US CPAの転職求人

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

プロフェッショナルサービス用ITサービスの企画、構想、BPR担当

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計や人事管理等の戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

テクノロジー化が進む経理・財務領域において、新たなソリューションによりクライアントの課題を解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等、デロイトで蓄積された知見やテクノロジーを駆使してクライアントの経営管理レベルの向上をサポートしてみませんか？

アソシエイト/シニアアソシエイトは下記の実務をマネジャー/シニアマネジャーと共に実行していただきます。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善

＜この職種の魅力・特徴＞
・顧客企業はフォーチュン 500 に代表されるような日・米・欧のグローバル企業が中心です。専門的なスキルを様々な業界やプロジェクトで発揮でき、プロフェッショナルとして　実務経験の幅を広げることができます。
・外資系クライアントが中心であり、英語でのコミュニケーションや書面化を必要とするプロジェクト、海外メンバーとの合同プロジェクト、また海外プロジェクトへの参加の機会もあります。

●主な職務
ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、社内人財とアウトソースの有機的連係による効果的・効率的な経理業務遂行を求める日系企業、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に対して、会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計プロセスに関する戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

今回は主に日系企業向けの業務に従事いただく方向けの募集です。
BPSは、更なるグローバル展開や人口減少への対応等、日本を取り巻く環境を踏まえて、社内人財をその人財でのみ対応可能な業務により特化させたい、といった課題を有する日系企業を、様々な専門性を有するメンバーとともにサポートする人財を強化しています。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による個別財務諸表作成
・連結財務諸表作成
・会社法・金融商品取引法に基づく開示資料作成
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の業務プロセス精査や会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・電子帳簿保存法対応コンサルティング

●この職種の魅力・特徴
・顧客企業はフォーチュン 500 に代表されるような日・米・欧のグローバル企業が中心です。専門的なスキルを様々な業界やプロジェクトで発揮でき、プロフェッショナルとして実務経験の幅を広げることができます。
・日系クライアントに対する業務では、10社以上のグループ会社の経理業務を一括して請け負うプロジェクト、クライアント利用ツールを用いた個別決算・連結決算プロジェクへの参加の機会もあります。
※顧客先に常駐ではなくリモートなどでの勤務を基本とします

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、社内人財とアウトソースの有機的連係による効果的・効率的な経理業務遂行を求める日系企業、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に対して、会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計プロセスに関する戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

今回は主に日系企業向けの業務に従事いただく方向けの募集です。
BPSは、更なるグローバル展開や人口減少への対応等、日本を取り巻く環境を踏まえて、社内人財をその人財でのみ対応可能な業務により特化させたい、といった課題を有する日系企業を、様々な専門性を有するメンバーとともにサポートする人財を強化しています。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による個別財務諸表作成
・連結財務諸表作成
・会社法・金融商品取引法に基づく開示資料作成
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の業務プロセス精査や会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・電子帳簿保存法対応コンサルティング

【この職種の魅力・特徴】
顧客は、日系・外資系、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。
※顧客先に常駐ではなくリモートなどでの勤務を基本とします。

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計や人事管理等の戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

我々も経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税申告書作成
・予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の精査や会計サポート
・会計業務プロセスの改善
・IFRS導入支援

【この職種の魅力・特徴】
顧客は外資系が中心となりますが、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。

【主な職務内容】
海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務を提供していただきます。　
また、国際人事異動における枠組み作りやルール作りなどを中心に、幅広い税務コンサルティングを期待しています。　

＜税務申告業務＞
・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告

＜コンサルティング業務＞
・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務
・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務

【本ポジションの魅力】
国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。

【キャリアステップ】
アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。

マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます

【身に着くスキル】
個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル

【職務概要】
海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務を提供していただきます。
また、国際人事異動における枠組み作りやルール作りなどを中心に、幅広い税務コンサルティングを期待しています。　

＜税務申告業務＞
・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告

＜コンサルティング業務＞
・主に、日系多国籍企業に対して、社員海外派遣時の税務コンサルティングおよびサポート業務
・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務

【本ポジションの魅力】
国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。

【キャリアステップ】
アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。

マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます

【身に着くスキル】
個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて米国税務の専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
・グローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人タックスサービス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ トナ シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて米国税務の専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
・グローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ トナ シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。

【主な職務内容】
アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス
・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス
・QI, FATCAに関する検証サービス
・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス

米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約200社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。
・申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。
・男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
・QI、FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識
・申告書作成、税務リサーチノウハウ
・プロジェクト管理能力、判断力
・プレゼンテーションスキル、交渉能力

＜主な職務＞
間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するサービスでは、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。

【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】
・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務
・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務
・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務
・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝

＜次ステップのキャリア＞
上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、
FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

・公認会計士の監査業務をサポートする事務業務全般

※年間50〜60日程度は監査先であるクライアントへ会計士と一緒に訪問し、監査のサポートを行っていただきます。
※企業先訪問以外はオフィスにて監査準備等を行います
※出張あり

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

【この職種の魅力・特徴】
当社グループは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。
幣法人では、一般の事務所ではなかなか体験できない国際税務を専門とすることができます。

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当して頂きます

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当。
●パートナーの指揮下、マネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

ITサービス（社内・クライアント向け）の企画、開発、運用におけるDigitalテーマ推進のプロセスをビジネス側（主に税理士業務を行う部門）のテーマオーナー・マネージャーとともに推進いただきます。
本ポジションでは、ビジネス側のプロフェッショナルの方とビジネス・システム要件の取り纏めやシステム開発側への連携、テーマごとの推進スキームの構築・実行を担っていただきます。（ビジネス側のITサービス開発に進め方やITに係る知見の補填を行っていただく役割）

【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】
●税理士法人におけるDX推進
・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入
・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入
　　
●税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入
・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入
※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業
※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入

【この職種の魅力・特徴】
・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　
・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。
・大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）。
・働きやすい環境：残業平均16〜20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。女性も複数名在籍し、マネージャー職も4名在籍しております（所定労働時間：7時間）。
・在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。
・キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に構築いただくことができます。

●様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供。
●主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。

◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
◆源泉所得税に関するアドバイス
◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設の社会保険労務士法人により提供）
◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
◆日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

●下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告
・FATCA/CRSに関する年次報告
・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など

●管理職として、チーム内の部下（3名〜5名）の管理・監督
●クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

【職務内容】
私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。

これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。
クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。

また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、当社内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。

クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。


●法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等

●個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。
資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。
クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。
同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。
現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

＜この職種の魅力・特徴＞
・中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成/アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告（相続税、贈与税）を幅広く提供していきますので、幅広い業務経験を得ながらクライアントに寄り添い、共に成長することができます。

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

・経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス
・経営企画や経理部門などへのサポート
・経営管理体制の改善提案と実行サポート

【主なサービス】
・経営管理簡易診断
・現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討）
・経営管理改善プラン、改善策立案支援
・経営管理システム構築支援
・経営管理体制構築支援
・経営データ分析
・経営報告資料の作成
・経営管理に関する研修、ワークショップ実施
・予算策定支援　　など

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

法人の代表・副代表、経営企画メンバーと共に経営企画・経営管理に係る全般の業務に従事していただきます。ご経験に合わせて以下の業務内容をご担当いただきますが、経験者の場合は比較的早い段階から当初は指示された業務を的確に実施いただく運用・管理からキャリアをスタートすることになります。その後に企画やプロジェクト立案などにも携わっていただきます。経営企画のプロとして中長期的な観点で幅広い領域のキャリアを積むことが可能です。

●業務内容（当初は主に各業務に関連する事務を担当）
・代表・副代表の補佐
・法人経営に係る各種会議体の事務局・運営
・法人の役員等に係る事務、規程の管理
・事業計画の策定支援・モニタリング
・経営課題の管理及び課題解決に向けた全社プロジェクトの立案・参画
・各種経営管理データの集計・分析・レポーティング
・国際本部へのレポーティングや内部監査への対応
・経営企画部門の運営に係る諸サポート
・上記に関連付随する事務 等

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
日英バイリンガルによる記帳代行業務
月次決算・本社向け会計報告書作成業務
資金管理・支払代行業務
固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
法定監査書類作成支援業務
オンサイト型会計サポート業務
金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
SPC関連業務
法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

●主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
●下記業務に加え、作業チームの現場管理、指導等を行います。


【会計業務】
各種会計システムによる会計入力業務
月次決算・本社向け会計報告書作成業務
（場合によりUSGAAP・IFRSへの対応有り）
資金管理・支払代行業務
固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
法定監査書類作成支援業務
オンサイト型会計サポート業務
金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
SPC関連業務
法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

●米国税務相談業務
●米国税務申告書の作成業務
●日本語・英語でのドキュメント作成
●税務リサーチ

【職務内容】
以下の様々な中国税務に携わっていただきます。
外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。
マネジャーには、プロジェクトマネージメントも行っていただきます。

◆税務コンサルティングサービス（M&Aなど）
中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。

◆税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）
中国税務に関わる日常的な相談

◆税務コンプライアンスレビューサービス
中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。

◆税務申告サービス
中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。

◆税務調査対応サービス
中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。

◆移転価格税制への対応支援
中国で事業を展開する企業の移転価格税制への窓口対応。

業務が集中する月もありますが、他残業が続かないように配慮しています。

【仕事内容】
※ご本人の希望やご経験に合わせて下記業務の担当を行っていただきます。
●巡回訪問
●税務申告書作成業務
●投資ストラクチャーに対するアドバイス
●税務調査及び監査対応
●組織再編（過去50件以上の実績有）
●事業再生（過去100件以上の実績有）
●その他：国税不服審判所、税務訴訟等


【クライアント形態】
●7割：SPC　3割：一般事業会社
※上記割合は全体の業務割合ですが、個々人によって業務量の割合は希望によって決めることができます。（半々や、一般事業会社が多い方もいらっしゃいます）
※基本的には中小〜中堅規模クライアントがメインです。