監査法人の転職求人

不正調査・コンプライアンス対応支援コンサルチームの説明会を実施いたします。
業務内容、働き方、やりがい、キャリアパスなどについて、現場メンバーよりお話しいたします。

企業が抱える不正リスクへの対応サポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の一員として一緒に挑戦してみませんか？
カジュアルにご参加いただける会ですので、現在転職をご検討中の方は是非お申込みください。

【チームについて】
約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、当社の不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、サイバーセキュリティ専門家、eDiscovery専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、当社のネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

【業務内容】
〔不正調査〕
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。
1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。

また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。

その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。

〔リスク評価対応支援・海外子会社管理支援〕
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。

本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。

また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

【開催】
◆日程：2025年5月28日(水) 19時〜20時
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）
◆締め切り：2025年5月21日(水) 13時まで

【選考フロー】
本イベントそのものは選考ではございません。
ご参加後、エントリーをご希望いただける場合は、次の流れで選考にお進みください。
(1) ご希望の求人より改めてエントリー
(2) 履歴書、職務経歴書をアップロードいただき、書類選考
(3) 面接実施（複数回を予定）
(4) offer

当チームでは理事長直轄のもと、テクノロジーやAIを活用して監査関連業務の手作業の自動化を推進しています。
業務内容、キャリアパスについてはもちろん、監査法人での働き方などについて現場メンバーよりお話しをいたします。
未来の監査を実現するためのカスタムオートメーションツール開発チームで一緒に働きませんか？
カジュアルにご参加いただける会ですので、IT・テクノロジー領域で現在転職をご検討中の方はぜひお申し込みください。

●日程：2025年4月30日 (水)

●時間：12時00分 13時00分

●形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）

●お申込み締め切り：4月24日（木）17時まで

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】
道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や地方自治体・官公庁から依頼される業務もあり、近年強化を図っている地方自治体・官公庁からの依頼が増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生やDXを含む産業振興領域のコンサルティング・調査業務が増加しています。また、日々県内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
県内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、比較的災害の多い県のためBCPの作成・見直しの必要性など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用、役員・管理職・一般職など階層に応じた人材教育
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

会計・内部統制など公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供している、パブリックセクター・ヘルスケア事業部で、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・営業関連資料作成と申請手続

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●勤務場所
・原則、東京事務所です。ただ、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります
・在宅勤務は週2のイメージです（業務の状況により、多少変動がございます）

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●株式上場支援業務
●各種アドバイザリーサービス

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（80％）会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成　
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

（20％）一般事務全般
・電話・来客受付対応・郵便仕分・備品管理等
・社内管理資料の作成等

※業界経験不問、徐々に業務を慣れていただく想定ですが、好奇心があり簿記やPC作業に興味がある方は歓迎いたします。

●働き方
公認会計士とチームを組んで業務に当たります。事務所での勤務とリモートワークのフレキシブルな勤務スタイルです。
※場合によっては、クライアント先への訪問も発生します。

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

Data Analytics Supportチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（表計算ソフト、データベースソフト、データ分析ツール）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（データ分析ツール、プログラミング言語、データベース言語など）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

プロジェクト事例：
・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等（セキュリティートークン）・電子決済手段（ステーブルコイン）・その他トークン（NFT/RWA等）に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

【業務内容例】
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務
・IEOに関するアドバイザリー業務
・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務
・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

●システム監査・セキュリティ監査
各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント

●IT関連内部統制構築支援
・IT内部統制の構築・改善支援
・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供

●IT内部監査支援
企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援

●システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援
システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援

●AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援
各種ガイドラインおよび独自のフレームワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援

●サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援
気候変動・サステナビリティ・サービスチームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援

●Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX）
審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供

【ポジションのやりがい/魅力】
会計監査で培ったITリスクとあるべき対応策の知見・経験をもとに、IT/テクノロジーのリスクに関する様々なサービスを提供しています。
監査法人としての強みを活かして、クライアントの課題に対して対応することができます。
また、監査業務で得た経験をアドバイザリー業務に、アドバイザリー業務で得た経験を監査業務に影響させることができ、両者を切り分けせずに実行できるという点にやりがいを感じていただけます。
また、自身の専門領域を尖らせていくことも可能であり、自身の描きたいキャリアを実現できます。

●クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援
クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。
当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

（支援業務例）
・ERPデータ分析を活用した海外子会社内部監査高度化支援
・子会社リスクモニタリングにおける財務データ分析支援

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ分析支援は、当社が世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。

●監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
当社は多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。
当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。
対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。

【ポジションのやりがい/魅力】
クライアント企業各部署でDX対応が求められる中、データ分析スキルを駆使し、データ分析の導入・定着・フィージビリティスタディを支援することで、ビジネスプロセスの変革を推進するキープレイヤーになるとともに、分析した結果から得られた情報をもとにクライアントへインサイトを提供することで、クライアントに訴求できる人材になることが可能です。
また、Technology Riskのその他サービス（監査・保証）とも親和性があり、両者を切り分けせずに経験できることで、当社のグローバルが培った知見を活用しつつ、データ分析スキルをより高度に磨ける点でやりがいを感じていただけます。

主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供を担当いただきます。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（ガイドライン等）に基づくシステム監査、セキュリティ監査を提供

●IT内部統制構築支援
・IT内部統制の構築・改善支援
・監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供

●新技術に係るITリスクアドバイザリー業務
・Web3.0、AI等　最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
・AIガバナンス、データガバナンス、クラウドリスク管理等のフレームワーク導入・評価支援業務を提供

●金融、サステナビリティ等のサブサービスラインと連携したアドバイザリー業務
・Finance DXや各種規制対応等に伴うITリスクへの対応支援
・新規導入するシステムに係るベンダーの選定支援、IT内部統制構築・評価支援

【ポジションのやりがい/魅力】
主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。
会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。この業務は、担当クライアント毎に公認会計士とチームを組成して対応することから、最新のITナレッジに加えて監査や会計の専門知識を身に着けることもできます。
また、上記業務を通じて得た最新のテクノロジーに関するナレッジを活用したITリスクアドバイザリー業務についても積極的に展開しています。クライアントが最新の技術導入や、最新の金融規制への対応、FinanceプロセスのDigital Transformation等に取り組むうえで生じるITリスクについて、監査法人における金融アドバイザリー部門という強みを生かし、金融Financeアドバイザリーや金融サステナビリティのチームと連携しながら評価・助言等を行うことにより、ITリスクに関する高度な専門性を身に着けることができます。
これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。
会計監査・内部統制監査の業務と、ITリスクアドバイザリー業務を両輪で担当することにより、双方の経験が相乗効果を発揮し、成長を加速させることができる点が当ポジションの特徴となります。

なお、現在、ITリスクアドバイザリー業務の拡大に注力しており、マネージャー以上で採用された方においては、入社後の速い段階で組織運営やアカウント開拓等のロールについてもご経験いただくことが可能です。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST SP800、NIST CSF(Cyber Security Framework)、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 企業グループのISO認証機関による、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- クラウドセキュリティリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- ISOを含む各種基準に基づき、内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
・プライバシーに関するリスク対応支援
　- プライバシーに係る各国ルールを踏まえたリスク対応についてグローバルネットワークを活用し専門家として支援

【ポジションのやりがい/魅力】
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を、保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。
これらの業務を主に英語を使用し、クライアント、当社のグローバルと折衝していくことができ、英語力を存分に活かすことができます。
ISO業務ではオランダのメンバーと連携して業務を進めるため、英語力を活かすことができます。加えて、国際規格の最新動向やグローバルのベストプラクティスに関する知見を得ることができます。
当社は第三者評価機関として、世界各国のIT業界のリーディングカンパニーをクライアントに持ち、豊富な経験と実績、知見に基づいて、これらの第三者評価業務の有効かつ効率的な提供を実現しています。
また当社では、海外のメンバーファームやグローバル案件を支援する専門チームがあるのも1つの特徴で、当該専門チームとの協力体制により、上記業務を含めたクライアントの様々なニーズに合わせてご支援しています。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋）の立ち上げメンバーとして、経理業務を実施していただきます。

監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当社で提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、1）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、2）文化芸術・アート＆サイエンス、3）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。当社グローバルグループとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 現在、当社グループで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services（教育 / スポーツ / アート＆サイエンス等）領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。

【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】
＜Sports / Entertainment＞
●スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making）
●スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン）
●部活動や大学体育会活動の外部化、振興
●スポーツ×DX・サイバーセキュリティ
●スタジアム・アリーナ構想支援
●スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート
●スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり）
●e-Sportsの振興とガバナンス構築

＜Art / Technology＞
●文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進
●アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進
●アート＆ファイナンス活動
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献

●ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

●内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

●リスクマネジメントに関するコンサルティング
・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止
・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等）

関西圏の大手企業に対し、財務会計及び経営管理の知見を活かし、経理財務や経営管理といったCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスを提供しています。

【財務会計コンサルタント】
財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等
【経営管理コンサルタント】
FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

不正調査・コンプライアンス対応支援コンサルチームの説明会を実施いたします。
業務内容、働き方、やりがい、キャリアパスなどについて、現場メンバーよりお話しいたします。

企業が抱える不正リスクへの対応サポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の一員として一緒に挑戦してみませんか？
カジュアルにご参加いただける会ですので、現在転職をご検討中の方は是非お申込みください。

【チームについて】
約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、当社の不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、サイバーセキュリティ専門家、eDiscovery専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、当社のネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

【業務内容】
〔不正調査〕
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。
1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。

また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。

その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。

〔リスク評価対応支援・海外子会社管理支援〕
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。

本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。

また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

【開催】
◆日程：2025年4月2日(水) 19時〜20時
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）
◆締め切り：2025年3月26日(水)13時まで

【選考フロー】
本イベントそのものは選考ではございません。
ご参加後、エントリーをご希望いただける場合は、次の流れで選考にお進みください。
(1) ご希望の求人より改めてエントリー
(2) 履歴書、職務経歴書をアップロードいただき、書類選考
(3) 面接実施（複数回を予定）
(4) offer

保険会社に対する各種監査業務をお任せするポジションです。

●業務内容
・保険会社に対する各種監査業務
　−会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）
　−ESR監査業務
　−IFRS監査業務　他

●訴求ポイント
・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。

●業務内容
【監査】（70%以上）
・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）
・ESR監査業務
・IFRS監査業務
【アドバイザリー】（30%以下）
・IFRSアドバイザリー業務

●Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務
・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略・成長戦略支援業務
・技術系企業顧客に対する技術視点・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出
・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出

本業務では、技術・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています。

イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

【特徴】
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。
我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。

●サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務
・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援
・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）
・ESGデータドリブン経営支援

●非財務情報開示関連アドバイザリー業務
・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援
・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）

●サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務
・CSDDDの対応支援
・人権デューデリジェンス
・人的資本経営構築支援
・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援
・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援

(1) リスクアドバイザリー業務（特定専門職）、(2) システム監査業務（調書作成専門職）共通
これまでの経験を活かしつつワークライフバランスを重視しながらキャリアを継続したい方

・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）
・ISMAP情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務
・クライアント企業におけるデジタル領域のリスクに対する助言業務
・ITガバナンスに関する助言業務

※上記業務をリモートワーク中心（一部オフィス出社、クライアント訪問あり）で実施。
※原則、クライアントとの調整、折衝等は行わず、フロント業務のサポートが中心。
※英語力を活かせるグローバル案件も多数あり（リスクアドバイザリー業務（特定専門職）のみ該当）

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

内外資産運用会社、銀行・信託・保険・証券の資産運用領域所管部門、アセットオーナーに対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー
・金融機関における経営課題への対応に係るアドバイザリー
　　-金融機関におけるオペレーション高度化（業務、IT）
　　-金融機関の内部監査の高度化　等
　　-市場環境調査　等

●資産運用業領域における新規進出・事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・外資企業の日本拠点立ち上げ、異業種から資産運用業への新規参入を検討する際の以下の対応等
　　-金融規制対応
　　-ガバナンス体制構築
　　-コンプライアンス体制構築
　　-内部管理態勢強化の各種アドバイザリー業務

・「ブランド価値を向上させる」「ブランド価値を守る」の両面において、チームリーダーとともに幅広い業務を担当します。

- ブランドに影響を及ぼすリスクやクライシスに対する高い感度、アクセルとブレーキのバランス感覚をもってコンテンツ（含む広告）を発信します。具体的には、コンテンツオーナーの原稿や寄稿のレビュー（含む代案提案）を実施し、品質の維持向上を行います。
- ブランドガイドやルールの変更、新しいサービス開発の際には、グローバルのブランドチームとの折衝も行います。
- コンテンツ発信などのマーケティング活動に関して、社内のルールやガイドラインを遵守すべく、社内のコンプライアンス部門や法務部門などと密に連携します。
- 自身が当社のブランドを深く理解し、ブランドに強く共感するブランドアンバサダーとして社内へのブランド浸透を率先して図っていきます。

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化
　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化

●業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　
　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化
　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・金融関連サービス
・ベンチャーサポート

国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。
主に以下の業務を担当していただきます。

●以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）
・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）
・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）
・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）

●政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）

【キャリア】
・監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。
・監査未経験から弊法人でのキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でも、OJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。

アプリケーション領域（アプリケーション開発、運用、開発環境）に係るセキュリティの専門的知識をコア・コンピタンスとしてチームの一員として、クライアントに対してコンサルティング、アドバイザリーの業務提供をご担当頂きます。

●主な担当領域
・アプリケーション開発・運用に係るセキュリティ
・アプリケーション開発環境に係るセキュリティ
・ソフトウェアサプライチェーンリスク対応

●主な担当業務
・セキュア開発ライフサイクルに係る規程類の整備
・アプリケーションセキュリティに係る成熟度評価
・脅威分析、セキュリティレビューの実施
・ソフトウェアサプライチェーンリスクに係るアドバイザリー
・セキュアアジャイル、DevSecOpsの構築支援