会計士の転職求人

製造系やユーティリティクライアント等を対象とした会計系（財務会計・管理会計領域）コンサルタント
クライアントの経営課題解決に向け、会計業務を中心に戦略策定・基本構想の確立〜システム開発/定着化までを各課題に応じたコンサルティングを実施して頂きます。

・改善テーマは、経営管理、財務・管理会計、連結決算・管理システムの構想策定やシステム導入など。決算早期化案件、グローバル経営管理等、各顧客の課題に応じた改善提案を実施。
・システム導入時の基本構想・要件定義フェーズからシステム導入まで、改善内容の実現・定着までをサポートします
・新しいデジタル経済のパワーを活用し、企業を勝利へと導く戦略を設計
・同社の優位性である先進的デジタル技術、情報、事業変革に関する知識と経験を通じ、企業にとっての価値

内部監査とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献すること

内部監査の知見を深めながら自身の様々なバックグラウンドと経験を組み合わせることでクライアントのアシュアランス・モニタリング機能の価値向上に寄与し、自身の内部監査スキルを極めるという気概をお持ちの方を歓迎します。

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
・企業の内部監査部門の高度化、効率化
　- リスクアプローチの導入
　- 3ラインモデルの導入・強化による組織のアシュアランス・モニタリングの最適化
・グローバル企業における、日本子会社、海外内部監査の高度化（海外チームとの連携）
・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）化
・内部監査のコソース（国内外拠点への内部監査同行、海外チームへの指示等）
・ESG、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、個人情報保護、品質、外部委託先・取引先管理などエマージングリスクをテーマにした内部監査

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部からの非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。
今後も、様々なコーポレートアクションに対して会計的ソリューションを提供するなど、従来の経理の役割を越えた機能が必要なフェーズになっております。
主計業務局の中核メンバーとして個別・連結での決算業務・税務に関する業務を通じ、経営政策・戦略に対するプロアクティブな会計的検討や助言の提供を行って頂きます。


具体的な業務内容は下記となります。

個別決算業務
連結決算・開示業務、IFRS業務
税務調査対応、会計監査対応
税務関連業務　※税務知識があれば可、申告書作成の経験まであれば尚可
経理オペレーション効率化のプランニング・実装
M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言等
国内外の子会社のファイナンスマネージャとの連携　※英語力次第で応相談


【ポジションの魅力】
●幅広い業務領域
これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる

●経営との距離感
経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境

●挑戦が認められる風土
創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成

●業務改善への取組み
財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる

●他社では得られない経験
非上場化を経て、投資ファンドリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験

【得られる専門性】
IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。
経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。
海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。

サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
当社のグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。
<主な業務内容>
企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
事業再編に係る税務ストラクチャリング
税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務
<仕事内容>
ポジションに応じて、国内M&A税務や国内税務アドバイス業務、及び申告業務に従事。
希望があればクロスボーダーM＆A税務・国際税務アドバイザリー等にも従事可能。
リモートワーク中心。週に1〜2回程度の出社を推奨。

当社が手掛けるファイナンス案件の引受審査業務および未上場企業の公開（IPO）審査業務。
未上場企業のIPOや上場企業によるエクイティ、デットの各種ファイナンスにおいて、引受の適否に関して審査します。IPOでは、上場を目指す企業が上場に相応しい社内管理体制になっているかなどの適格性の評価も行います。
当社の引受ビジネスはIB部門の中核であり、その適切な引受は、当社のレピュテーションに大きく関わるのみならず、資本市場の健全な発展にも貢献することになります。当部では、様々なバックグラウンドを持つメンバーが適切な引受判断に資する審査意見の形成を重要な役割として担っています。

●担当業務、責務:
主に当社が主幹事として引き受けるファイナンスに際して、その企業等の業績や利益計画、財政状態、内部管理体制、開示など、多岐に亘る項目の審査を行います。ファイナンスをしようとする企業等の状況やファイナンスの種類などによって具体的な審査内容、審査プロセスは異なりますが、まずその企業等を理解し、問題点の有無を抽出した上で、直接の議論を通じてそれぞれの問題点の評価を行っていきます。
昨今、ファイナンスをする企業の業種や成長ステージ、ファイナンスの種類が多様化しており、資本市場に立脚した適切な審査意見を形成するためには、多角的な視点・分析力や柔軟な発想も求められるようになっています。業務遂行に当たっては、その企業はもちろん、社内関連部署、監査法人や弁護士などの社外関係者とも連携していく必要がありますので、真摯かつ円滑なコミュニケーションも必須となります。また、資本市場に対する責任感も求められる業務です。

＜アシスタントマネージャー以上＞
・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜スタッフ〜スーパーバイザー＞
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜アソシエイトスタッフ＞
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

（変更の範囲）当グループの定める業務

当チームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。
未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。
新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。

【業務内容】
●1つのファンドにつき、4〜5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）

●業務の全体の7 8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。
　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。
　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。
　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。

●ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。
　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。
　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

●既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。
　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、シェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

＜会計・税務コンサルティング全般＞
会計・税務の業務全般に係る、クライアント相談対応等（とくに以下）
(1)ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス業務
特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・エクセル技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい若手会計士・税理士を積極的に歓迎

(2)IFRS
IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎）

(3)国際税務
インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎）

＜ウェルスマネジメント＞
●マネージャー候補：
税理士又は公認会計士、資産税経験5年以上、人脈があり、営業力の高い方
営業スタイル：9割が金融機関との営業同行となります。（大手証券会社、地方銀行、生保など）
案件規模：数億円〜中堅企業の案件が大半です。スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で
相続税の申告案件が年間30件程度です。おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。
売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。

●スタッフ〜スーパーバイザー：
税理士（もしくは5科目合格者）又は公認会計士、将来営業活動も出来る明るい性格の方
資産税経験3年以上が望ましいが、向上心のある方であれば資産税経験が無くても可

＜M&A Due Diligence 担当＞
●M&A タックスデューデリジェンス業務：
・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。


●税務DD（コンサル部・タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー）：
M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。
・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析

●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等
※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。

●キャリアイメージ
※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。
　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。
※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。
　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

（変更の範囲）当グループの定める業務

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。

（変更の範囲）当グループの定める業務

M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。

・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析

●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等
※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。

●キャリアイメージ
※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。
　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。
※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。
　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

（変更の範囲）当グループの定める業務

SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。
クライアントや社内の会計・記帳を行うチームへ法令に沿ったアドバイス等を行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信して頂きます。


・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
　　例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
　　　　　特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。
◆会計税務関連知識を深掘りするポジションです。組織再編、国際税務等、難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験ができること、論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高められます。
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、弊社の顔となってご活躍頂きたいと思います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

（変更の範囲）当グループの定める業務

当事務所が、SPC・ファンド管理案件を受託した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事頂きます。

1.SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務
受託するSPC・ファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします
ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、事務受託者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行われる、当チームの主要業務です。

2.案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務
フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。
登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。

（変更の範囲）当グループの定める業務

・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

・退職給付コンサルティング業務
・年金ALMコンサルティング業務

【目的】
・少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。
・当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。
・今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サステナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

※QAエンジニアとして、仕様通りの挙動確認や品質確認のみならず、仕様レビュー及び仕様の改善の上流工程、ユーザー視点でのアプリのUI/UX検証、開発プロセス改善に至るまで品質に関わる幅広い業務を担当いただきます。

・開発プロセス上流での仕様レビュー及び仕様改善
・大規模案件に関わるテスト計画、テスト設計、テスト実施及びバグ報告
・担当マイクロサービスでの開発者との交渉及び調整業務
・担当チームのプロジェクトマネジメントやリスクマネジメント
・担当マイクロサービスでのテスト管理、バグ管理、メンバー管理
・Web、スマホアプリ及びバックエンドに対するテスト効率化及び自動化の推進
・APIテスト、E2Eテスト、UIテスト、レグレッションテストの設計と実装、運用保守
・開発プロセス全体に関する改善業務

IT分野におけるM&Aディールを担当するフロントポジションの業務をバックアップいただきます。
・顧客への提案資料の作成
・業界情報収集
・その他事務

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

インフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ企業/事業/資産、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度・マーケット調査から投資/買収/売却/入札戦略立案・スキーム策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したトランザクションに係るファイナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。
IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、ポストCOVID-19、エネルギー危機、又はカーボンニュートラルの実現など、厳しい環境が続く現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。

●国内外における主なクライアント
・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者
・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ゼネコン・不動産デベロッパー
・鉄道会社
・総合商社
・インフラファンド、PEファンド
・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業
・中央省庁、地方自治体　など

●業務内容
ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設
・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務
・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務
・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト
・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）
・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

特定の地域等の非日系法人顧客の信用リスク管理・審査に関する以下の業務
●顧客の信用リスク区分・格付の決定
●顧客に対する与信方針の決定
●顧客との個別の与信案件の審査
●取引拠点の信用リスク・ESGリスク管理体制・運営状況に関する監督・指導

一般的な戦略・経営コンサルタントと異なり、企業オーナー（創業オーナー、多角化企業、事業会社海外本社、投資ファンド、等）が事業投資した先の経営支援を行なって頂きます。

ファイナンス領域を中心に経営に関わる様々な領域でCXOを支援し、将来的に自らがCXOとして事業を推進する人材を目指します。
また、投資プロフェッショナルとして投資の全領域の業務に関わっていただきます。（上記の仕事の配分は経験、希望に応じ決定、 いずれか一方でも可。）
将来的にファンドの組成を計画しており、 新規の立ち上げから関わって頂けます。

【業務内容】
投資検討フェーズから大手PEファンドと並走し、投資検討・実行、バリューアップ、エグジットの一連の支援を行って頂きます。投資実行後は、投資先企業に常駐し投資先企業の役職員を巻き込みながら企業価値の向上を目指します。案件によって、経営企画部長や取締役CXOとして派遣されることもあります。
-財務モデリング、投資ストラクチャリング、投資前デューデリジェンス、バリューアッププランの策定
-投資実行後の100日プランの策定・実行およびPMO支援
-中期経営計画の策定、IT中期経営計画策定およびその実行
-マーケティング戦略の企画・実行
-上場準備支援、上場申請プロセスの推進、エクイティストーリー/IR戦略策定

※企業再生という意味合いよりも、業績の更なる向上を目指した経営支援です。
※支援先企業は、飲食、アパレル、その他流通・小売・サービス業が中心。

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・財務モデリング業務（構築・検証）

＜チームの紹介＞
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。

当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート。
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。
決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。
日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

企業再生・事業再生/事業戦略立案/事業承継/M&A関連/資本政策・資本計画に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2 3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

企業再生・事業再生/経営革新・再成長支援/ M&A支援/事業承継　等に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士を中心とした財務チームと、戦略コンサルファーム出身者を中心としたバリューアップチームとで構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2〜3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

マーケティングチーム配属。個人富裕層向けの資金調達業務に従事いただきます。
具体的には以下の業務等をおまかせします。
●新規の顧客開拓　
●お客様との長期的なリレーションシップの構築

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。

（1）コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（2）M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（3）バリュエーション・モデリングサービス
（4）ストラテジーサービス

大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

広島事務所では、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

（業務内容）
広島事務所における業務内容は以下となります。
（1） M&A事業
　　(ア) ファイナンシャルアドバイザリー
　　(イ) M&Aトランザクションサービス（財務DD/財務モデリングサービス）
　　(ウ) バリュエーション・モデリングサービス
　　(エ) ストラテジーサービス
（2） クライシスマネジメント事業
　　(ア) 再生・再編
　　(イ) 不正調査・訴訟支援
　　(ウ) 危機対応

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

仕事内容
全国店舗との通信インフラから基幹系システム、クライアント管理等様々なシステムを運用しています。今後、環境変化へ対応するため、モバイル・AI・RPA・クラウドといった最新テクノロジーを導入を進めるにあたり、ユーザーと適切にコミュニケーションしながら、最適な姿を維持・構築を一緒に進めていける方を求めています。

●具体的には・・・
・社内システムの運用
・社内ネットワーク（店舗含む）の全般的な管理と安定運用
・セキュリティその他情報システム部門の戦略及び運用に係わる業務全般

※まずは既存システムやネットワークの管理や運用メインとなりますが、新規システム導入にも携わって頂けます！

仕事内容

◆接客業務
お客様のニーズやライフスタイルに合った携帯電話やプラン、各種サービスのご提案や、
操作方法のご案内や使用方法のご提案を担当して頂きます。

◆カウンター業務
携帯電話の新規契約、機種変更、情報変更、プラン変更、修理の受付等お客様のご対応です。

◆店舗運営
業務が一通りできるようになったら受付以外でも契約書類の作成やデータ入力、ＰＯＰ等の販促ツールや店頭ディスプレイの企画制作等得意分野を活かしてください。

◆副店長・店長サポート業務
仕事に慣れてきたら、次へのステップアップを目指して、副店長や店長業務も徐々に経験していただきます。スタッフの育成・シフト管理、売上管理、商品管理、販売促進・広告宣伝の企画提案等。

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。

M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。

クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

●職務内容
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（当社グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。
また、当部門ではBig4 FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。
加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。
PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。