を実施します。

・法務・知的財産担当では、当社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや当社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。
これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産戦略の策定支援を担当者として実施し、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。
各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。
業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。
技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。
社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下(1)の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、(2)もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて(3)〜(5)の業務もご担当いただくことがございます。

(1)戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
(2)契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
(3)国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
(4)クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
(5)紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

◇経験できるキャリア
・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア
・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア
・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア
・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア

◇習得できるスキル
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

知財管理の専任担当として、研究センターの知財部の立ち上げ運用をお願い致します。

◇知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）
◇経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）
◇月次報告書作成（件数、経費等）
◇コアテクノロジーの管理（集計、発信）

当社製品の金型設計や新素材を用いた射出成形の研究を担っていただきたい。市場拡大に向けた新規製品の検討、ならびに新規大口顧客の開拓に向けた技術開発を期待します。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施