シンクタンクの転職求人

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

◇予防・健康管理、医療、生活支援領域 における事業化支援
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等

◇海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援

●担当業務
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●職階
マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

(1) 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
(2) 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
(3) 新興国ビジネスの企画策定支援
(4) 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開


【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

国内事業法人向けのCREコンサルティング業務

顧客の経営計画、財務状況、マーケットの状況、拠点の分散状況等の分析に基づき、コーポレートガバナンスコード等も踏まえた最適な不動産戦略を提案いただきます。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

【担当業務】
知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。

【担当業界】
全業界
（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。
・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。

【具体的なプロジェクト】
AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行
・社会課題、SDGｓ、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行
・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)

【人員構成】
新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。

中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

・政府の脱炭素関連の政策立案支援
・政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
・研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
・気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
・上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

【業務例】
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

【得られる経験・市場価値】
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

【具体的な業務内容】
●小売に関連するテクノロジートレンドの情報収集、国内外の動向調査
●上記調査を通して、当社が取り組むべき領域や方向性の整理、経営陣に向けた提言
●実現可能性や有効性の検証、評価を目的としたPoCの企画及びオペレーション

【仕事のやりがい・面白さ】
●国内4位の売上規模を誇るグループのデジタル変革を目的とした新しい取組みに従事できる点
●独自性の強い小売事業とも連動した、斬新かつ未来指向な活動に携わることができる点
●最新のリテールテックやデジタルマーケティングに関する技術の将来性を見定めに留まらず、事業での具体的な活用業務まで挑戦できる点

【入社後のキャリアステップ】
●〜半年後：社内で注視しているトレンド、既に走っているプロジェクトに参加いただきながら社内リードに向けてキャッチアップしていただきます
●1年後〜 :ご自身で注視すべきトレンド・当社が取り組むべき方向性を提言していただき、PoCをリードしていただきます
●3年後〜：キャリアプランに応じて、各種マーケティング・事業戦略等の高度かつ発展的な役割をお任せいたします

●Project Finance Management: Following up with Project Managers and consultants to drive the accuracy and improvement of project finance (e.g. variance to the budget per project)
●Process Improvement: Propose and implement operational improvements in areas of responsibility as needed.
●Management: Manage a staff responsible for APAR operations and filing.
●Assist Finance Manager in following:
・Monthly and Annual Closing
・Tax Reporting
・Internal Controls and Audit
・Cash Management

※日本語
●業務内容
・プロジェクトの予算管理： プロジェクトの予算に関する正確性・改善（プロジェクトごとの予算差異など）を推進するため、プロジェクトマネージャーやコンサルタントのフォローアップを行う。
・プロセス改善 ：必要に応じて担当分野の業務改善を提案し、実施する。
・マネジメント ：APARの運用とファイリングを担当するスタッフを管理する。
・財務マネージャーを補佐し、以下の業務を行う：
　月次決算、年次決算（単体のみ）
　税務申告
　内部統制と監査
　キャッシュ・マネージメント

※基本的に業務にて英語を多く使用します。
若手は読み書きレベルで問題ありませんが、マネジメント層は会話まで使用し業務を遂行いただきます。

銀行センター、子会社センターの事務企画・施策推進・運営管理の仕事です。行内調整やインフラ管理がメイン業務になります。当面センター移転関連の仕事も発生します。

【部署・職務内容の特徴】
事務企画部は、当行の事務グループ全体の戦略策定等幅広く業務を実施しています。
その中で、業務統括室集中企画チームは、営業店事務の集約組織（所謂事務センター）の運営や、営業店事務負担軽減および当行事務効率化のための諸施策の企画立案・遂行を担当しています。
ご自身で企画、遂行し、営業店やセンターに指示するなど、責任とやりがいを感じられる業務です。

Technology Transformation（TT）はConsultingソリューションユニットとして、DX戦略の立案から、施策の具体化と実行、定着化と継続的な改善活動に至るまで、ビジネスのあらゆる局面にわたり支援します。

＜Technology Strategy & Architecture （TSA）＞
TSAは、企業のテクノロジー（IT及び新興技術）活用に係る戦略、企画からテクノロジーの導入・定着化支援まで、企業のテクノロジー活用による変革を幅広く支援します。

【職務内容】
◆テクノロジー戦略策定支援
改革戦略立案の段階から業務・IT／テクノロジー・組織／人材を一体で考え、全体最適を実現します。 クライアントが求めるITテクノロジーによる付加価値創造、事業開発、業務効率化、その他業務課題の解決に対して、広く最新技術、既存技術の中から最適な採用技術・システムアーキテクチャを策定・提案し、クライアントをテクノロジー戦略の面から成功に導きます。
また、従来のシステム導入経験に加えて、Data Analytics、AI、IoT、クラウド、アジャイル開発方法論等のDXの実現に必要な新興技術とプロジェクト管理手法の知識を持ち、特定のソリューションやサービスに依存しない中立的なテクノロジー戦略の立案を実現します。

◆ビジネストランスフォーメーション（業務・システム一体改革）推進支援
業界を問わず、クライアントのコア業務・基幹業務を対象として、現状分析及び将来像の策定から、将来像を実現するための業務およびシステムの要件定義とアーキテクチャの検討まで、特定のソリューションやサービスに依存せず、クライアントに寄り添った立ち位置で実施します。
システムの設計開発の局面においては、改革戦略の実現を確実なものにするため、クライアントの立場に立ち、業務改革面、システム・テクノロジー面、デリバリ手法面について製品・開発ベンダー等のマネジメントを行い、プロジェクトの価値を最大化します。

◆ITマネジメントの高度化支援
クライアントのIT人材・資産・コストに対する全社的なアセスメントを提供し、課題解決へ向けた中期的なIT戦略、情報化計画を策定することで、一貫した企業IT環境の変革を実現します。

【具体的な案件内容】
・ICT(情報通信技術)の戦略策定支援
・全社共通IT基盤のアーキテクチャ策定及び調達支援
・クラウドトランスフォーメーション計画策定および推進支援
・業務・システム刷新に伴う、業務改革/改善の検討及びシステム導入ベンダー選定のためのRFP作成支援
・海外拠点・工場立ち上げに伴うシステム化構想支援
・データ分析プラットフォーム構想策定および構築支援
・AIを活用した業務の高度化のための機械学習モデル検討支援

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【コンサルティング領域】
最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりを目指して、官公庁の調査・政策立案や企業の事業戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・官公庁における政策支援のための各種調査や政策立案等
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査
・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援
・先端技術（AI、ライフサイエンス、モビリティ、ものづくり等）に係る実証試験の企画、
　実施支援、事業化支援

●担当業務
官公庁および民間企業から受注した調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。

公共向けを中心としたコンサルティングを担当いただきます。

・主な顧客：中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）
・主な取組み内容：施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務
・具体的分野：データ戦略、政策評価、公共業務の改善・BPR、ガイドライン・制度設計・作成、EBPM・PFS・アジャイルなどの政策フレーム導入、経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援　

※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、主体的に活動する社会課題分野全般（社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野）

●担当業務
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

【職務概要】
・社内コンサルタント向けのリサーチ業務をメインに、社内リサーチ教育や各種事務処理・管理業務を担当いただきます。
・産業、金融、公共等、様々なクライアントのコンサルティングを実施しているため、業種・領域問わず幅広く多様なテーマのサーチ案件に携われます。
・リサーチチームのリーダーとして、業務や人材のマネジメントも担当する、プレイングマネージャーとしての役割を担ってもらいます。
・将来的にコーポレート部門の中核を担う人材を求めます。

●担当業務
◇主業務
＜リサーチ業務＞
社内コンサルタントからの依頼に応じて、社会、産業、企業経営、ＩＴ、テクノロジー等の領域の調査、業界調査、市場調査等、主にセカンダリリサーチ(公知情報のリサーチ）を行い、依頼者への報告を行う。

＜リサーチチームのマネジメント業務＞
・リサーチチームのリーダーとして、業務（事業計画、QCD管理等）や人材のマネジメント（稼働管理、モチベーション管理、育成等）も担当する。

◇上記以外の業務
＜リサーチ教育＞
　・調べ方に関する問い合わせ対応
　・リサーチに関する社内研修の企画・運営

＜各事務処理等＞
・契約商用データベースの運用管理 （アカウント管理、請求処理等）
・雑誌・図書等管理（受入、発注、請求処理等）
・各種管理簿等の作成、更新。マニュアルの整備

＜その他＞
・新規施策の企画、立案、実施等

●職階
課長、課長代理

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●概要
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

「主席コンサルタント」「シニアプリンシパル」として、プロジェクトマネジメントと組織マネジメントの両方を担っていただきます。

大手企業向け戦略コンサルティングおよび官民連携案件を所管する戦略コンサルティング部にて、当社グループ各社と協業し、顧客ニーズの案件化や案件遂行の管理・監督、部下指導（チームビルディング）等を担っていただきます。

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

【職務内容】
環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

社内システムにおける新規サービス導入や維持・更改に関する企画立案をシステム構築部門や運用部門と連携の上、推進して頂ける方を募集します。

・社内の安定したネットワーク環境や社外とのセキュアなネットワーク環境（VPNや端末管理）の企画推進。
・ERPパッケージを含めた社内の基幹システムや周辺システムの企画立案、構築運用支援
・社内イントラへの新規ITサービス導入や維持管理におけるの企画立案、構築・運用支援
・非対面におけるペーパーレス化や事務効率化等における社内システム導入検討

介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト
・介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業
・介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。

持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備
・地域医療提供体制の再構築支援
・病院経営改善支援

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

クライアントの成長を実現するビジネスコンサルタントとしてご活躍頂きます。
下記のようなコンサルティングテーマにおいて、ビジネス構想策定のみならず、施策の策定/実行に向けた伴走支援を一気通貫で行います。
当社グループに属していることによるデジタルの先進的な取り組みや実証実験の知見により、実践的で達成可能なビジネス構想の策定と伴走支援を通し、デジタルの時代においても結果をもたらすコンサルティングを提供することが当社の特徴です。

【コンサルティングテーマ例】
●デジタル戦略立案
・デジタル調査（ビジネス、技術）
・デジタル戦略立案（ビジネスモデル革新、ビジネスプロセス変革）
・新規ビジネスの企画立案、実行支援

●顧客接点改革
・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計
・サービスデザイン（顧客プロセスの設計）
・次世代顧客体験の推進（最新テクノロジーを活用したプロセス設計）
・デジタルマーケティング導入のPMO
・顧客プロセスの分析/評価/改善支援
・定着化（チェンジマネジメント）

【この職種の魅力】
・発展が目覚ましい最先端のテクノロジーを肌で体感し、大手通信グループのコンサルティング会社として、そのデジタルテクノロジーを駆使して日本社会、世界を変革していくチャレンジと達成感
・テクノロジーを駆使して、企業のビジネストランスフォーメーション、社会課題解決
・コンサルタントとしての総合力の発揮、かつ専門性の獲得
・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン）、大学研究機関の研究シーズとの連携による、新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

【対象となるインフラストラクチャー事業・施設】
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

【具体的な業務】
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

TSA（Technology Strategy & Architecture）及びTMA（Transformation Management Advisory）は、企業のITに係る戦略、企画からシステム化の実現に向けた構築支援まで、企業のITによる変革を幅広く支援します。

【職務内容】
◆IT戦略策定支援 改革戦略立案の段階から業務・IT・組織を一体で考え、全体最適を実現します。 クライアントが求めるITテクノロジーによる付加価値創造、事業開発、業務効率化、その他業務課題の解決に対して、広く最新技術、既存技術の中から最適な採用技術・システムアーキテクチャを策定・提案し、クライアントをテクノロジー戦略の面から成功に導きます。
また、従来のシステム導入経験に加えて、Data Analytics、AI、IoT等のデジタル技術の知識を持ち、特定の製品やサービスに依存しない中立的なテクノロジー戦略の立案を実現します。

◆ビジネストランスフォーメーション（業務・システム一体改革）推進支援
システムの設部開発の局面において、改革戦略の実現を確実なものにするため、クライアントの立場に立ち、業務改革面、システム・テクノロジー面、デリバリ手法面について製品・デリバリベンダー等のマネジメントを行い、プロジェクトの価値を最大化します。

◆ITマネジメントの高度化支援
クライアントのIT人材・資産・コストに対する全社的なアセスメントを提供し、課題解決へ向けた中期的なIT戦略、情報化計画を策定することで、一貫した企業IT環境の変革を実現します。

【具体的な案件内容】
・ICT(情報通信技術)の戦略策定支援
・全社共通IT基盤調達支援
・基幹システム刷新に伴う、業務改革/改善の検討及びシステム導入ベンダー選定のためのRFP作成支援
・海外拠点・工場立ち上げに伴うシステム化構想支援
・勘定系システム再構築支援
・海外会社の日本企業買収に伴うPMI(Post Merger Integration)支援
・基幹システム刷新プログラムにおけるプログラムおよびプロジェクトマネジメント支援

【役割及び責任】
＜マネジャー以上＞
・IT領域に関する高い専門性を持ち、担当するプロジェクトにおける責任を担っていただきます。
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理、顧客の新規案件受注に向けた提案活動を行っていただきます。

＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
・IT領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。
・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、コンサルタント以下のメンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。

技術系メーカー/通信・ハイテク産業などの新規事業開発・技術戦略における課題を解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。

【職務概要】
1.通信メディア・ハイテク領域（通信・メディア・ハイテク×様々な産業、ICT×社会課題）
・『通信メディア/ハイテク業界の先端技術分野』、『企業/事業戦略立案』、『技術/R&D戦略』などの調査・コンサルティングを行っており、20年以上に渡り数百件以上の実績がある。
・TMT領域は様々な産業におけるイノベーションの基盤であり、この領域で培ったノウハウを基に様々な企業の成長を支援している。（注目トピック例：IoT、5G/6G、オープンイノベーション、デジタルマーケティング、AI、ロボット、自動運転、ドローン等。）・
・クライアントは、通信事業者、端末/機器メーカー、半導体メーカー、SIer/NIer、広告/メディア、ユーティリティ、食品メーカー、総務省、経産省、自治体、海外政府機関など。
・強みは、TMT領域の深い知識、多角的視点による分析、様々な産業ニーズを基にした支援など。国境/産業/レイヤーの壁を超えたイノベーション（技術・サービスの新結合）によって生じる複雑な課題に対して、TMT領域全体を見通した解決策を提供している。

2.事業開発・技術デザイン領域（以下領域のコンサルティング）
・技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張（事業・技術探索や事業開発）
・粗利率の高いライフスタイル 提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
・莫大な投資型事業におけるプロジェクトファイナンスを活用した事業開発

大手クライアントにおける顧客接点領域を中心に、機械学習・深層学習技術を用いた、自然言語処理、予測最適化アルゴリズムの提供およびプロダクト化の企画、開発に携わっていただきます。

クライアントへのソリューション提案/プロジェクトマネジメントのみならず、収益構造まで想定したサービス設計から、社内のアルゴリズムエンジニアやソフトウェアエンジニアを巻き込んだプロジェクトの牽引、自社プロダクトの新機能/新サービスの企画・開発など、自身の裁量のもとに幅広い役割が求められます。

クライアント企業の業界は多岐に渡りますが、マーケティング/営業/サポート/IRなど、企業とその顧客とのコミュニケーションの領域にフォーカスし、よりよい関係性づくりを実現するテクノロジー、”Communication Tech”の社会実装を推進しています。

個別ソリューションの提供だけでなく、グループ全体で提供している様々なAI SaaSプロダクトとの連携、ソリューションからプロダクトへのフィードバックによる新機能/サービス開発などの取り組みも増加しています。

【プロジェクト例】
・飲食・小売など幅広い領域で100社以上に取り入れられ、カスタマーサポートや社内問い合わせの自動化を支援するチャット型対話エンジン
・大手企業へのVoicebot・Chatbot・FAQの同時導入による顧客体験向上
・金融サービス企業への生成型要約アルゴリズムの導入

【ポジションの魅力】
・機械学習に精通したエンジニアとのコミュニケーションが多く、プロジェクトを通して機械学習や深層学習などの先端技術についての知見を得られるため、デジタル/AI領域のコンサルティング・事業開発のスペシャリストを目指すことができる。

◆テクノロジー戦略策定支援
改革戦略立案の段階から業務・IT／テクノロジー・組織／人材を一体で考え、全体最適を実現します。 クライアントが求めるITテクノロジーによる付加価値創造、事業開発、業務効率化、その他業務課題の解決に対して、広く最新技術、既存技術の中から最適な採用技術・システムアーキテクチャを策定・提案し、クライアントをテクノロジー戦略の面から成功に導きます。
また、従来のシステム導入経験に加えて、Data Analytics、AI、IoT、クラウド、アジャイル開発方法論等のDXの実現に必要な新興技術とプロジェクト管理手法の知識を持ち、特定のソリューションやサービスに依存しない中立的なテクノロジー戦略の立案を実現します。

◆ビジネストランスフォーメーション（業務・システム一体改革）推進支援
業界を問わず、クライアントのコア業務・基幹業務を対象として、現状分析及び将来像の策定から、将来像を実現するための業務およびシステムの要件定義とアーキテクチャの検討まで、特定のソリューションやサービスに依存せず、クライアントに寄り添った立ち位置で実施します。
システムの設計開発の局面においては、改革戦略の実現を確実なものにするため、クライアントの立場に立ち、業務改革面、システム・テクノロジー面、デリバリ手法面について製品・開発ベンダー等のマネジメントを行い、プロジェクトの価値を最大化します。

◆ITマネジメントの高度化支援
クライアントのIT人材・資産・コストに対する全社的なアセスメントを提供し、課題解決へ向けた中期的なIT戦略、情報化計画を策定することで、一貫した企業IT環境の変革を実現します。

【具体的な案件内容】
・ICT(情報通信技術)の戦略策定支援
・全社共通IT基盤のアーキテクチャ策定及び調達支援
・クラウドトランスフォーメーション計画策定および推進支援
・業務・システム刷新に伴う、業務改革/改善の検討及びシステム導入ベンダー選定のためのRFP作成支援
・海外拠点・工場立ち上げに伴うシステム化構想支援
・データ分析プラットフォーム構想策定および構築支援
・AIを活用した業務の高度化のための機械学習モデル検討支援

1.経営戦略/事業戦略
（1）成長戦略
1.ビジョン、中期経営計画　　2.事業開発（CSV・ESG）　　3.経営承継、次世代リーダー育成
（2）グループ経営革新
1.グループ本社改革　　2.持株会社、シェアードサービス化　　3.グループ組織再編、PMI
（3）生産性向上
1.本社・現業の業務実態把握　　2.組織・機能・業務・制度・IT・働き方の見直し
3.要員最適化（標準業務量の設定による要員管理）

2.中長期戦略
（1）中長期経営・事業戦略策定支援
・経営/事業企画部門が、「未来の不確実性に備え」と「成長戦略を描く」一連のプロセスを支援する。
（2）新規事業戦略・技術戦略策定支援
・新規事業/研究開発部門が、「次世代テーマを創り製品化・事業化に至る」一連のプロセスを支援する。

3.組織・人事戦略
（1）人事処遇制度設計
（2）人事・組織診断
（3）人材開発・組織開発
（4）働き方改革（時間外対策、シニア人材活用、女性活躍推進など）
（5）組織・機能・業務の見直し

ヘルスケア/介護/シニアビジネス領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記2つの領域どちらにも携わる働き方も可能です。

【職務概要】
1.ヘルスケア領域（以下領域を対象とする）
・健康増進・予防事業戦略・実行支援　　・製薬・医療機器の全社・ 機能戦略
・ヘルスケア企業海外展開　　　　　　　　　 ・ヘルスケア業界参入
・先端医療新規事業戦略 構築実行支援
・経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

2.介護/シニアビジネス領域（以下領域を対象とする）
超高齢社会における社会課題を創造的に解決しようとする企業・団体・官公庁を、併走しながら支援します。
・介護/ヘルスケア×テクノロジー活用　　　　・高齢者向け商品/サービス開発、ヘルスケアサービス開発
・介護事業戦略、高齢者住宅事業　　　　・介護業界向けマーケティング
・厚生労働省調査研究（認知症、保険外サービス、介護人材、地域包括ケア等）
・自治体向け調査/コンサルティング（地域包括ケア等）
・経済産業省調査研究（認知症、ヘルスケアサービス）

「まちづくり」に関する複雑化/高度化した社会課題を、官民連携手法(PFI/PPP)などを用いながら、官民双方に働き掛けて解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記3つの領域を跨いで携わる働き方も可能です。（当社は90年代にPFI/PPPを日本に導入するための政策提言から携わってきており、業界有数のPFI/PPP実績を誇ります。）

【職務概要】
1.モビリティ×まちづくり領域
MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。
具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査
・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査
・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援　　　　・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング
・インフラ企業の海外進出支援　　　　・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング
・政策提言・官民連携支援　　　　・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援

2.社会インフラ×まちづくり領域
近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。
社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
（1）インフラPPP
廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施
（2）DX事業
インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施

3.官民共創型事業×まちづくり領域
（1）ビジョン　人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。
（2）強み　　建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。
（3）具体的なコンサルティング領域
1.文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくり
ホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出
2.DX×まちづくり
AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど）
3.スポーツ×まちづくり
スタジアム・アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化

大阪を拠点として、主に西日本の民間企業を対象に、経営者（重要意思決定者）と1対1で信頼関係を築きながら、以下領域のコンサルティング/商品開発/情報発信を行いたい方は、こちらからご応募をお願い致します。
＊現在特に、人事組織領域を担える人材を募集しております。

【職務概要】
西日本の民間企業に対して、広く経営課題に携わっていきます。
・経営戦略・事業戦略・中期経営計画策定
・人事制度、人材育成・評価・報酬
・業務改革
・マネジメント・ガバナンス改革
・組織風土改革
・生産性向上・業務改革
・働き方改革
・コーポレートガバナンス
・事業・技術等の領域拡張及び事業開発
・経営承継/コア人材育成
・地域金融機関改革

近年、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化しており、従来からの陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波領域においても、安全保障という観点から重要性が増してきています。さらに、戦闘様相を一変させる人工知能や極音速技術のようなゲーム・チェンジャー技術などのテクノロジーの進化が安全保障において大きな影響力を持ってきており、民間企業の持つ知見・ノウハウへの期待が急速に高まってきています。
当社は、このような安全保障を取り巻く環境に迅速かつ的確に対応すべく、防衛分野に特化した専門チームを有しています。防衛・安全保障分野における政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ、宇宙といった多岐にわたる専門家やグローバルネットワークの知見・ノウハウを用いて、防衛関連機関をトータルにサポートしています。

●具体的な支援内容
・SETA（Systems Engineering and Technical Assistance）
・IT戦略 / 運用構想等の検討支援
・防衛システムに関するプロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・防衛システムの整備及び管理に関するコンサルティング
・防衛システムに関する要件定義策定支援
・防衛分野に関するサイバーセキュリティ対策、態勢構築支援
・防衛分野や最新技術（AI、ドローン等）に関する各種動向調査
・防衛装備品や情報システムの予算化支援
・防衛装備品や情報システムの調達支援、サプライチェーン最適化
・情報システムやサイバーセキュリティに関する教育支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、自身の創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性を高め、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・クライアントフェーシングによる信頼感の醸成
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント期待値等へ影響見極め、成果物の品質確保
・Consultant及びSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・下位メンバーの指導・育成

当社代表の幅広い研究分野（事業、政策等）を対象とした調査分析業務。具体的には、スキルやご希望に応じて、下記の仕事のいずれかに従事していただく想定

1. RTOCS（Real-Time Online Case Study）向けの調査分析資料の作成
※ RTOCSとは、“もし、あなたが〇〇社の経営者なら、どうするか？”というお題に対して、毎週、現状分析と戦略立案を行うケースメソッド。代表もケースに参加し、代表による分析・戦略案も学生に披露
2. トップマネジメント向け教育コンテンツ、オンライン配信用コンテンツ作成
3. 全国450社からなる経営者のネットワーク向け定例勉強会やセミナー・旅行などの各種プログラム作成および運営
4. ニュース番組の調査分析資料の作成

●仕事の魅力
・ 自分の裁量で労働時間・場所をコントロールできる
・ 現在、全てのメンバーがリモートで作業
・ 作業の主担当の場合、いつ、どこで、どんな調査を進めるかもご自身で設計可能
・ 調査・研究レポートが様々な形で公表される（代表の名前で公表）
・ 最新の企業・業界・市場動向を調査、分析できる

サステナビリティ/ESGの戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
サステナビリティ/ESGを中心とする以下の領域を対象に、戦略策定/マネジメントに関するアドバイザリーを民間企業に提供しています。併せて、サステナビリティ分野におけるスタンダード/政策にかかるアドバイスを提供しています。

【職務概要】
1.サステナビリティ戦略策定
・中長期ビジョン策定
・中長期目標策定
・サステナビリティを考慮した経営計画策定/SDGsの経営への統合
・社会課題起点の事業開発、など

2.ESGマネジメント
・サステナビリティを考慮したバリューチェーン/サプライチェーンマネジメント
・個別ESG課題への対応（TCFD/人権/カーボンニュートラル等）、など

3.上記の他、社会的インパクト評価や各種情報開示対応を実施。

＜職務内容＞

・経営／事業戦略立案
・業務改革プロジェクトの構想策定
・新事業・商品製造のためのアイディア・戦略策定、実行計画作成支援などのイノベーション創出
・ものづくり能力、マーケティング、販売業務の強化による次期ビジネスモデル構築及び実現支援
・海外進出、および現地適合などグローバル対応支援
・会計・人事・販売・物流などの業務最適化実現支援　等

＜プロジェクト事例＞

●消費財・食品業界：
中長期経営計画策定、成長戦略構築等の戦略プロジェクト、グループ（グローバル）経営管理基盤の高度化支援、海外進出・現地オペレーションの立ち上げ支援、企業変革プロジェクトの企画・構想策定、大規模グローバルプロジェクト（業務・IT）のプロジェクトマネジメント・プログラムマネジメント、マーケティング改革プロジェクト、ECサイト構築・改善、データマイニングや各種統計的手法を用いた業務改善等。

●小売・流通業界：
EC/CRM/オムニチャネル施策・導入コンサルティング、中国各拠点事業統合プロジェクト、店舗業務分析、CRM構想策定／実行支援、中国進出プロジェクト、マルチチャネル統合プロジェクト、中国IT戦略策定プロジェクト、次期IT方針検討、グローバルERPロールイン、中国進出プロジェクト等。

(1)新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討
(2)モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。

具体的には、
人事システムの基本構想
A人事業務プロセス改革
BグローバルHCM、タレントマネジメント
C業務効率化のためのERP導入
等のプロジェクト等に従事することになります。

入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

具体的には、
1.人事システムの基本構想
2.人事業務プロセス改革
3.グローバルHCM、タレントマネジメント
4.業務効率化のためのERP導入
等のプロジェクト等に従事することになります。

入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

直近のプロジェクト事例
・大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」
・大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」
・大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」
・大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」
・大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」