ESG転職求人

・近年、サステナビリティ・ガバナンス体制の構築や高度化が加速しており、また脱炭素を巡り、国内だけでも今後10年間で150兆円の投資が必要といわれております。
・そのような状況下、取組事例が急増しているサステナブル（ESG/SDGs）ファイナンスにおける弊社の商品所管部署として、企画全般、マーケティング、営業支援、商品開発を担当していただきます。実際の提案活動を行う弊社企業金融部のオリジネーションチームや国内外の法人営業担当と協働し、弊社取引先からソーシングした案件に対するアドバイスに加え、弊社としての商品認証や、モニタリングを通じて取引先とのエンゲージメントも担っていただきます。
・サステナブルファイナンスの中でも、PIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を軸としつつ、サステナビリティリンクローン等、サステナブルファイナンス全般に関わることから社内外の関係者と折衝いただく局面も多い為、サステナブルファイナンスのプロ人材として活躍できるフィールドが準備されています。

【入社後のキャリアイメージ】
・サステナブルファイナンス業務を経験いただいた後は、ESG・サステナブル関連部署、シンジケートローン組成業務、法人RM（営業）業務、投資家招聘を担うディストリビューション業務の他、本人の希望次第では、海外拠点勤務、信託銀行ならではの他事業（不動産、受託、アセットマネジメント等）に従事していただくイメージとなります。
・尚、毎年1回公募制度を活用して、通常のローテーション以外に本人の希望を叶えるチャンスがあります。

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。

・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント
・企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント


?業務内容
＜業務概要＞
・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します
・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します
・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します


?最近のプロジェクト（一例）
(Ａ) 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援
・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援
・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援
(Ｂ)　大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援
・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援
・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援
(Ｃ) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援
・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援
(Ｄ) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援
・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援
(Ｅ) 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援
・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援

?仕事のやりがい
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます。
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、当コンサルティングはグループにおける牽引役を期待されています。

＜案件規模＞
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

＜教育体制＞
・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。
・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設。
Data driven Redesign Strategyのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

・株式パッシブ運用業務、低コストパッシブ、ESG等を考慮した運用商品開発・サービスの提供、IT活用を通じた業務プロセス生産性の向上

※プログラミングスキル等ITスキルを活用して、運用手法の高度化や業務プロセスの生産性向上に期待するポジションです。背景として、パッシブ運用ではデータ処理の正確性、迅速性がより求められてきており、運用クオリティの向上には不可欠な業務になっております。

日本を代表する大企業のお客さまを担当し、金融・非金融の両面からソリューションを提供。大企業のお客さまに対し、資金調達等の財務面（財務戦略）のみならず、事業戦略・海外戦略・人事組織などに関する幅広いニーズ・課題を捉え、当社グループの様々な機能を活用し、お客さまの経営課題解決を通じた企業価値向上をサポート。

【部署の特徴】
名古屋営業部は愛知県内を中心に中部圏の大企業のお客様を担当する部署です。愛知県は製造品出荷額、輸出高とも日本トップで自動車産業を中心に殆どのお客様がグローバルに事業展開をされております。名古屋営業部のRMは国内のみならずグローバルにお客様をカバーすることが求められており、海外拠点との連携を行う機会が多いという特徴があります。また当社の金融ソリューション提供機能をフルに活用した営業活動が求められ、金融に関する専門性だけでなく、グローバルな産業動向、産業知見、ESG等の社会的な責任への取り組み等、現在の企業に求められる様々な課題・戦略についての専門性や知見を深めて、取引先や社会に貢献することができます。また、名古屋営業部出身者はその経験を活かし欧米・アジア・中国といった海外拠点、大企業担当営業部、M&A関連部署、産業調査部、本部企画部門等、当社の中核を担う部署で活躍しております。

お客様の事業に影響を与える可能性のある自然災害リスク（地震・津波・洪水・台風・高潮等）を定量的に評価し、リスク対応策を提案する業務です。具体的には下記のような業務です。

弊社の保有する自然災害リスクモデルを活用して、お客様の事業に関わる拠点の自然災害ハザードの分析や被害（財物被害、経済被害など）を定量的に評価します。
地震や風水災などのPML（予想最大損失）を評価します。
お客様が直面する自然災害に対して、ハード・ソフト的な観点から対策を提案します。
自然災害リスク評価モデルの開発を行います。
自然災害に関する保険引き受けリスクの定量的分析を行います。

所属部門では、企業のサステナビリティ、ESG推進支援やリサーチ、企業のサステナビリティ推進の評価業務、環境対策推進支援を行っています。

サステナビリティはさまざまな幅広い分野で構成されていますが、広い知見と特定の分野の専門性を持ち、業務実績を重ねる過程で知見と専門性を広げながら、下記の業務（コンサルティング等）に携わっていただきます。

● サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
・ＥＳＧ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
・人権デューデリジェンス支援
・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援

● 環境・ＥＳＧファンドの経営度調査およびＳＲＩ（社会責任投資）ファンドのリスクモニタリング
・企業のＥＳＧ経営の評価、ヒアリング調査の実施
・ＥＳＧの最新動向の調査分析、レポート作成　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
・温室効果ガス排出量の算定支援、気候変動対策の推進支援
・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援　等

＜当社の強み＞
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、SOMPOグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。
・ワークラーフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））

本ポジションでは、主に大手企業（上場企業）のリスク管理部門や経営企画部門、人事部門などを対象とした、GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）および経営支援（パーパス経営、人的資本経営など）に関するコンサルティング、セミナーや研修の講師、リスクコンサルティング分野における新規事業・サービスメニューの開発に携わっていただきます。

●グループリスク管理体制の構築・運用支援
主に企業のリスク管理体制の構築（委員会の組成や規程類の作成など）や運用（PDCAサイクルの運用）を支援します。また、組織を取り巻くリスクの洗い出し・評価（全社的リスクアセスメント）も行います。リスクマネジメント研修を実施することもあります。

●内部統制体制構築・運用支援
主に企業における内部統制を推進するため、その体制構築や運用を支援します。内部統制を組織により浸透させるため、管理職や一般従業員向けに研修を実施することもあります。

●コンプライアンス体制構築・運用支援
主に企業のコンプライアンス体制の構築（規程類の作成や人材育成など）や組織への浸透（社員向けハンドブックの作成など）を支援します。ハラスメント対策、不正防止、D&I（ダイバーシティアンドインクルージョン）推進、アンコンシャスバイアス対策など個別テーマについてのアドバイス・研修等を行うこともあります。

●マテリアリティ特定支援
企業における持続可能性の観点から取り組むべき課題の重要度やステークホルダーが企業に期待する取り組み課題の期待度などを踏まえてマッピングし、企業のマテリアリティ（重要課題）抽出を支援します。

●気候変動リスク分析支援
将来シナリオに基づき、気候変動によるリスクと機会を分析する業務です。また、この分析結果を踏まえ、ステークホルダーへの情報開示についても支援します。

●パーパス策定支援
「ESG、ブランド、ヒト」という3つの観点から、企業がパーパス（社会的存在意義）を明示し、多様なステークホルダーからの共感と支持の獲得を支援します。（パーパス策定、シナリオ分析、行動変容、人材育成、地域・社会の活性化）

●人的資本経営支援
人材を資本のひとつとして捉え、その価値を引き出すために、人材開発や組織変革などを推進する企業を支援する業務です。

＜当社の強み＞
当部のお客さまは、ほとんどが大手企業です。コンサルティングの過程では、経営層と直接コミュニケーションを図りながら、お客さま企業と一緒に経営課題の解決に向けて取り組みます。グループ損保会社からお客さまを紹介していただくこともあります。

●サステナブル経営支援コンサルティング業務のコンサルタント

・サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。
・当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の3つの要素に分解し、これら3つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に、取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の3つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。
・お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援、統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティングを担って頂きます。
・世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化しています。
・当社では、サステナブル経営支援コンサルティング業務を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション業務として位置付けております。
・資産運用業務に長年携わってきたアナリスト等の「機関投資家の視点」と当社自身が発行体企業として実践してきた「サステナビリティ推進実務の視点・経験」を活かして、サステナブル経営推進における要諦である「開示」、「対話（エンゲージメント）」、「経営への反映」のループを創り出し、他の当社のファイナンスやコンサルティング業務とあわせて、トータルでお客さまをサポートするソリューション提供を通じ、サステナブル社会の実現に向けて貢献していく、その一員としての活躍を期待しております。
・サステナブル経営、ESG経営は、今後ますます進化、高度化を遂げていくものと想定されます。当社コンサルティング業務も多様なバックグランドを有するメンバーの英知を結集し、コンサル領域の拡大、内容の高度化を進めていく考えです。現状の業務に満足することなく、新たなフロンティア拡大に向けた意志・意欲を有する方の応募をお待ちしております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務など他プロダクト部署や関連本部などへのローテーションの可能性があります。

・法人営業RMと連携して、取引先企業が抱える様々な経営課題の診断から課題解決支援の実行までのコンサルティング業務を一気通貫でご担当いただきます。
・具体的には、経営戦略・事業戦略（中期経営計画等）の策定支援、コーポレートガバナンス・コード（資本コストの活用、事業ポートフォリオ方針策定等）への対応、アクティビストへの備えに関する支援、経営資源配分や投融資基準策定支援、組織再編支援（グループ企業再編や持株会社化移行）等の様々な経営課題に対するコンサルティング業務を担って頂きます。
・コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、取引先企業に対してシームレスなサポートを提供しています。
・東証市場区分の見直しやコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、取引先企業の経営課題は更に多様化しており、その対応に迫られております。当社では、取引先企業の経営課題解決に向けたコンサルティング業務について今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、経営課題解決支援コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、企業分析アナリストや、人事関連、ESG・SDGs・TCFD関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。

・法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。
・セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます
・提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。
・当社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は本社にて、企業リサーチ＆コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適性を考慮の上で、経営戦略策定、ESG関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。

信託銀行のクライアント企業に対して、法人RMと連携し、以下のコンサルティングに従事いただきます。
法人営業の経験を生かしながら、法人向けソリューションの専門性を高めることができます。

・経営
・ESG
・HRソリューション
・物流ソリューション　など

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、コーポレート部門の業務を実務担当として行っていだきます。
将来的なCFO候補としてご活躍いただける方。

●業務詳細
　・取締役・株主総会の運営
　・資本政策・財務戦略の立案および実行
　・投資家向けIR戦略の立案および実行
　・経営数値の管理
　・内部監査、内部統制の構築
　・IPO準備

国内株式及び外国株式の議決権行使判断・事務運営・スチュワードシップ活動等

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

地球・人間社会の構造的課題が顕在化し、ビジネスの不確実性とステークホルダーからの対応要請は増しており、サステナビリティ・ESGは長期的価値創造に向けた経営の中心課題となっています。そのような状況のなか、社会課題への対応・解決に取り組み、将来の持続可能で選ばれるための変革、SX（Sustainability Transformation）は全産業、全部門を横断したテーマとなっています。
当社は「自社におけるSXとは？」という根本的な問いから出発し、パーパス定義、経営方針立案・事業戦略策定・オペレーション変革・イノベーション創出といった様々なSX関連テーマの検討・実行を多様なエキスパートの連携により支援します。

プロジェクト事例
＜経営理念・長期戦略・ブランディング＞
・サステナビリティビジョン策定支援、マテリアリティ分析
・サステナビリティ戦略策定・推進部門立ち上げ支援
・SXブランディング支援
・統合思考による価値創造モデル策定支援
・長期シナリオプラニング支援

＜事業戦略・オペレーション変革＞
・サステナブルプロダクト開発戦略支援
・サステナブルサプライチェーンに向けたベンチマーク調査

＜脱炭素＞
・脱炭素新規事業創出支援
・クリーンテック投資調査支援
・SAF（Sustainable Aviation Fuel）事業開発支援
・ネットゼロ戦略立案、ロードマップ策定
・カーボンマネジメント体制構築・デジタル技術活用支援
＜サーキュラーエコノミー＞
・サーキュラー製品戦略策定支援

想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任　
※候補者様のご経験・ご志向を考慮し最適なポジション・ロールをご提案いたします
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、サステナビリティ領域における専門性や自身の経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・サステナビリティ/ESGの専門性や戦略・オペレーションの経験・知見を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)・(3)の職務も含めて複数に従事いただく予定です。

(2)「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
(2)「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
(3) 産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

●得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

●当該分野の特徴
グループ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからグループ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

＜具体的には＞
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経

●担当業務と役割
・当社の環境戦略やESG経営を企画・立案し、関係部門や事業部と連携し推進。
・当社の環境貢献や環境取組みおよびESG活動などを社内外へ発信。
●具体的な仕事内容
・事業活動と環境活動のつながりが深くなる中、社会からの要求、業界の動向、法規制などを理解し、環境戦略を直轄の関連部門や事業部と連携して立案・推進する。事業部へ取組みを展開し事業部の環境活動を支援することで当社の環境戦略の実現する。
・当社の様々な事業・商品群におけるCO2削減貢献のロジックを確立し、CO2削減貢献量を算出する。
・ESGレポートや社外Webや社内イントラで環境負荷の最小化と環境貢献の最大化の取組みや指標などとともに環境取組みやESG活動を社内外に発信する。
●この仕事を通じて得られること
・電池単体だけではなく、電池制御トータルシステムで販売するケースは拡大する一方で、当社では車載事業を重要な柱として位置づけており当社の総合力だからできる新しいシステム電池としての価値創出やエネルギー蓄電池のモノづくりにかかわれます。
・高品質で競争力のある電池を開発・製造する会社で、環境企画業務の第1人者として、新たな分野への投資・開拓する機会は多く、
　当社の生産性・国際競争力を押し上げ、社会に貢献することができます。
●職場の雰囲気
・様々な事業や職種を経験され、現在は環境職能として活躍されています。年齢や役職に関係なくフラットに議論ができる組織です。
　当社の事業拡張に伴い、環境部門でもキャリア採用を進めています。
●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。

●担当業務と役割
・当社の中長期事業展開に応じて、世界中の資源プロジェクトから最適な調達体制を構築する業務です。
　既存プロジェクトだけでなく、今後立ち上がる新規プロジェクトも含めてスタディした上で、コスト、ESG、品質などを勘案した最適サプライチェーン構築を目指します。
・中長期的観点を視野に入れつつ、短期的な調達業務についても対応頂く可能性があります。
・資源調達のスペシャリストとしてグローバルに活躍いただきます。
●具体的な仕事内容
・中長期的な調達戦略の立案・推進
　世界中の既存の資源プロジェクトに加え、今後開発される新規プロジェクトの調査、各プロジェクトの評価を行い、中長期的な最適な調達戦略、サプライチェーン構築を立案し、実行します。
　また、必要に応じて協業なども含めた新たな調達手法にも果敢にチャレンジ頂きます。
・短期的な調達戦略の実行
　当該年度、及び翌年度の短期的な視点でも、各資源会社からの調達戦略を立案、実行頂きます。
●この仕事を通じて得られること
・世界No.1企業として当社が注目されている中、業界関係者との接点も多く、幅広い人間関係の構築や業界知識が身に付きます。
・当社の日々の事業活動が低炭素社会の実現に大きく寄与していることが実感できます。
・電池用の資源は基本的に海外から購入しており、資源相場は世界情勢により日々大きく変動するため、ダイナミックな世界の動きを肌で感じていただけます。
　また、日々の業務では海外とのやり取りも多く、グローバルな業務をしていることも実感できます。
・中長期的な取組みでは事業環境を俯瞰し、分析して戦略を立案する力が養われます。
●職場の雰囲気
・メンバー間の連携は良く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える活発な職場です。
・現在、コロナ禍で制約があるものの、基本は国内外のサプライヤー訪問等出張が多いです。海外出張の頻度は数か月に1回程度です。
・キャリア採用者も多く、開かれた職場です。
●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、希望も踏まえ中長期的に様々な業務を経験できます。
・グローバルな事業展開・拡大の中で、将来的にアメリカなど海外勤務の可能性もあります。

●担当業務と役割
・主な担当業務は、「グループ＆グローバルガバナンス」人事基盤開発業務および人権・労働コンプライアンス
・「企業としての社会的責務を果たす」フェーズから、「ESG/CSR経営を社外にアピール」できるレベルまでの基盤開発及び運用推進を期待
●具体的な仕事内容
・企業理念およびMission, Vision, Value等、共有すべき考え方や価値観のグループ＆グローバルでの浸透
・グローバルCSR活動、特に人権・労働コンプライアンス課題対応を推進
・不正防止等「つみびとを作らない」ための、法令遵守の意味合いでのコンプライアンス体制の構築及び運用
・各種人事規程/内規等のルール整備
●この仕事を通じて得られること
・グローバルスタンダードとなりつつあり、企業全般の課題となり得る「人権・労働コンプライアンス問題」に対する施策の企画立案・運用経験
・ガバナンスルールや人事規程等、企業の人的基盤開発経験
・グローバルビジネスにおける、グローバル人事経験
●職場の雰囲気
・リーダークラスには比較的若い世代が多く、大多数は中途入社者です。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。
・テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルです。
●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・COEだけでなく、COEの経験を活かしたHRBPへ活躍の場を広げることも可能です。

企画IRチームにおいて、運営するPEファンドに資金を拠出する国内外投資家を集めるためのマーケティング、募集などのIR活動をメインとしながら、海外投資家用ケイマンファンドの管理運営業務にも携わり、マネージングパートナー（MP）のもと、当該実務をリード頂く役割を想定しております。

（1）ファンドのIR・マーケティング業務
・欧米アジアの機関投資家（既存11社、新規数十社）へは年に数回訪問。国内機関投資家（約50社）に年に2回程度訪問。ファンドの運営状況の報告、新規ファンド（約4年毎）のマーケティング、募集活動の企画・実行を行う。
・海外投資家用ファンド募集活動の企画全般（スケジューリング、ストラクチャリング、プレースメントエージェントの選定、プレゼン資料作成、デューディリジェンスデータ準備、投資趣意書作成、条件交渉、ドキュメンテーション、弁護士・税理士・会計士とのコミュニケーション、海外ファンド運用会社・海外ファンド設立事務）
・毎年実施するファンド出資者総会・海外投資家用アドバイザリーボードの企画・運営、説明資料の作成
・ファンド運営状況報告用の資料の作成（日本語・英語）　等

（2）海外ファンドの管理運営業務
・ケイマンファンドにおける法務・コンプライアンス対応、サイドレターへの対応
・ファンドが保有する有価証券にかかるバリュエーション（評価額計算、評価会議運営等）
・ケイマン運用会社とのコミュニケーション、管理（ディレクター対応、投資委員会対応）
・ケイマン・米国当局（CIMA/SEC）対応、報告、登記
・ESG関連報告（国連PRIなど）　等

【業務内容】
●インパクト評価
同社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの3軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。
営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。
また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。

●コンサルティング
インパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。

●ビジネス開発
営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。

●インパクト評価の普及活動／情報収集等
インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。
また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。

【配属先】
ESGソリューション企画推進部 インパクトビジネス開発室

【配属先部署の現在の役割・ミッション】
グループの経営戦略の立案、経営計画総括（中期経営計画や年度経営計画）・予算管理、財務管理、経営諸課題への対応、ステークホルダー対応（投資家、銀行などへ経営・財務状況を報告）など

【具体的な仕事内容】
当社の長期ビジョンを具体化するために、経営戦略を策定しながら、各部門と連携して事業計画を作成します。
その実行を推進し、企業価値向上につなげていきます。

【主な業務】
・中期経営計画の推進
・グローバル化に対応した運営体制の変革（生産体制、経営管理体制など）
・ESG経営を支える経営管理制度の構築（イノベーションの加速、カーボンニュートラルの推進など）
・コーポレートガバナンスの強化

※まずは、グループ全体の理解を深めるため、経営企画部の企画課、または管理課の担当として事業の概要・事業計画・業界状況等を把握していただきます。
その後、課題解決・経営層への上申を行う業務を担当いただくことを想定しています。

仕事の進め方
【関わる部門】
・役員：社長他取締役、執行役員
・各事業部、コーポレート部門などの関連部署

【体制】
・課長の下で5名前後の課のスタッフとして業務を推進
・重要テーマについては、プロジェクトリーダーを中心に、関連する課からメンバーを選抜して課題に取り組みます

【働くスタイル】
・経営方針、企画本部方針に基づき、担当として起案、課内でのディスカッションを行い、部長、本部長に上申します。
・テーマによっては外部コンサルも活用し、そのテーマの課題解決を進めていきます。

【売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／国内外のM&AやESG関連のプロジェクトの企画・推進】

●職務概要
当社グループは、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。
次期中期経営計画の実現に向けてM&A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを当組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）

●魅力
・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。
・大型も含めた複数のM&A案件に関わっていただくことが可能です。また、経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、グループ全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・将来的には、マネジメント業務やコーポレートガバナンス業務などに関わることも可能です。

当社グループは、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。
また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体の経営課題に関わるESG関連のプロジェクトを当組織が主導する予定です。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、当社グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

●魅力
・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。
・次期中期経営計画の実現に向けて、M&A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに、担当部署のメンバーとして関与することができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

環境・エネルギー・ESG領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定・事業開発、ESGアドバイザリーを提供。

●官公庁（資源エネルギー庁、環境省など）【20%程度】
・政策立案等に関する調査・分析・コンサルティング

●民間企業（電力、ガス、重電メーカー、商社等）【80%程度】
・外部環境の変化に応じた経営戦略・事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援
（電力ガスシステム改革、FIT制度改革等）
・M&A、デューデリジェンス
・海外進出支援（市場調査、マーケティング、アライアンス検討）
・ESG戦略策定/リスクマネジメント対応(中長期ビジョン策定/マテリアリティ特定/SDGsを考慮した新規事業開発/ESGリスクマネジメントスキーム構築/社会的インパクト評価/CSR調達/TCFD対応/人権リスク対応等)　など

1.経営戦略/事業戦略
（1）成長戦略
1.ビジョン、中期経営計画　　2.事業開発（CSV・ESG）　　3.経営承継、次世代リーダー育成
（2）グループ経営革新
1.グループ本社改革　　2.持株会社、シェアードサービス化　　3.グループ組織再編、PMI
（3）生産性向上
1.本社・現業の業務実態把握　　2.組織・機能・業務・制度・IT・働き方の見直し
3.要員最適化（標準業務量の設定による要員管理）

2.中長期戦略
（1）中長期経営・事業戦略策定支援
・経営/事業企画部門が、「未来の不確実性に備え」と「成長戦略を描く」一連のプロセスを支援する。
（2）新規事業戦略・技術戦略策定支援
・新規事業/研究開発部門が、「次世代テーマを創り製品化・事業化に至る」一連のプロセスを支援する。

3.組織・人事戦略
（1）人事処遇制度設計
（2）人事・組織診断
（3）人材開発・組織開発
（4）働き方改革（時間外対策、シニア人材活用、女性活躍推進など）
（5）組織・機能・業務の見直し

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

昨今、カーボンニュートラルなどの社会アジェンダやDXなど、複数部門や企業を巻き込んで検討していく課題が大幅に増えております。また、その実現に向けてはテクノロジー/デジタルの活用が不可欠となっております。そこでクロスファンクショナルな課題を柔軟性の高いSaaS/aPaaSソリューションを有効活用しながらスピード解決する専門ユニットを2021年6月に立ち上げました。
立ち上げからポテンシャルの高いソリューションの発掘／見定め、クロスファンクショナルな課題とソリューションの紐づけや活用方法の検討、複数アプリケーションの組み合わせ等を行い、クライアントの新たな価値やオペレーショナルエクセレンスの実現を追求してきましたが、想像以上にこの支援に対するニーズが高く、今後さらに要望が高まる機運があることから、一緒に活動をしながら新たなチームを作り上げていくメンバーを再度募集します。

●プロジェクトの組織構成
このユニットでは、課題分析やあるべき方向性からソリューションの定着までE2Eでサービスを推進しています。ただし、すべてを完全自前で進めるわけではなく、他のユニット、グループ会社、ビジネスパートナー様と連携し、お互いの特長を活かしながらPJを推進しています。特に構想から要件定義はユニットメンバーが中心となって推進することが多く、最近では未知の領域の要件創造が求められる案件も出てきています。今後はEnablerとなるSaaS/aPaaSの知見を深めながら、クライアントがより困っている複雑なクロス課題に対してのサービス提供にチャレンジしていきたいと考えています。

●Incubationの具体的な職務内容
市場情報、グローバルグループ情報、アライアンス先の情報などから未成熟だが高付加価値なアプリケーションの探索（Enterpriseで特にSoEの改善を実現できるサービス・ソリューションならびにカーボンアカウンティングをはじめとしたESG経営領域を支援するテクノロジーが対象)
・発掘したアプリケーションの深い情報収取、研究、調査、見定め
・対象アプリケーションパートナーとのコミュニケーション
・アライアンス候補になったパートナーとのアライアンス契約関連の検討
・GTMの計画策定、エミネンス活動の検討

【プロジェクト例】
・消費財メーカー：温出効果ガス排出量算定構想＆構築
・製薬メーカー：新規治療に関するオペレーションモデル構想＆構築
・ハイテクメーカー：製品／部品トレーサビリティ構想＆構築
・自動車メーカー：中期事業計画 オペレーション計画デザイン＆構築
・化学メーカー：サプライチェーン改革PoC システム構築

●配属先ユニットの組織体制
プロジェクト以外に、アプリケーション・ソリューションなどのテーマごとのチームを構成しています。そこで日常的にナレッジシェアを行い、ユニットのナレッジやソリューションのレベルを向上させています。
また、個人の取り組みテーマを定期的にシフトすることで、特定の領域に知見が偏ることなく、幅広く知識・スキルを向上できる組織づくりをしています。

●育成・研修
・入社時の基礎研修：採用時のランクに応じて、PC研修・エクセル研修（Cランクのみ）・コンサルティング研修などを用意しています。
・アプリケーションの研修制度：Anaplan/ServiceNow/Appianなどのオンライン学習環境を整備しています。今後もサービスに応じて拡大予定です。
　※トレーニングのQ&Aも社内の知見者に気軽に質問できる体制・仕組みを構築しています。

●評価・サポート体制
・入社後、一定期間は定期面談を実施し、オンボードをサポートします。
・目標設定のサポート・評価を担当する評価者を各メンバーに割り当てます。
・評価者とは別にコーチがつき、キャリア相談など積極的にサポートします。（C・SCランクのみ対象）

●キャリアパス
・主にTraditional職（コンサルタント）とSpecialist職（技術などの専門領域特化型のコンサルタント）の2職種があり、入社時だけでなく、入社後も個人のキャリアビジョンやスキル・経験特性に応じて、職種をシフトすることもできます。
事例として、ある技術領域の専門性が高いエンジニア経験者（コンサル未経験）が、これまでのキャリアを活かせる役割でSpecialistとして入社し、その後コンサルタントにキャリアチェンジした事例や、またその逆もあります。

サステナビリティ/ESGの戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
サステナビリティ/ESGを中心とする以下の領域を対象に、戦略策定/マネジメントに関するアドバイザリーを民間企業に提供しています。併せて、サステナビリティ分野におけるスタンダード/政策にかかるアドバイスを提供しています。

【職務概要】
1.サステナビリティ戦略策定
・中長期ビジョン策定
・中長期目標策定
・サステナビリティを考慮した経営計画策定/SDGsの経営への統合
・社会課題起点の事業開発、など

2.ESGマネジメント
・サステナビリティを考慮したバリューチェーン/サプライチェーンマネジメント
・個別ESG課題への対応（TCFD/人権/カーボンニュートラル等）、など

3.上記の他、社会的インパクト評価や各種情報開示対応を実施。

IRユニット業務範囲全般を担当
・IR（社内・社外）決算短信、決算説明資料の英訳業務
・IR資料制作
・海外投資家との面談動向
・イベント企画推進等

このポジションは、当社のヒューマンキャピタル・ソリューションチームに在籍しながら、海外のピープル・アナリティクス・グループと緊密に協働し、主に日本のクライアントにピープル・アナリティクスに関するアドバイザリーサービスを提供して頂くことを想定しています。
日本でも 2022 年より男女別賃金の開示が従業員 300 人以上の全ての会社に求められるようになりました。人的資本に関する開示も上場企業に求められます。
当社が持つピープル・データに基づく魅力的なストーリーを明確にすることで、世界で最も革新的な企業であるクライアントに成果をもたらすための支援をします。本ポジションではクライアントとの直接の対話やリーダーシップ、ビジネス・ディベロップメントのスキルを得ることが出来ます。

【職務内容／職責】
・当社が誇る世界中のグローバル・クライアントの人事担当者とのリレーションシップを活用し、リードを獲得し、収益を上げることによって、ピープル・アナリティクスビジネスを成長させる
・ クライアントに影響を与える可能性のある男女別賃金開示、人的資本開示の規制の変更に常にアップデートし、国内外のクライアントに情報を発信する
・海外のレギュレーションの状況を常にアップデートし、国内のクライアントに情報を発信する
・クライアントへの働きかけ、提案書の作成、プロジェクト案件の獲得
・グローバルのデータサイエンスチームが実施するピープル・アナリティクスの内容を詳細に理解し、クライアントにデリバリーする
・ クライアントの課題を解決するために、定量的・定性的な分析を行い、クライアントに提出可能な品質にする
・クライアントとのミーティングをリードし、成果物を完成させ、クライアントにプレゼンテーションを行う
・クライアントが DE&I や ESG を推進するための新しい方法をエーオン全体のリーダーと協力して開発する

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

●ESGファイナンス&新商品業務
ESGファイナンス（グリーンボンド・エクイティ含む）引受業務全般（国内・海外発行体に対する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、情報収集（官公庁・協会WG参画等含む）、商品開発等）

開示情報の収集と整理、各種法定／任意開示文書の作成・確認、開示のために必要な社内外の手続き
IR イベントの準備
ESG関連業務
開示関連規程類の管理
その他関連業務重要事項の企画立案など

●ESGファイナンス&新商品業務
ESGファイナンス（グリーンボンド・エクイティ含む）引受業務全般（国内・海外発行体に対する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、情報収集（官公庁・協会WG参画等含む）、商品開発等）

産業・中小企業の実態調査を担っていただきます。

具体的には、
1.レポート作成、発行業務
　お取引先中小企業への情報提供を主な目的として、様々な産業、中小企業経営、地域経済、ESG等を切り口にレポートを執筆・公表

2.お取引先中小企業向けアンケート調査業務
　（調査テーマの企画・検討、実務の外部委託先（送付・回収・集計等）との交渉、照会対応、公表資料の作成、外部機関の会合での発表など）

3.営業店や本部内から受ける各種照会（業界動向、データ分析手法等）への対応

●ポジションの魅力
・ レポートについては、お取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味・関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。
・ 公表レポートは度々メディアや政府・日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。
・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査スキル、資料作成スキル、データ分析スキル等の向上が可能
・ 当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能
・ 外部機関との情報交換会などを通じて、社外ネットワークの構築が可能。

(1)上場企業等のお客さまのカバレッジ業務
〜上場企業等のお客さまにIPO・M&A・ファイナンス等のソリューション提案、財務分析・企業価値評価等のアドバイス等を行う業務
(2)スタートアップ企業のお客様のカバレッジ業務
〜スタートアップのお客さまにIPO・M&A・ファイナンス等のソリューション提案、財務分析・企業価値評価等のアドバイス等を行う業務
(3)債券引受業務
〜デット・ファイナンスに関する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、商品開発等を行う業務
(4)株式引受業務
〜エクイティ・ファイナンスに関する提案・執行、エクイティ関連商品・資本政策等のアドバイス、ソリューション提供等を行う業務、
　　ドキュメンテーション、株式資本市場関連の制度情報の収集・提供等を行う業務
(5)公開引受業務
〜上場を目指すお客さまに上場支援等を行う業務
(6)ESGファイナンス&新商品業務
〜ESGファイナンスに関する提案・助言、調査、研究、制度対応、情報収集、商品開発等を行う業務
(7)エクイティ・シンジケーション業務
〜エクイティ・ファイナンスに関するシンジケーション業務および募集業務
(8)デット・シンジケーション業務
〜デット・ファイナンスに関するシンジケーション業務および募集業務
(9)IRアレンジ業務及びセールスの投資家開拓サポート業務
〜債券を発行するお客さまが機関投資家のお客さま向けに行うIRミーティングのアレンジ等を行う業務
(10)M&Aアドバイザリー業務
〜M&Aに関するフィナンシャルアドバイザリーを行う業務
(11)不動産投資銀行業務
〜不動産/エネルギー・インフラ資産に係る証券化、M&A等のフィナンシャルアドバイザリーを行う業務

＜金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発＞

配属先チームは、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。

●Digital & Technology領域
・新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援（マイクロサービス/API等）
・基幹系システム更改・クラウド化支援（勘定系、市場系、契約管理等）
・SaaSソリューション、ノーコード／ローコードプラットフォーム導入支援
・アジャイル変革／Digital Factory立上げ支援
・アナリティクス活用戦略立案／組織組成
・AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援
・DX人材育成支援（アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど）

●Finance ＆ Performance領域
・会計システムのクラウド化支援
・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）
・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）
・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）
・ファイナンス組織のグローバルガバナンス
・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

融資業務全般の企画部門として、事業性評価の高度化、融資商品の開発、融資手続きや担保・保証業務の制定、顧客の課題解決手法等に関する各種企画を行っています。

融資業務全般の高度化・合理化に向け、融資商品や融資手続きの見直しを検討中。また中小企業の多様な経営課題（サステナ、DX化等）の解決に向けた取組みに注力しています。

企業にとって、サステナビリティの取り組みを経営戦略と統合して取り組むことは必須となっています。それらを実現するサス
テナビリティ戦略の策定から、その実効性を高めるサステナビリティガバナンス体制の構築まで、「深く・濃く・長い」コンサルテ
ィングサービスを提供し、クライアント企業の長期的な企業価値向上をご支援いたします。
【クライアントご支援の例】
1） サステナビリティ戦略の立案支援
マテリアリティ特定支援、超長期シナリオプランニング
サステナビリティ取り組みに係る戦略立案・ロードマップ策定支援
2） サステナビリティマネジメントに係る支援
サステナビリティ委員会の運営、WG の運営
3） サステナビリティに係るレポーティング/開示に係る支援
統合報告書企画、Web サイト等での ESG 開示最適化

4） サステナビリティ issue に係る支援
各サステナビリティ issue 取り組み高度化に係る支援
〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援