知的財産の転職求人

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

1．国内、海外商標業務
（調査、出願、意見書、契約書、対外対応）
2．著作権業務（合否判断、社員指導）
商標部では「国内商標・海外商標・著作権」の3つの業務があります。今回は入社直後は「部長付」で入っていただき、3つの業務を全て担当していただきつつ、正式な業務担当を決めていきたい考えです。
まずは一般職として業務経験を積んでいただいた後、適性を見て管理職での活躍をしていただきたいと考えています。

産業財産権に関するITコンサルティング・アジャイル開発など、行政サービス向上のためのお客様業務改革に向けたコンサルティング、ソリューション導入、システム開発支援、運用、一気通貫でのサービス提供を行います。
「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づき、ユーザー体験志向、デジタルファースト、クラウド、AI、アジャイル等のデジタル技術を活用した知財行政サービス改革に係る施策について、技術的観点からお客様を支援し、システム化構想検討・計画策定・推進・評価等、企画・推進の円滑な実施及びこれに係る課題の解決に取り組んでいただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
産業財産権に関する様々な顧客との深いリレーションを保持しています。IT投資計画の立案時から顧客と連携することが可能で、投資計画立案・開発支援・運用までシステムライフサイクル全体を顧客と共創し、大規模顧客の業務改革実現に携わることが出来ます。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、地方自治体DX推進、業務改革（BPR）支援、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援　
3）官民連携推進政策：・官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

グループ中核企業およびグループ各社の法務業務の支援を行います。まずは審査基準を知っていただき、その後新たなサービス業務を作り上げるメンバーとして活躍を頂ければと思っております。

【法務業務】（グループ中核企業および当社）
・契約照会：契約書（営業・購買・その他）の審査、リーガルリスクの指摘、契約書修正案作成及び各種折衝支援（現時点、国内契約のみ）
・業法対応：各種業法につき、関係省庁へ提出の報告資料作成等
・法務研修：グループ中核企業の営業担当者等に対する法務研修実施
・サービス提供：契約書チェックツール共同利用に係るサービスをグループ各社に提供

【法務新サービス業務】（グループ各社）
・契約書のリスクをチェック
・契約書のリスク部分の修正案の作成
・修正案にて相手方と折衝する際のアドバイス
・提出説明文案の作成支援
・弁護士の仲介・相談の同席・事後フォロー
・サービスの企画段階における法規制調査及びビジネス・契約スキーム検討のご相談対応
・契約に関連するご不明な点等の解説
・グループ中核企業法務部との各種仲介 等

●キャリアパス
【短期的】
1.取引法務を中心とする法務スキル全般
・契約書審査、リーガルリスク指摘、契約書修正案作成、契約折衝支援・各種法務相談
2.知的財産権管理と権利化を中心とする知的財産スキル全般
・特許権、商標権等の維持管理・商標権の権利化
3.法務新サービス展開によるビジネス企画・提案スキル全般
・グループ会社に法務サービスを提案・営業
【長期的】
・入社直後は、適性等により上記の1.から3.の中から当面従事いただく配属を決めますが、将来的には計画的に担当内で業務のローテーションを行い、担当の業務全般を理解いただけるように育成いたします。
・候補者に期待するのは、高度なノウハウやスキルを取得し業務でアウトプットしていただくことと同時に、将来的に当担当のマネージャーを務めていただくことを期待しており、OJTやOFF-JTを通じてマネジメントスキルを身に着けていただくことが可能です。

●配属先担当者からのメッセージ
・当社グループは、今年7月の会社体制の再編により、より現場に近い役割を担う当社の位置付けは益々重要となっており、その中でも企業活動の基本中の基本と言える法務・知的財産業務を担う当担当の業務は、高い専門性と矜持を持って取り組める内容と自負しています。
・チームメンバーの共通の目標は、当社グループから、不備な契約内容に起因する赤字プロジェクトを根絶すること、高い専門性を駆使して将来グループのビジネスにつながる知的財産権を創出することです。
・これまでの業務経験や、勉強されてきた知識・スキルを遺憾なく発揮していただき、上記目標達成に向かって一緒に頑張りませんか。
・新しいことの提案も、大歓迎です。自由な社風のもと、大いにあなたの能力を開花させていただきたいです。

東証スタンダード市場上場の当社の法務部門若手担当者として、新規事業のリーガルリスク審査、契約法務業務、広告審査、各種M&A、コーポレートガバナンスのほか、知的財産（特許・商標）の出願・管理、コンプライアンス業務もご担当いただく予定です。
外部の法律事務所の力も借りつつ、社内各部門の事業成長を法務観点でサポート・指導を行います。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。
事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。
相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。
品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

●各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般

●受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応

事業拡大により法務部シニアスタッフを増強いたします。

【職務内容】
企業法務全般について経験して頂き、徐々に戦略的企業法務のスキルを身に着けて頂き、会社事業の成功に寄与できる法務中核人材になる事を目指して頂きたい。

・契約の統括的管理
・係争関係の補助
・海外展開プロジェクトの推進
・内部統制の推進
・チーム・マネジメントの補助
・法務・コンプライアンス教育の推進
・後進の育成

・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

【主な担当業務】
知財戦略立案
発明発掘、特許出願業務
他社特許調査・分析業務

【仕事の特徴とやりがい】
開発部門や各事業部と密接に連携し、発明の発掘や特許出願手続き、事業の障害となる他社特許の解決を図って頂こうと思っています。
また、知財戦略に基づいた特許ポートフォリオの構築にも積極的に関与して頂くことで、当社の技術的競争力への貢献を通じて、やりがいを感じてもらえると思います。
一方て、お持ちのスキルを活かし当社へどのような貢献ができるかの積極的な提案も歓迎します、一緒にご担当いただく職務内容を検討できればと思います。

戦略コンサルタントとして、クライアントの事業課題をグローバルな視点とテクノロジーの知見で解決に導くべく、実行性の高い経営・事業戦略策定や新規事業創出支援を行い、グローバル領域での日本企業の競争力強化、および海外企業による日本参入を支援することで、日本の成長に繋がるような事業に貢献していきます。

テーマの一例
・グローバル経営・事業戦略
・新規事業の創出
・DX戦略
・M&A/PMI
・イノベーション
・インバウンド/アウトバウンド事業

【この職種の魅力】
●経営層の目線で物事を捉える力
・戦略コンサルタントという性質上、クライアントの経営層を巻き込んだサービス提供の機会が多く、業界や企業を俯瞰できる高い視点で物事をとらえる力を身に着けることができます。

●グローバル環境
・プロジェクトにおけるカウンターパートは国内外の大手企業から海外ベンチャー企業まで幅広く、グローバルでマーケットを俯瞰的に捉える力を養うことができ、ダイナミックな仕事に携わることができます。
・日本発のコンサルファームであり、グローバル案件においても日本本社が主体となり、プロジェクトを遂行することができます。
・チームメンバーも外国籍のメンバーや日・英以外の第3か国語が堪能なメンバー等、インターナショナルな環境です。

●テクノロジーのナレッジ
・NTTグループであることから、ITやデジタルトランスフォーメーションにおける高い知見・技術を以てサービスを提供できます。
・海外ベンチャー企業とのネットワークもあり、企業と海外企業のオープンイノベーション戦略やアライアンス締結のようなプロジェクトを通して、グローバルにおける最先端のテクノロジーについての知見を深めることができます。

●担当業務と役割
主な担当業務は、当社グループが保有する特許権や著作権について他社へライセンスをし、他社の特許権などのライセンスを受けるための戦略立案、交渉、契約締結です。
・IT化やデジタル化が進む中で、以前は特定製品で使用された技術分野の特許権が業界を超えて様々な製品やサービスで利用されるようになりました（車が電話技術（通信技術）を利用する等）。
・このような背景から、特許権や著作権のライセンスの重要度は一層高まっています。
・事業会社である当社は、特許権を持つ者としての視点と事業で特許権を使う者としての視点の両方のバランスを取りながら、ライセンス活動を行います。
・世界中の特許権を有する会社及び特許権を実施する会社が集まって一括でライセンスをする仕組みを設立・運営すること、他社と2社間でライセンス交渉をすること、両方が我々の重要な業務です。

●具体的な仕事内容
・特許権・著作権の当社グループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

●この仕事を通じて得られること
・グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。
・日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。
・技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。

●職場の雰囲気
・20代 60代まで幅広い年齢層のメンバー構成です。新卒、キャリア入社、技術からの異動者等、様々なバックグラウンドの人が活躍しています。
・女性は約40％、男性が約60％です。子育て中の男性も女性もたくさん活躍している職場です。
・米国国籍、中国国籍、日本国籍等、多様な国の個性あるメンバーが自らの強みを活かして活動しつつ、専門性を磨いて成長しています。
・多彩なメンバーが集まっているため、年齢や役職を意識せずフラットに議論・相談を行う組織です。
・テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルです。

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な拠点での業務を経験できるキャリアパスを用意しています。
・例えば、ドイツ駐在やシンガポール駐在から帰国し現在当部門で活躍中のメンバーがいます。
・また、昨年当部署から米国駐在員として派遣されたメンバーもいます。その他、中国やインドの拠点もあります。

●担当業務と役割
・主な担当業務は、当社グループが保有する特許権や著作権について他社へライセンスをし、他社の特許権などのライセンスを受けるための戦略立案、交渉、契約締結です。
・IT化やデジタル化が進む中で、以前は特定製品で使用された技術分野の特許権が業界を超えて様々な製品やサービスで利用されるようになりました（車が電話技術（通信技術）を利用する等）。
・このような背景から、特許権や著作権のライセンスの重要度は一層高まっています。
・事業会社である当社は、特許権を持つ者としての視点と事業で特許権を使う者としての視点の両方のバランスを取りながら、ライセンス活動を行います。
・各活動に対して独力で推進する力を持ちつつ、他のメンバーを巻き込んで交渉・プロジェクト等を推進して組織・機能強化を図る役割を期待します。

●具体的な仕事内容
・特許権・著作権の当社グループのライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

●この仕事を通じて得られること
・グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。
・日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積めます。
・技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。

●職場の雰囲気
・20代 60代まで幅広い年齢層のメンバー構成です。新卒、キャリア入社、技術からの転身等、様々なバックグラウンドの人が活躍しています。
・女性は約40％、男性が約60％です。子育て中の男性も女性もたくさん活躍している職場です。
・米国国籍、中国国籍、日本国籍等、多様な国の個性あるメンバーが自らの強みを活かして活動しつつ、専門性を磨いて成長しています。
・多彩なメンバーが集まっているため、年齢や役職を意識せずフラットに議論・相談を行う組織です。
・テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルです。

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な拠点での業務を経験できるキャリアパスを用意しています。
・例えば、ドイツ駐在やシンガポール駐在から帰国し現在当部門で活躍中のメンバーがいます。
・また、昨年当部署から米国駐在員として派遣されたメンバーもいます。その他、パナソニック知財には中国やインドの拠点もあります。

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

【業務内容】

●新規事業サービス開発ディレクター
　インキュベーションセンターで企画推進するサービス、プロダクトの事業企画（プロダクトオーナー、システム企画）としての業務全般をお任せします。
　
＜主な業務内容＞
　・事業推進者がプロデュースするサービス、プロダクトの事業企画（ビジネスモデル、市場分析、競合分析、収益性分析、チームビルド、プロダクトバックログ・ストーリー作成）、システム企画と事業推進。
　＜プロジェクトでの主な役割＞
　・サービス/プロダクト開発に必要な事業企画（ビジネスモデル、市場分析、競合分析、収益性分析、チームビルド、プロダクトバックログ・ストーリー作成を行い経営、マネジメント層へレポート。
　・開発ディレクター、デザイナ、エンジニア、マーケター、ＣＳ、セキュリティ担当と密なコミュニケーションを重ねて、健全なローンチができるようマネージメントする。
　・プロジェクト予算の収支報告を決められたレポートラインに対して随時適切に行う。
　・市場・顧客ニーズの調査/分析/ヒアリング
　・マーケティング戦略の立案

●求人の背景
　自社サービス開発への構造転嫁に伴い、複数のサービス、プロダクトのローンチを円滑に進める必要が生じています。
当社は受託中心の文化が根強く、自社サービス開発中心企業で事業企画（プロダクトオーナー、システム企画）経験のある人材を中核に添えて、改革を本気で前進させるための急募となります。

●強み
　ＩＴメガベンチャー出身のセンター長を今期より迎えて自社サービス開発体制強化に取り組んでいます。
大企業の安定した基盤をフル活用して、新規事業開発にチャレンジする事が出来ます。
意思決定の裁量をもって、仕組みや体制づくりにも関わっていただく事が可能です。

＜キャリアパス＞
●1年後
　　事業企画（プロダクトオーナー、システム企画）の案件を複数経験。

●5年後
　　新規事業の企画立案及び事業推進者として活躍。

担当業務の特徴、魅力、市場における強み

●特徴
　　・新規事業開発のため、これまでの経験を生かし実案件ですぐに活躍可能
　　・様々な市場に向けた新規事業があり、ディレクション業務も比較的幅広いため、ご自身の強みを核とし幅広い経験を積むことが可能

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務