シンクタンクの転職求人

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務

●管理会計・原価管理制度構築
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス整備
●M&A関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●IPO支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。

【主なコンサルティング領域・内容】
- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -
PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service
　
- Global Supply Chain Digital Transformation -
Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering

【各チームの紹介】
SC＆Oの中では1.〜6.のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。
1. E2E Strategy
変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。当社の分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。

2. Planning
企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するため当社ではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。

3. Procurement
コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して当社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。

4. Logistics / Fulfilment
「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。

5. Manufacturing
テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。

6. Product Lifecycle Management
モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

当チームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.

●事業再生 / Financial Restructuring
●クロスボーダー/Cross Border
●バリュークリエイション/Value Creation

・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる
　アドバイザリーサービス
・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求
・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、
　最適化などの諸施策の立案/実行の支援
・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援
・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援
・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）
　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援
・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

・Provide business improvement and restructuring related advisory services to
　corporates and financial services clients
・Research and analysis of company’s current status and environment; and
　provide solutions to current issues and challenges
・Research and analysis of company’s working capital and management conditions
　of business processes; and provide / execute solutions to optimize client’s
　challenges
・Plan, support, and develop client’s working capital
・Verify, develop, and execute restructuring plans
・Review client’s strategy (product strategy, sales strategy, corporate strategy)
　and business processes in order to revamp client’s main business.
・Diagnose, Design, and Execution of Value Creation

当部門では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。
・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。

【業務内容】
金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。
　　-　金融商品トップライン向上戦略立案
　　-　DXソリューション策定・人材育成　
　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）
　　-　コスト削減・効率化
　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など
・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う
・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。
・当社の組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く

【プロジェクト事例】
・銀信証連携構想策定
・決済プラットフォーム構想策定
・店舗展開戦略立案
・事務オペレーションSTP化
・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想

【部門の年齢構成や雰囲気等】
・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【チーム紹介】
デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。
当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。

【主なサービス領域】
ITガバナンス・リスクマネジメント
デジタルガバナンス・テクノロジーリスク
プログラム・プロジェクトマネジメント
オペレーショナル・レジリエンス
サイバーセキュリティ
内部監査支援

【プロジェクト事例】
●ITセキュリティ
・国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築
・国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外ファームと連携して調査
・国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案

●システムリスク
・大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理
・大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援
・官庁系金融関連機構に対するCIO補佐官業務

●エマージングリスク
・大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外メンバーファームとの協力により提供
・金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供
・金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

IT部門における社員一人ひとりの人材バリュー向上に向けた人材育成とキャリア形成支援を担い、人材育成戦略・施策の企画、推進を行う。具体的には、IT人材育成フレームワークの策定、各種研修、社外派遣等の人材育成施策の企画・運営業務等を担当する。
◆IT人材育成フレームワークの策定
・IT人材のキャリアデベロップメントプログラム、専門性評価等の企画・運営
◆研修
・テクニカルスキル（PM、BA、プラットフォーム、開発言語、DB、NW等）、ビジネススキル、グローバル人材育成等の社内向け研修の企画、運営
◆外部派遣
・人材育成を目的とした外部派遣施策の企画、運営
◆人材育成計画
・各事業部における人材育成施策の計画策定の牽引、各部署が実施する勉強会にかかる事務局対応 等

【Faculty Group業務(*)】
*FG業務とは: 研究・開発・メンテナンスを通じて教育コンテンツを生み出し、リレーション活動や登壇に向けたサポートを通じて講師の皆様を支える業務です。

・開発/発信業務：高い教育効果を上げる教材、創造領域科目とEdTechコンテンツの開発（社内外のプロフェッショナルたちが知見を進んで交換するための場をつくり、その場から生まれてきた知見をプログラムに還元）。海外の教材調査やその翻訳

・育成業務：企業研修・ビジネススクールにおける講師登壇、将来的には講師となる実務家の方々の募集・養成・サポート
ビジネスプランコンテスト、インキュベーションプログラム等のコーディネーターとして、スタートアップ成長支援に向けた社内外のコミュニティ作り、イベントの企画から運営、効果測定までをご担当いただきます

・プロジェクトリーダーとして、自身のテーマ推進と場の創発的な関りによる共進化の実現。ご自身のテーマを探索しながら、随時発信し、場に対して影響を与える。同時に場からのフィードバックを基に、テーマの方向感を再度見定め、テーマへの探索を再度行う

・既存講師の方々とのリレーション構築。具体的には、講師総会の企画・運営業務、講師の皆様との定期面談、など

・講師アサイン調整

・FG内部の研修（リトリート）

・将来的に若手FGメンバーの育成

【Faculty Group Office業務】
将来的には、教育効果をあげるための、ティーチングメソッドの開発・管理業務。

民間企業等を対象に、以下(1)、(2)を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も担当することを予定。

(1) ヘルスケア産業創出支援（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案
(2) ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等

●Smart City/Smart Mobility領域
（1）スマートシティ
・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート
　- モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業
　- 民間企業向けスマートシティ戦略立案
　- 協議会運営を通じた官民連携支援
・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進
・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション

●スマートモビリティ
・新モビリティの社会実装推進
　- EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進
　（ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進）
　- 新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装
　 （例：ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など）
　- 新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など
　（例：自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど）
・モビリティ関連インフラの活用推進
　- 移動データｘ生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進
　- 販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など

●サステナビリティ
・カーボンニュートラル実現に向けた 事業戦略立案、削減計画立案 および実装支援
・サプライチェーンを横断したサステナビリティ管理プラットフォームの構想策定・実装支援　など

●技術戦略領域
・研究開発部門・技術部門改革、CTO組織設計
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定 （Sustainability 、Smart Energy、Future of Foodsなど）
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・知財戦略策定
・イノベーション戦略策定

※プロジェクト事例
・大手重工業企業に対する研究開発部門・技術部門改革支援
・大手電子材料企業に対するCTOビジョン策定と中長期技術戦略策定支援
・大手グローバル製造業に対する研究開発組織・オペレーション改革支援
・大手製造業に対するアジアパシフィック市場におけるSustainability事業戦略策定
・大手エネルギー企業に対する再生エネルギー・蓄電池を用いたグローバル電力市場への参入戦略支援
・大手金融企業に対するデジタル技術関連知財戦略の策定
・大手製造業に対する知財を起点としたSustainability事業戦略策定
・大手素材企業に対するイノベーションプロセスの策定支援　など

●Smart Finance領域
（1）組込型金融（Embedded Finance）
・ユースケース構築等ビジネス構想の検討
・態勢整備を含めた法規制への対応
・ITの活用、M＆Aなど事業構築　など

（2）Web3/ブロックチェーン
・暗号資産、分散型金融（DeFi）、NFTなど国内/海外事例・動向調査
・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応
・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など

（3）サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス
・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化
・デジタル証券（STO）等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化
　・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など

クライアント（デベロッパーや金融機関）を徹底的に理解し、経営・業務課題をニーズを抽出し、当社サービスや、リソースを最大限に活用し、課題解決に向けた企画立案・提案営業をしていただきます。
プロジェクト化した際には、顧客に向き合いプロジェクトマネジメントやデリバリーをお任せします。

具体的には以下となります。

・特定クライアントに対して課題の分析・データに基づいたコンサルテーション業務
・各企業のニーズに最もマッチする既存サービスの提供および新規サービスの提案、企画、開発、導入
・不動産業のDXを推し進め、業界標準を創造する活動
・また、上記に加え、組織活動に関わる全て（採用、育成、業務改善の組織課題解決に繋がること）を高いレベルで遂行、リードすることも期待します。ご自身の強みを伸ばしながら更なる機会にチャレンジしていくことで、幅広い経験を積むことができます。
・コンサルティング・事業開発としてプロジェクトを推進する
　・顧客の経営課題をプロジェクトテーマに落とす
　・当社の事業アセットを活用する
　・協業スキームを設計する
　・ハードな顧客折衝により合意する
　・プロジェクトマネジメント

●リサーチ
・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析
・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理

●対外発信（エミネンス）
・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇
・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言

【職務内容】
◆組織・人事戦略の立案支援、実行支援
◆グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援
◆人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など）
◆人事制度の運用・実行支援
◆キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援
◆各種研修の設計および実施
◆HR領域における各種研究、及びソリューション開発


＜プロジェクト事例＞
・M&Aに係る人事制度統合
・人事制度再構築支援
・グループ人事戦略策定
・高年齢者活用
・働き方改革に対応した人事制度見直し
・マネジメント育成支援
・人事戦略策定
・組織開発支援
・教育体系構築
・従業員意識調査による組織活性化支援
・役員報酬設計
・サクセッションプラン策定
・海外勤務者制度設計支援

当社のビジネスの拡大につき、統合リスク管理部門にてコア預金モデルの担当者を募集いたします。

【主な業務内容】
●コア預金モデルの作成・管理・運営
●データ収集、データ加工、計表作成、作業用データ作成
●対当局対応、当局提出資料の作成

経営に近い距離で業務ができるので全体感を見渡して業務をすることが可能です。

【主な業務内容】
●有価証券運用におけるミドル業務
●データ収集、データ加工、計表作成、作業用データ作成
●各種収集資料の管理・統合
●対当局対応、当局提出資料の作成

配属先は、投資銀行部門において産業や企業の調査、分析および仮説の構築などのリサーチ業務を担う部署です。
各産業リサーチバンカーは、担当する産業に関するナレッジをベースに業界のトレンドや個別企業の戦略の妥当性などを調査してインサイトを提供し、カバレッジバンカーらと協働して顧客企業に適したコーポレート・アクションを提言します。
国内外の関係部署と連携し、グローバルに投資銀行ビジネスの案件を創出しています。

●Responsibilities
【ユーティリティ、エレクトロニクス、コンシューマの各セクターの担当を志すジュニア・リサーチバンカー】
・シニア・リサーチバンカーと協働し、ファンダメンタルな調査・分析を通じて、業界や個別業界主要企業が抱える経営課題を掘り起こし、案件を開発します。具体的には、顧客企業等に対して戦略立案の支援、IPO、M&A、資金調達などを提案するとともに、案件執行も支援することで、顧客企業等の成長や課題解決に貢献することが業務です。
・シニア・リサーチバンカーと共にこうした実務経験を積んでいくことで、投資銀行部門の案件の創出において、将来的に国内外のカバレッジおよびプロダクトバンカーを先導する役割を担うと共に、重要案件については協業して案件を執行することを目指していただきます。

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを担当いただきます。

【業務内容（例示）】
●主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

●主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討　等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

【ジュニアアナリスト】
・リサーチ・レポートの作成補助
・業界・戦略・財務分析
・担当企業及びセクター、中小型の徹底調査
・広範囲の企業への訪問、経営者やIR担当者への取材、および決算説明会、出席等により顧客企業を分析してレポートを作成（する補助業務）

【シニアアナリスト】
・リサーチレポート（ビジネスモデル、市場動向、業績動向、強み・弱みの分析を含む）の作成
・業界・戦略・財務の分析
・担当企業、セクター、中小型の徹底調査
・経営者やIR担当者への取材
・決算説明会への出席等

【職務内容】
◆ITガバナンス、システムリスクマネジメント、開発プロジェクト管理、サイバーセキュリティ等、IT領域に関わる監査・モニタリング活動を通じ、分析・評価・提言を行うことにより、経営戦略・業務目標の達成に貢献する内部監査業務

業務監査部の業務範囲は、当社が担う「リサーチ・コンサルティング・IT開発」の全事業領域に及び、複数の事業領域との関連性を意識しながらガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの全体像を掴むことができます。
研修制度や資格取得・維持支援制度も充実しており、社内外で通用するバリューを備えたIT監査人としての専門性を磨くことができます。

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務

●管理会計・原価管理制度構築
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

さいたま事務所を拠点に首都圏、北関東、北信越地域を中心に東日本の広範なエリアで大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務

●管理会計・原価管理制度構築
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。
データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する1線から3線すべての業務がスコープとなります。
したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。

・データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援
・データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務
・データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援
・データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む）
・データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援
・データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ
・データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー
・上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

●製薬/医療機器業界向けコンサルティング業務

・製薬・ヘルスケア分野におけるデータマネジメント、デジタルトランスフォーメーション等に関するコンサルティング業務

・製薬研究開発における研究開発・アナリティクス等に関するコンサルティング業務

・他業界企業のライスサイエンス領域参入に関するコンサルティング業務

1. 自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントにおけるデジタルトランスフォーメーション支援の為に各クライアントとのリレーション構築と業務提供機会に取り組んでいきます。
クライアントは日系OEMメーカー及びTier1サプライヤを中心に、活動地域は日本及びアジアを中心に取り組みます。

-DX推進企業となる為の、DX企業認定支援

-DX推進を確実なものとしていく為のDXガバナンスモデル・プロセス構築支援

-個人情報リスク等も加味したデータガバナンスモデル・プロセス構築支援

-WP29など国際基準に準拠したサイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデートガバナンスモデル・プロセス構築支援

-コネクティッドカーやテレマティクスサーバー等から収集されたデータを活用したセキュリティ監視支援

-スマートシティ、スマートファクトリーなどクライアント独自のシステムやデバイスに適したセキュリティ対策の支援

2. オートモーティブユニットの運営サポート

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】

●職務内容
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】

●職務内容
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

・各業界の課題や挑戦に対する深い洞察をもとに、クライアントの価値を最大化する戦略的サポート
・急速に発展する技術革新に対する深い理解をもとに、ビジネスモデルの変革や、新たなサービス・ソリューションを支援
・デジタル変革や産業構造の変革を踏まえた、国内およびグローバルにおける課題の解決や戦略的構想を支援

【今後の注力領域】
・高信頼性低遅延ネットワーク社会における社会システムやライフスタイルの創出
・CASE・MaaSといったモビリティと社会システムが連携した新しい社会の創出
・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発
・グローバルの知見を活用したデジタル関連の新規事業・新規サービス戦略
・社会の重要インフラを防護するためのサイバーセキュリティ戦略

【主なクライアント／インダストリー】
・自働車、通信インフラ、エネルギー、情報サービス、教育、その他サービス業
・中央省庁・自治体

【PJ例】
・社会と連携した未来のクルマ社会におけるコンセプト及び構想策定の支援
・ソフトウェアサプライチェーンリスク軽減における戦略的方向性の考察
・低遅延高信頼性ネットワーク社会におけるリサーチと構想策定支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・政府機関におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

●担当業務

サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）
プロジェクトメンバー（PJリーダー等の指示に従って、調査分析・資料作成を行う）

●PMI領域業務内容

・IT 再編/統合/分離/価値向上計画策定 :
・クライアントが事業会社の場合、現状分析及び再編/統合/分離方針・計画策定
・クライアントが投資会社の場合、現状分析及び価値向上(コスト削減・売上向上・ガバナンス強化)方針・計画策定

・IT PMO :
・策定した計画の実行支援(進捗管理、課題管理、工程管理、会議運営、マネジメント報告、チェンジマネジメント、ベンダー選定、コミュニケーション計画、テストや移行計画・推進など)

官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
・健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

不動産マーケット分析業務
●社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成、セミナー等での講師

（トランザクションのサイニング前）
IT デューディリジェンス:
　・バックオフィスの IT システム及び IT 環境の現状調査、トランザクションにおける
　　現状課題、IT リスクの把握
　・対象会社がテクノロジー企業の場合、販売用ソフトウェアやプラットフォームの現状
　　調査、トランザクションにおける現状課題、IT リスクの把握
サイバーセキュリティデューディリジェンス:
　・サイバーセキュリティやデータ保護領域に関する現状調査、トランザクションにおけ
　　る現状課題、関連リスクの把握

（トランザクションのクロージング前）
Day1 / Day100 対応支援:
　・Day1 や Day100 に向けて実施すべき IT 領域のタスクの識別、及び、Day1 プラン
　　や Day100 プランの策定、策定した計画の実行支援（進捗管理、課題管理、工程管理
　　会議運営など）
　・分離が発生する場合は、移行期間の業務提供合意書（Transition Service
　　Agreement、TSA）の IT関連サービスの策定支援

（トランザクションのクロージング後）
IT 統合/分離計画の策定、及び、実行支援 :
　・現状の IT 環境の詳細分析、及び、IT 領域の統合/分離方針・計画策定
　・策定した計画の実行支援（進捗管理、課題管理、工程管理、会議運営、マネジメント
　　報告、チェンジマネジメント、ベンダー選定、コミュニケーション計画など）
IT バリュークリエーション計画の策定 :
　・現状の IT 環境の詳細分析、及び、IT のバリュークリエーション機会の特定、計画の
　　策定

【アピールポイント】
監査法人の内勤業務で、監査クライアント対応はありません。柔軟な働き方ができます！

【ご紹介時の備考】
東京事務所の第1統轄事業部〜第5統轄事業部の会計監査業務および金融監査事業部は別の応募窓口をご利用ください。

【業務内容】
ADC部（あずさデリバリーセンター）における、監査アシスタント等が作成した成果物の品質管理（レビュー）、人材育成（OJT）及びチーム内タスク管理。
集中業務処理センターの業務拡大のための新規サービスの企画・開発や研修講師、組織運営に関与することも能力/経験によって可能。

【特徴】
監査クライアント対応はありません。そのため、勤務場所も飯田橋の自社オフィスのみ、クライアントの勤務時間に合わせることも不要です。残業なしで働いているメンバーもおり、働き方について、相談可能です。

ADC部（あずさデリバリーセンター）：
従来各エンゲージメントチームで行っていた監査業務の一部を切り出し、会計士に限らない幅広い人材で担っていくことを推進するために組成された組織です。
証憑突合、計算書類の一次チェック等を行っています。
2023年7月1日現在、ADC部に所属している常勤職員としては、公認会計士・公認会計士試験合格者24名、監査アシスタント36名、事務職員5名が在籍しています。

＜ファンクションミッション＞
事業開発活動によってファンド収益を最大化する。投資先のソーシングからバリューアップ、イグジットまでの全ステージを組織的に一貫支援する

＜ 主な業務内容 ＞
投資先支援：スタートアップがステージごとに抱える課題を事前に予測し、先手を打った支援を組織的に行う
スタートアップエコシステム構築：スタートアップエコシステムの拡大と、社会全体でスタートアップを応援する仕組みづくり
当社 の機能向上：キャピタリストの能力向上及び組織知の蓄積と社内外への発信

当グループとして以下のミッションを担う中、各役職の役割に応じてデジタルビジネスを推進して頂きます。
・お客様企業・公共組織（以降、“お客様”と記す）のデジタルトランスフォーメーションを最先端のテクノロジーを活用し、戦略企画から変革実行・運用まで一貫して支援します。その実践においては、当社のデジタルケイパビリティを最適活用し、その事業牽引・拡大も同時にリードします。

・“お客様”の経営戦略・事業戦略・DX戦略を包括的に（IT（テクノロジー）、業務、組織、人財育成）理解した上で、最新の技術動向を調査しながら “お客様”にとっての最適で柔軟なシステムの全体構造実現を支援します。

・DXプラットフォームを活用しお客様のDXの実現するため、レガシーシステムで動作するアプリケーションやプラットフォームのモダナイズを支援します。Webやモバイルアプリを迅速に開発・改善するための技術、コンテナやマイクロサービスマイクロサービス、API導入を支援します。

・お客様の意思決定や経営管理のスピード向上・高度化を実現するため、複雑かつ多様化されたデータを継続的に整備・運用可能とする基盤構築・運用設計を支援します

＜プロジェクト事例＞
・DX構想策定プロジェクト：
ビジョンとトレンドから変革領域とその方向性・DX基盤像・基盤構想図を定義
・DMO（Data Management Office）設置：
データマネジメントの標準化・データ活用支援をミッションとした専門部隊設置支援

[1] DXプロジェクトの立ち上げとデリバリー
様々なスキル・知識・経験を持った複数の事業部やメンバーと協力し、お客様の変革を実現するためのDX戦略策定やDXプラットフォームの構想策定を支援します。クラウド技術、コンテナ等の仮想化技術、マイクロサービスアーキテクチャの導入、データ連携/分析基盤・API連携、AI、セキュリティ、各種SaaS等の様々なテクノロジーの活用を検討したお客様のデジタルビジネスを実現するDXプラットフォームの構想立案や、DX戦略における業務プロセス、人材・組織のあるべき姿、ありたい姿を定義し、それらの実現に向けたプロジェクトの具体的な実施内容や手順を策定しプロジェクト・ロードマップとしてまとめます。
お客様と合意したプロジェクト・ロードマップに従って1つ1つのプロジェクトを実行フェーズへ移行させ、プロジェクトの立ち上げをリードします。
実際のシステム構築の要件定義や設計・開発に関するプロジェクトマネジメントやプロジェクト推進支援を担当する場合もあります。

[2] お客様への提案活動
提案に必要な、お客様ヒアリング、情報収集、現場業務やシステムの現状調査を行った上で問題/課題分析を行い、明らかとなった事実、問題、課題や仮説をお客様と共有します。DX戦略立案の検討手順や方法論、レガシーなシステムプラットフォームのモダナイズ、移行手順、新たなDXプラットフォーム構想の立案等の各種事例やお客様向けの素案をまとめ、デジタルビジネスの実現に向けて当社が貢献できる支援内容についてご提案を行い合意を得ます。

[3] ノウハウ共有とメニューの標準化
プロジェクトの成果（活動内容や推進ノウハウ）を、他のお客様へも提供可能なコンサルティング・パッケージとして標準化し、それらをオファリングメニューとして社内へと展開します。また自ら勉強会などを企画し他のメンバー、チーム、ご自身のスキル・知識のレベルアップに積極的に関与していただきます。

【職務内容】
当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
＜具体的な業務イメージ＞
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援

＜プロジェクト事例＞
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・当グループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援

【ポジションのアピールポイント】
上流のDX戦略策定だけではなく、実装フェーズまで一貫してクライアントの支援に携わることができる。
当の幅広い・最先端の技術力を用いて、クライアントの経営課題を解決することができる。
日本の大企業の変革をリードし、社会課題の解決を実現するチームである。

経営の変革期にある企業の人財戦略の策定を支援し、IT活用を含む業務改革を推進することで、人事部門による自律的運用体制の実現へ導きます。

具体的な業務内容は下記の通りです。

・組織・人事戦略の策定 要員計画や人財ポートフォリオの策定からタレントマネジメントシステムを活用した人財マネジメントサイクルの構築
・人事制度構築 M&Aや事業承継、経営者交代、事業の成長・新規事業の創出など企業の変革期を支える人事制度（等級・報酬・評価制度）の構築
・人事業務DX 人事業務の実務力を活かし、人事部門と一体となって業務負荷の軽減と長時間労働を解消するための人事業務基盤の構築
・人事・労務DD/PMI M&Aシナジー最大化に向けたPMIの設計・推進と、PMIを念頭においた効果的な労務・人事DDの実施

●主なクライアント
顧客規模：大企業から中堅・中小企業まで
顧客業種：すべての業種
流入経路：当社のフィナンシャルアドバイザー事業部とのクロスセルやファンド、システムベンダーなど多様なアライアンス戦略により沢山のご依頼を頂戴しております。

●直近のプロジェクト事例
大手海運業「サクセッションプランニング」
大手海運業「タレントマネジメントシステム導入支援」
大手不動産業「複数子会社の企業合併に伴うPMI効果検証」
大手素材メーカー「複数子会社の企業合併に伴うPMI方針策定」
大手飲食・中食業「人事制度構築および人事業務・情報基盤整備」
大手医薬品メーカー「ジョブ型人事制度構築」
大手運送業「人事業務プロセス改革および人事基盤構築」

●入社後の業務イメージ
クライアントからの依頼を受け、数百万〜数千万円の案件を平均2〜3件ご担当頂く想定です。必ずチームを組みますので、数名 ＭＡＸ4名程度で仕事を進めます。

1日1〜2件程度のクライアントセッションにおけるファシリテート、プレゼンテーションおよびクライアントセッションに使用するディスカッションマテリアル（PowerPoint・Excel等）を作成します。

●目指せるキャリア
戦略・制度・業務・IT・M＆Aまで幅広い人事領域においてプロフェッショナルを目指すことができます。当社はサービス領域ごとに決められた担当者がプロジェクトを行うのではなく、ご本人のキャリアに応じて様々なサービス領域のプロジェクトに関わることが可能です。

またITコンサルタントチームや会計チームとの共同プロジェクトに参画いただくこともあるため、人事領域のみならずバックオフィス領域全般の経験を積むことも可能です。

●おすすめポイント
・新規立ち上げ部署ならではの風通しの良い社風 当社のHRコンサルティング部は、社内でも比較的新しく発足した部門であり、急成長中の部門の一つです。プロジェクト推進中心の他の人事コンサルタント会社とは違い、新サービスの企画や情報発信も積極的に行っており、メンバー同士が意見交換ができる風通しの良い部門です。新サービスのテストマーケティングとして年間多くのセミナーやコラムを執筆しています。
・累計3,000件以上の人事コンサルティングの豊富な実績 グループ累計3,000件以上の豊富な人事コンサルティング実績を活かし、共同提案やプロジェクト交流を実施しており、幅広い経験を積むことができます。
・メリハリの利いた勤務形態 リモートワークとクライアント訪問のハイブリッド型でメリハリの利いた勤務形態です。クライアントサービスのため、勤務時間はプロジェクトの進捗状況により影響されることもありますが、有給等の休暇は取得しやすい社風です。