アドバイザーの転職求人

●当企業は戦略コンサルティングファームになります。

●アドバイザリー事業の特徴
1.コンサルティング事業との連携
コンサルティング案件との歩調を合わせ、クライアントに最適なサービスを最適なタイミングで提供します。
2.クライアントとの継続的なリレーションシップ
クライアントに寄り添う姿勢、Wetな関係作りが必要になります。

今回のポジションは【M&Aアドバイザリー業務】
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

※大企業のカーブアウト案件やバイサイド案件、
PEファンドのExit案件やバイサイド案件等。
コンサルティング事業と歩調を合わせ、クライアントニーズを包括的に汲み取る形を取っております。

M&A業務における以下業務フローの中で、どちらかをメインに担当いただきます。
（案件によっては一気通貫で問い合わせ初期対応からクロージングまで担当いただくこともあります）

　?．問い合わせ初期対応〜案件化
　?．買主候補探索〜基本合意締結〜クロージング

M&A業務における以下業務フローの中で、いずれかをメインに担当いただきます。
（案件によっては一気通貫で案件探索からクロージングまで担当いただくこともあります）
具体的なポジションは、ご志向とご経験に鑑み、面接を経て決定させていただきます。

?．案件探索〜案件化
?．買主候補探索〜候補先決定
?．基本合意締結〜クロージング

会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、ご経験とご希望に応じた業務をお任せ致します。
（1）税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・株価評価
・事業承継に関する税務
・M＆A／組織再編に関する税務
・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務
・国際税務
・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等
（2）税務コンプライアンス業務
・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務
・資産保有会社を中心とした税務相談業務
・税務スタッフの指導
（3）M&Aアドバイザリー業務
・財務デューデリジェンス
・企業価値算定
・組織再編スキームの検討
・フィナンシャルアドバイザリー

時短勤務可
週二回リモートワーク可

●国内外における M&A 実行サポート
●M&A 戦略の策定支援
●M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
●M&A プロセス管理および付随するアドバイス
●買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定
●ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
●各種条件交渉に関するアドバイス

・ 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
・ 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
・ 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

【組織の概要】
グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。
日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。
グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。

【募集職種の期待役割】
・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。

【具体的な職務内容】
(1)戦略コンサルティング：
　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。
(2)実行支援コンサルティング
　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。
(3)DX関連コンサルティング：
　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。
(4)対外発表：
　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、当社保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。
(5)顧客との共同事業の創出：
　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
<プロジェクト例>
・2040年に向けたシナリオプランニングとビジョン策定
・自動車メーカーの競争力強化に向けた戦略策定・パートナー戦略の検討
・産業財メーカーの中期経営計画策定
・エレクトロニクスメーカーの生き残り戦略策定
・特定事業の成長戦略立案とM&Aターゲットの特定
・グローバル経営構造改革
・製造/SCM領域のデジタルトランスフォーメーションの構想策定・実行支援
・2030年に向けた新規事業開発

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・製造業のCxOが抱える経営課題の解決に取り組むことができるポジションです。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、自身の考えをクライアントにぶつけていくことができます。
・製造業コンサル部隊だけでなく、社会課題解決部門やDX部門、当社のITソリューション部門、グローバル拠点といった多様なチームとコワークし価値を創出することが推奨されており、多様な専門性や考えを持ったタレントと働く機会があります。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

＜非財務情報の保証業務＞
・サステナビリティレポート等の第三者保証業務
・GHG排出量の第三者保証業務

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

●クライアントの事業再生・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【上記支援作業における下記のタスク】
1.マーケットリサーチ
2.クライアントの事業構造分析、改善余地の検討、施策検討
3.業績改善に向けてのオペレーション分析、データ分析モデル策定/データ分析/ダッシュボード構築
4.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
5.財務三表モデルの作成
6.国内及びクロスボーダーのM&Aに関するFA関連業務
7.提案活動に関わる調査・分析
8.その他

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7提案活動に関わる調査・分析

【仕事内容】
・データ分析を活用した新規ソリューション開発（M&A等における対象会社の財務・事業に関する広範なデータを迅速に収集・加工・分析し、視覚化されたアウトプットで示唆を導く）
・クライアントへのソリューション提供
・新規ソリューションをスケールしていくためのプロセス/オペレーション構築

コンサルタント等とコミュニケーションをとりながら、クライアントへのサービス提供に必要な契約手続きや社内手続きのアシスタント業務をお願いします。

＜主な業務内容＞
(1) 契約書、押印手続き
(2) 社内システムへの情報入力
(3) 各種問い合わせ対応、関係部署の担当者との連携

※本ポジションは有期雇用契約でのスタートになります。正社員登用制度実績あり。
※ハイブリッドワークとなり、出社は週1-2回程度を想定しています。

ご入社後は先輩社員からOJTのかたちで業務を習得していただきます。マニュアルもあり、質問しやすい環境です。

・グループ金融機関のアドバイザリー部門(企業戦略部)や海外現地法人(シンガポールや 中国など)との協働によるクロスボーダーM&A または国内 M&A に関するアドバイザリー業務
・クロスボーダーM&A のアドバイザリー業務については、グループ金融機関のネットワークによりソーシングされるアジアの投資対象候補に対して、グループ金融機関の投融資先企業を中心とした日本企業(買い手)のアドバイザーとしてサービス提供していくスタイルが中心

●業務の進め方
・案件ごとにチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心で、複数の案件を同時並行で進めています。

●業務の魅力
・グループ金融機関のネットワークにより、豊富な投資情報・案件情報が寄せられる体制が構築されています。
・ご本人の強み等に応じて、クロスボーダー業務もしくは国内業務にフォーカスして取り組
むこともできますので、チームの中で多様な業務経験を活かしていただけます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

下記何れかの業務をご担当頂きます。

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

【M&Aのオリジネーション及びエクセキューション業務】
・カバレッジチームと協働しながら案件の発掘
・独自での案件発掘
・主に上場企業に対する提案
・ディール全体のプロセス設計・管理、ストラクチャー検討、Valuation業務、契約交渉等の遂行
・その他、グループ会社との協働案件もあり

M＆Aアドバイザリー（国内・海外）
・M&A戦略立案、M＆A案件のオリジネーション
・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援
・M＆A条件検討／交渉支援
・資本戦略／資金調達検討支援
・株式価値算定／財務モデリング作成／新株予約権の評価・設計
トランザクション支援（国内・海外）
・財務DD
・取得価額配分／無形資産価値評価
PMI（統合マネジメント）
・統合計画の策定／シナジー効果測定
・統合事務局（PMO）支援

多くの中小企業が直面している「後継者不足」という重要な経営課題の解決策の1つとして、企業オーナーに対し、幹部社員や第三者へ事業を承継する方法を提案し、M&Aの初期的な検討から、最終的な実行に至るまでの、全てのフェーズの実務を担当していただきます。
また、M&Aを活用して、事業を拡充・多角化したいという中堅企業〜大企業に対して、戦略の立案から、具体的な候補先の提案、発掘、最終的な実行支援も行います。
※グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士（デューデリジェンス・株価算定・組織再編等の担当者）と連携し、M&A案件を進めるケースもございます。
加えて、人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をご担当いただきます。

●同部門のサービスコンセプト
★M&Aの専門会社にありがちな「単なるマッチング業務」ではなく、プロフェッショナル集団として、「量」よりも「質」を、1つ1つ丁寧にかつ貪欲に追及しています。
★お客様のニーズを理解・分析し、関係性を深めるところから丁寧に行います。仲介業務のみならず、会計・税務・人事労務・海外進出などの専門家が社内に揃っていますので、M&A以外のニーズに対してもワンストップで対応しています。

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・企業及び契約書データベース（英語）を使用したリサーチ（主に Excel を使用）
・ホームページ、有価証券報告書やアニュアルレポートといった公開情報に基づく企業の事業内容及び財務状況の分析（主に Excel を使用）
・産業分析レポート、業界団体・企業ホームページ等のリサーチ及び市場動向等の分析（主に Excel を使用）
・調査及び分析結果をまとめたレポート作成（Word、日本語又は英語）
・移転価格検証のためのクライアント財務情報の分析（Excel、日本語又は英語）
・収集情報等の英訳又は和訳
・移転価格チームに所属する各プロジェクトチームとのコミュニケーション（日本語又は英語）
・インドチーム又は中国チームとのコミュニケーション（英語又は日本語）及び共同リサーチ など

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

主要業務：人工知能（AI）、機械学習（ML）、およびブロックチェーンなどの最先端のテクノロジーを活用して、当社サービスと統合されたソリューションを構築する

税務ソリューションパッケージを活用した税務サービスの企画・開発・導入コンサルタント

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を担当し、担当者として各社のリレーションシップを構築・強化する役割を担います。
顧客企業とのコミュニケーションを通してM&Aや資金調達、インセンティブプランの構築といった資本政策上の課題を把握し、各種ソリューションの提案を行います。顧客企業へのソリューション提案に際しては、会計、法務、税務の専門家と様々なディスカッションを行った上で、提案を行います。
当社の評価の専門部隊をサポートしながら、当社の提案実行までサポートします。
顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を新規開拓することもあります。

【顧客企業に提案するソリューションの例】
企業価値評価業務
ストック・オプション等のインセンティブプラン構築アドバイザリー業務（インセンティブスキームの選定から実行まで）
M&Aアドバイザリー業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務

●クライアント
業種業態、地域や時価総額等の規模を問わない上場企業
IPOを目指す未上場企業（ユニコーンやユニコーンを目指す企業多数）

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。

（経験いただける業務内容）
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

●会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

（業務提供先となるクライアント）
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

（育成・トレーニング）
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
●サービスライン研修
●監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）
●USCPA取得費用補助
●経理・財務スキル（FASS）検定受講
●ESG専門家研修
●SAP資格取得研修
●PMO家庭教師研修

（働き方）
離職率が高い・体育会系・激務文化であるという先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。
直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

●経営計画策定支援
●事業再生支援
●M&A支援
●バリュエーション
●マネジメントインフラ構築支援
●オペレーション構築支援

●ブローカレッジ：
　○不動産売買にかかるアドバイザリー
　○不動産売却による再生・再編アドバイザリー
　○クロスボーダー不動産アドバイザリー

●建設・不動産セクター向けアドバイザリー：
　○デューデリジェンス（ビジネス、財務）
　○ファイナンシャルアドバイザリー業務
　○企業価値算定

●ホテル関連アドバイザリー：
　○ブランディング、コンセプトメイキング支援
　○オペレーター選定支援
　○フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
　○ホテル事業会社再編支援
　○ホテル・旅館事業再生支援
　○観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。
・不動産バリュエーション・デューデリジェンス
・開発・建築アドバイザリー

●大手財務コンサルティングファーム（FAS）でのファイナンシャルアドバイザリー業務

●M&Aアドバイザリーサービス（M&A戦略策定〜統合後サポートまで）
●様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス
●バイサイド・セルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等

●大手財務コンサルティングファーム（FAS）でのファイナンシャルアドバイザリー業務

●M&Aアドバイザリーサービス（M&A戦略策定〜統合後サポートまで）
●様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス
●バイサイド・セルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
株式価値分析、事業環境分析、事業計画分析、経済分析、モデリングが主な業務となります。
クライアントの要望及び他ファンクションとの連携により、下記の業務も担ってもらいます。
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（財務・IT等）
・ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援　等
M&A事業部の中では、業務の幅が最も広く、クロスボーダー案件、クロスファンクション案件が多いのが特徴で、28セクションの中で一番高い成長率を実現しており、陣容拡大の為に求人となります。ひとつの業務に職人のように集中してスキルアップされたい方、様々な業務を幅広く経験されたい方等、多様な働き方が受け入れられる土壌があります。