1000〜1200万の転職求人

当社が展開する加盟店事業の企画メンバーとして、新規サービスの企画・立ち上げをおこなっていただきます。 市場調査やサービス・新機能のコンセプト立案に始まり、開発機能要件の整理や業務設計、プロジェクトマネジメントなど、企画の上流から下流まで幅広い業務を一気通貫で担っていただきます。飲食店や小売店などのレガシーな業界にも「デジタル情報革命」を起こすサービスを創造していきます。

▼具体的な業務内容

新機能企画およびそのパッケージプランの企画/推進業務
戦略立案 ロードマップ策定
各サービスの中長期グロース戦略および実行計画の立案
マーケティング部門と協力しながら、マスプロモーションを含むペイド・オウンドメディアのプロモーション戦略の策定および実行
機能改善/新機能企画および開発要件定義
その他業務プロセス構築、プロモーション企画、法務要件の整理およびリスクの対処等
社内外の幅広い関係者との折衝含むプロジェクトマネジメント
など
※上記内のうち、面接を通じて詳細なアサインを決定いたします

▼本ポジションの魅力

自社サービスとして新規事業を立ち上げることができ、さらにその運営・収益化まで一気通貫で関わることができます。
圧倒的な決済事業基盤と優れた開発力を活かし、国内での新たな市場/ニーズを開拓できるチャンスがあります。
店舗のDX支援を通じて、社会的意義の大きなサービスに関わることができます。

＜募集背景＞
総務省がセキュリティ強靭化ガイドラインを2020年末に改定したことと、国策としての行政DX化が促進されている状況下では、これまでの庁内3層分離環境でのNWレイヤ・サーバレイヤのシステムと、クラウドサービスやモバイルクライアントからの接続など、新旧技術を織り交ぜた複合的なマルチスキル者が必要となる。また、これまで紙・アナログ文化が定着している自治体職員に対して、ITリテラシやセキュリティインシデントを正しく解説し安全・確実にデジタル化へ誘導する顧客コンサルティング力も兼ね備えた人材が必要となっている。

＜ポジションの魅力＞
自治体のシステムはオープン化（クラウド活用）、業務のデジタル化、職員のITリテラシ、いずれも改革の途上にあります。当社は自治体のお客様に対し、日々のICTサポートから災害時の連携、地方創生に向けた取り組みなど、幅広い分野で強固な関係を構築しております。本募集は、そのリレーションを活かし、最新のICT技術で提供するシステムにより、職員の業務改善に大きく貢献するとともに、その先の住民の利便性向上という社会貢献につながる、とてもやりがいのある業務です。業務を通じて、NWからサーバ、クラウド等の幅広い分野で高度な技術スキル、プロジェクトマネジメントスキルを習得することができる貴重な職場でもあると自負しています。

＜業務詳細＞
・都内自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上
・新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化
・自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引
・自身が所掌する組織の管理者としてのマネジメント業務

【事業・組織構成の概要】
社会インフラセグメント（テレコムサービス・エアロスペースナショナルセキュリティ ビジネスユニット）における、FP&A機能の高度化施策を実行することで、ビジネスユニットおよびその構成事業部の事業計数計画の立案、事業業績管理をおこない、事業成長をファイナンス面で貢献、サポートする。

【職務内容】
社会インフラFP&A統括部のメンバーとして、管理対象組織や社内の関連部門と連携し、以下の職務を担っていただきます。
・エアロスペースナショナルセキュリティビジネスユニット内の事業部門における事業計数計画(中期計画および年度予算)の立案
・同組織の年度予算に対する業績数値のモニター、実績の差異発生要因分析、報告
・同組織におけるファイナンス面での事業改善施策立案、実行
・同組織の業績予測、報告
・同組織の各種財務諸表/ 社内業績管理様式の作成、提出

【ポジションのアピールポイント】
・FP&A要員として、会社、事業の経営に携わることができ、最終的には、CFOというキャリアパスを描くことができます。

・市場規制・コンダクト対応業務
・セールストレーディングに関わるコンプライアンス業務
・規制当局との直接的な交渉（各種検査対応含む）
・関連諸規制に関する規制動向をアップデートし社内に発信する業務

◇ 弊社並びにグループ各社の経営指標や財務数値の定量・定性分析に基づく経営課題抽出と解決策の起案・推進による経営意思決定の推進
◇ 弊社並びにグループ各社の中期経営計画の策定とモニタリング
◇ 新事業進出や海外進出戦略の起案と推進（含むM&A戦略）
◇ 部門責任者やグループ会社経営幹部とのコミュニケーション
◇ 全社横断的プロジェクト、グループ横断的プロジェクトの企画・推進
◇ IR戦略の立案、実行
◇ 機関投資家との面談
◇ IR関連資料の作成
◇ IR面談の実施状況や投資家からのフィードバックに関する分析、取締役会宛報告資料の作成
◇ IR関連の法定開示資料作成支援
◇ IR資料・開示資料の英語化、英文IR資料の作成、英語でのIR対応

事業の成長戦略の立案と実行
事業計画/PLの策定
戦略プロジェクトの推進及びプロジェクト横断のマネジメント
M&A、アライアンス戦略の立案及び推進

・太陽光発電設備での施工管理マネージャー（特に電気）
・施工管理、設計、見積もり、対土木業者とのやり取り、採算管理等、プロジェクトマネージャーとして従事
・入社後すぐに合弁会社への出向を予定

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

＜募集背景＞
ストックビジネスへの早期移行による収益拡大と「まちづくりパートナー」としてのポジション確立に向け、中小企業DXプラットフォーム及びSaaSサービスを開発し全国展開を進めるとともに、増加するシステムの運用・保守案件に対応していくにあたり、当社グループでは知見・スキルを有する人材に限りがあることから、社外から広く技術系人材を募集したい。

＜ポジションの魅力＞
日本全国の自治体や住民、中小企業に対して、「誰一人取り残さない。ひと・企業・まちの個性が輝く世の中をつくる」そんな想いをもって、作られた会社です。

その中でもプラットフォームビジネス部は、最新の技術を貪欲にチャレンジする部署であり、そのような仲間が集まる場所で、少人数でスクラムを組んで多種多様な案件に挑み、個々がスキルアップしています。技術の専門性を軸として、公共・金融・法人の幅広い分野にわたる課題解決に取り組みたい方もお待ちしています。
リモートワークやワーケーションなど、柔軟な働き方も推進しております。

一緒に、地域や中小企業の課題解決に向けて、伴走していきませんか？
自分の育ったまち・興味のあるまち、自分がアプローチしたい課題を持った方々いましたら、
ぜひ、一緒にチャレンジしましょう！

＜業務詳細＞
●業務概要
事業の柱となる自社ブランドのプラットフォーム・SaaSサービスの企画・開発、および各種DX案件のシステム開発、運用・保守
・UI・UXデザイン（顧客価値・体験）
・デジタルプラットフォーム・システムのデザイン企画・開発
・各種DX案件のシステム開発、運用・保守
・データ利活用の伴走支援　など
上記業務に携わる社員のマネジメント業務

●業務詳細
・自治体と連携した地域DXプラットフォームの企画・開発ならびに顧客提案や地域課題解決に向けたユースケース創出
・金融機関や建設業界などのビジネスパートナーと連携した、中小企業向けDX支援プラットフォームのサービス企画・開発、顧客提案〜ユースケース創出
・各種DX案件のシステム開発、運用・保守における効率化・最適化
・自身が所掌する組織の管理者としてのマネジメント業務

＜募集背景＞
当社は、労働にまつわる複雑な社会課題解決に取り組んでいます。また各グループ会社も同じ思いのもと、さまざまな課題解決に向けたサービスを開発・提供しています。

この度、既存プロダクトの拡張及び新規プロダクトの立ち上げを更に加速していく為、これらの動きを推進する役割を担っていただけるプロダクトマネージャーを募集します。

＜職務内容＞
既存プロダクトまたは新規プロダクトを担当していただきます。

当社におけるプロダクトマネージャーの役割は、「何を作るか」「なぜ作るか」の2点に責任を持ち、開発チームと協働しながらユーザーにプロダクトを届けることです。

具体的には以下のような業務を担当していただきます。
・プロダクトビジョンや目標、ロードマップの策定
・開発アイテムの起案・優先順位付け
・ユーザーインタビュー
・要件定義
・メトリクス設計・データ分析

なお、以下のような業務はプロダクトマネージャーの役割に含まれません。
・事業計画の策定や予算の管理
・開発メンバーの人的マネジメント
・キャンペーン設計や広告出稿などのマーケティング業務
・サービスサイトやLPなどのウェブディレクション業務
・ヘルプページやユーザー向け学習コンテンツの作成

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

売上高1兆円、従業員6万人を有する当社グループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。
具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案〜企画などを行っています。

●詳細
専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。
＜具体的には＞
・株主総会の企画・運営
・社内重要会議の企画・運営（取締役会、指名・報酬委員会、経営会議 等)
・コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示（CG報告書、統合報告書 等)
・グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援
・当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括

●このポジションの魅力
・当社は、売上高1兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。
・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

●銀行における重要システム開発プロジェクトの審査を担当頂きます。
●プロジェクト計画の実効性点検・評価、開発の進捗状況、リリース準備状況の点検・評価を行い、品質の高いシステムの維持・向上を推進します。

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

以下の業務を通じて、銀行におけるシステムリスク管理態勢の高度化を推進いただきます。
銀行グループ全体のシステムリスク管理の方針や計画策定から推進まで幅広い範囲の経験をすることができます。
●システムリスク点検（情報システムに対するリスクアセスメント）
●システム障害分析（真因分析評価、再発防止策点検）
●コンテンジェンシープランの点検　等

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

ご本人の経験・スキル、ご希望や業務状況に応じて以下のどちらかをご担当頂きます。

＜ALM企画担当＞
(1)グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進
・資産・負債運営戦略／資金調達・資金流動性方針
・金利リスク等運営
(2)各種金利水準の決定
・部店に対して適用する資金調達／運用コストを決定する為のレート等を決定
(3)グループALM委員会の運営（事務局）

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＜市場フロント　流動性管理担当＞
(1)円貨・外貨資金繰り運営
・資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行
(2)担保繰り業務
(3)全銀協TIBOR呈示業務
(4)当局対応（月次計表提出等）

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トレジャリー部について
グループの資金調達・資金運用を担う部署です。(1)ALM企画　(2)資金調達　(3)流動性管理　の3つのラインから構成されています。
(1)ALM企画担当
・グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進。
・グループALM委員会の運営（事務局）。
(2)資金調達担当
・ALM企画が立案した調達方針に基づき、金融機関借入等の資金調達を実行・推進。
(3)流動性管理担当
・円・外貨資金繰り運営。資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行。
・国債担保や日銀共通担保等の担保繰り業務。
・TIBOR呈示
・当局対応（月次計表提出等）

働き方
・フレックスタイム制適用部署であり、柔軟な働き方が可能です。（コアタイム11：00-14：00）
・在宅勤務も活用しております。

企画担当として以下をご担当いただきます。
●法令やマネロン・ガイドラインの対応を関係部署と連携して推進
●当行が提供している商品・サービスのマネロンリスクの評価検証を1線と連携して行い、リスク評価書として取り纏めること
●各種AML/CFT施策が適切・的確に実行できているか検証を行う為のプロセスの立案・導入やその実践・支援
●グループ本社機能として、グループ会社におけるAML/CFT態勢整備の支援

【部店概要】
グループの法務・コンプライアンスを統括する部門のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）業務を担っている専担部署です。銀行グループのマネロン対応の本部として法令対応・規程整備、業務手順の作成への助言など態勢整備を行うとともに、同室自身でマネロン専用のシステムを使って不審な取引の検知とその内容の調査、確認、対応等を行っています。またAML/CFTに関連して、金融犯罪対応、反社対応もカバーしております。
また銀行グループ会社（ノンバンクなど）のAML/CFT業務の整備も推進する本部部署として、グループ会社管理も行っております。

AML/CFT業務の実務に精通しつつ、業務全般を俯瞰し、推進していけるような即戦力の企画担当の管理者が必要であり今回募集するものとなります。

●グループの消費者金融子会社に出向いただき、主としてコンシューマーファイナンスビジネス業務を担当する同社のビジネス監査人として、業務監査全般を担当します。
●年度計画に基づく個別監査プロジェクトのスタッフとして監査チームに参加する他、日常的なモニタリング活動を通じてグループ全体の視点から個社のリスク評価を実施します。
●旧来の検査・考査とは異なる「内部監査」という視点からリスクを把握し、検証・評価を行うことにより、業務の改善を促進する業務です。
・J-Soxの評価も担当する他、IT監査にも参加することがあります。

＜監査部について＞
・銀行及びグループ会社を含むグループ全体のビジネスを監査対象とします。

（働き方）
・在宅勤務も可能ですが、出社いただくこともございます。
・大阪拠点への宿泊出張をしていただくこともございます。
・CIA（公認内部監査人）等資格取得支援制度を設けています。

●当行ITシステムにおけるサイバーセキュリティの管理・運用と継続的改善と強化をご担当いただきます。

＜脆弱性管理の強化＞
・一般的に公開されている脆弱性情報の傾向を整理して可視化する。
・各システムのインベントリ情報を参照しながら、公開されている脆弱性情報の影響度やリスクを調査・整理する。（該当するサーバ台数／対象サーバの一覧化／リスクの度合い）
・サーバ及びOS環境群を分類分けして、セキュリティパッチ適用方針や優先順位付けの検討を行う。
・セキュリティパッチの適用が難しいサーバの次善策を検討する
（例．該当するサービスの停止や無効化等）

＜セキュリティ運用の強化＞
・サイバーインシデントやアラートの発生時に備えて、対応手順書の整備や運用改善を行う。
・サイバーインシデントやアラートの発生状況や傾向を定量的なレポートに整理して、可視化する。
・システム部門の各担当と連携して、技術面や運用面でのセキュリティ強化策の検討や改善を行う。
（例.サイバーセキュリティ面での課題に対する製品やサービスの選定〜導入迄）
・セキュリティ運用面での定常的な作業を実施する。
→例．Webアクセスの許可申請に対する確認作業
→例．ソフトウェアインベントリの収集作業
・Webアプリケーション及びシステム基盤に対する定期的な脆弱性診断の実施計画を作成する。

【部店概要】
部（約360名、内80名が社員）は主として三つの作業を実施しています。
・ATMやインターネットバンキングなどの安全かつ安定したサービス提供を実現するためのシステムセンターにおける24時間監視
・DX推進するため現行システムの安全かつ効果的なクラウド移行の方針策定、APIやDWHなどの開発を加速させるための基盤構築
・場所や時間に捕らわれない業務環境の実現、および最新の外部サービスを安全に取り込んでいくことでの業務の効率化の推進

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。

●コンプライアンス統括部署における情報セキュリティ・個人情報保護に関する施策の企画立案・実施をご担当いただきます。

（部店概要）
銀行グループのコンプライアンスリスク管理に係る統括部署です。

金融犯罪対策部にて部長を補佐し、以下の業務の運営を担当頂きます。
・疑わしい取引の届出の分析とリスク低減措置
・AML関連規程の制定改訂等に伴うマニュアル整備
・継続的顧客管理
・取引モニタリング/フィルタリング業務
・トラベルルール施行後の出コイン、入コイン審査業務
・取引モニタリング・取引フィルタリングの高度化企画
・法令、規制の調査、当局・業界団体等からの照会および要請への対応
・当局検査対応

・経理業務全般（会計・財務・税務 等）
・事業部門や営業部門と連携しながら経理業務を実行し、会社全体の経理リテラシー向上を図っていきます。
・経営管理の高位平準化と経営体質強化の取組みを牽引していく、経営の羅針盤となる部門・人材を目指していきます。

●具体的な仕事内容
・財務会計業務から管理会計業務まで幅広い業務があります。その中からご応募いただく方のご経験・得意分野・ご希望に合わせた業務を担当して頂きます。
　　決算管理（月次、四半期）
　　販売管理（請求回収、件名管理 等）
　　予算管理（事業計画策定、予実分析 等）
　　監査対応（会計監査、内部統制監査 等）

●この仕事を通じて得られること
・担当業務を通じて経理業務全般（会計・財務・全般）の知識やスキルを習得出来るかと思います。そして、経営管理や事業戦略に携わることで、更に知識やスキルの幅を拡げる機会があります。
・月次決算を軸として、経理業務全体を推進していますので、マイルストーンとしての短期目標を立てやすく、達成感ややりがいを感じることが出来ます。
・当社グループ標準の経理システム刷新のタイミングであり、事業や業務のプロセス構築に携わり、その経験を得ることが出来ます。
・また、研修体系が整備・導入されていますので、様々な知識やスキルの学習が出来ます。

●職場の雰囲気
・経理部は現在20名（男性10名、女性10名）で、30代・40代、50代とバランスのよい年齢構成になっています。
・キャリア入社の方も多く、様々なバックグラウンドの方が働いており、年齢や役職に関係なく、フラットで働きやすい職場環境です。
・育児や介護サポートのため、時短勤務やリモートワーク・フレックスを利用するメンバーが複数名おり、部内でサポートし合い、業務を推進しています。
・また、個人の意見や意欲、チャレンジを尊重しています。

●キャリアパス
・初期配属の担当業務にとどまらず、決算管理・目標管理・経営管理 等の様々な業務を経験して頂いて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・そして、グループ共通の「経理研修制度」を受講することにより、会計・財務・税務 等の知識を習得し、キャリアアップできる機会があります。
・また、社員が自律的に学習可能なオンライン研修「Udemy Business」を導入しており、仕事の合間に、様々な知識やスキルを学習できる環境になっています。

管理部長を募集いたします。

経営管理担当 （将来的なCOO候補）を募集いたします。

事業開発 （部長又はマネージャークラス）を募集いたします。

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

〜当社グループの強みを活用したサービスを生み出すサービスデリバリ PFの構築〜

私たちの担当では、上記を目標に、本気で取り組んでいます。
当社を始め、当グループでは様々な分野で培ってきたサービス/ノウハウ/アセットを保有しています。これらを私たちが中心となってつなぎ、
それぞれの強みを組み合わせて、より早く、より付加価値の高いサービスを実現していくためのPFの構築を目指しています。

＜当社スマートシティブランドSocietyOSの実現に向けたクラウドアーキテクト＞
生活者視点の新しい都市、街づくりを目的としたスマートシティを支える都市OSの持続的開発/運用業務。
当社は、当グループやディベロッパー、自治体等と連携しスマートシティPJTのIT領域のオーナーシップを持っています。
ステークホルダと連携を図り、新しい街づくりを目的に各種スマートシティPJTにて都市OSのインフラ開発チームを率いることを期待しています。

【各役割対応イメージ】
・クラウドリードエンジニア：他都市OS/外部サービス/グループのソリューションとの連携も見据えながら、クラウド技術カットで、ユースケースを迅速にデリバリする当社流都市OS開発（SocietyOS）の方向性を決めるかじ取り役。スマートシティユースケースを開発するアジャイルチームや、当社の先端技術、サービスを持つ様々な事業部など、各ステークホルダと連携・コミュニケーションを図りながら、スマートシティビジネスにおける価値の最大化を見据えて、都市OSの要件・機能・開発タスク優先度決め等を実施

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜事業の上流企画からの検討経験＞
最新のIoT技術を活用した新しい都市、街づくりを目的としたスマートシティ事業が世界的に盛り上がりを見せる中、スマートシティPJTの立ち上げ期から携わります。

＜当社グループの強みを世の中の価値に還元＞
本PJTでは、一般的な都市OSに求められるデータ連携機能に加え、様々なユースケースを迅速に提供するために、グループ内外の各種サービスを活用した機能も幅広く開発していく計画です。

＜最先端のクラウドサービスのインテグレーション経験＞
稼働基盤として特定のクラウドに依存しないアーキテクチャを思想であるため、クラウド技術の幅だし/深堀りや、連携する多種多様なサービスに対する知見の獲得、マルチクラウド運用の経験を積むことができるとともに、クラウドリードで将来のスマートシティの実現、新しい価値を生み出す街づくりに直接携わり、経験値を積めることも本職務の魅力の一つです。