ESGコンサル転職求人

産業用太陽光の施工・販売会社、建設会社や電気・設備工事会社に対して、業績向上のコンサルティングを行います。
具体的な実行支援まで踏み込んで行い、クライアントがしっかりと成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

＜具体的には＞
・集客のためのWebマーケティングの実行
・マーケティングオートメーションの導入、運用、活用
・商品サービス、パッケージの提案、開発
・営業組織のマネジメント
・営業研修の実施　など

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●業務内容
新規サービス立ち上げのコアメンバーとして、コンサルティング型の脱炭素化支援サービスを企画・推進していただきます。
・脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するサービスの企画、戦略や方針の策定、実行
・顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定
・顧客の個別課題に対する現状分析、解決策の提示・実行
・SCOPE1,2,3でのCO2排出量の収集、見える化、分析、削減に向けた施策の検討、認証取得支援、実行
・情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング
・関連省庁や関連団体との折衝
・将来的なサービス展開の企画（プラットフォーム型、ファシリティ・設備一体型、付加価値サービス型、等）

●組織／採用背景
エネルギービジネス統括部は、エネルギー産業に特化したBPOサービス部門として2011年に新規事業として立ち上がりました。立ち上げから、官公庁・民間問わず再エネ・省エネ・電力自由化と様々な領域で顧客の課題と向き合い、柔軟性とスピード感を強みに伴走型での経営支援サービスを展開してきました。これまでに積み上げた実績とノウハウや、パーソルグループ内のリソースを活かした脱炭素化事業の立ち上げに参画していただくメンバーを募集しています。
配属は、エネルギービジネス統括部内の、新規事業立ち上げプロジェクトチームに参画していただきます。当チームはエネルギービジネス統括部長がオーナーとなり、事業部肝いりのプロジェクトとして統括部内でも専門性の高いメンバー7名で構成されています。

●得られる経験、やりがい
気候変動リスクや脱炭素化に向けた問題は、ニュースで見かけない日はないほど世界的には大きな注目を集めていますが、日本国内においてはまだまだ課題認識が高まっていません。そのため、中小企業はもちろん、大企業においても「何を」「どのように」取り組んでいいかすら分からないのが現状です。
一方、環境省だけでなく経済産業省（エネルギー庁）や金融庁からも、企業に対しての脱炭素化に向けた要請や規制が今後強化されるであろう内容が次々と発表されています。社会的意義が高く、大きく成長が見込める市場であるため、ステークホルダーには様々な業界から優秀な人材集まることが想定されます。そうした環境の中で0から創り上げる経験は貴方に大きな経験とやりがいにつながると考えます。
また、既存事業であるBPO領域においては、関連省庁が管掌する国策支援プロジェクトに深く携わっており、官民双方において活躍の機会があります。これまで環境分野の特定領域においてコンサルティングを行っていた方にとっては、本質的に顧客の課題解決につながる価値を自ら創り上げることができることはもちろん、分析や提案をして終わりではなく、伴走型で顧客目線に立ち実現まで一貫して携わることができる点もやりがいにつながると考えています。

▼こちらの中途採用HPにも事業やメンバーインタビューが掲載されております。
https://www.persol-pt.co.jp/career/business/energybusiness/

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）に関する営業を行っていただきます。

＜業務内容＞
・見込み企業100 150社に対して企業の調査レポートをデリバリーしてコンサル営業を行う

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

・サステナビリティ/CSR/企業経営に関する企画提案・コンサルティング業務
・サステナビリティ/CSR関連の調査、原稿執筆業務
・投資家視点でのESG分析、情報開示支援業務
・SDGsビジネスの開発、運営支援業務

当社テクノロジーラボは30年後の未来を見据えた次世代の「ものづくり」について、調査・研究・先行開発を行う組織です。入社後は研究所のメンバーとして、サステナブルな社会のための「ものづくり」の構想検討や、プロトタイプの製作、効果検証などを担っていただきます。特にデジタルエンジニアリングの技術を活かしながら、地域やユーザサイドで必要な製作を行っていくための技術開発やユーザを巻き込んだ実証活動に従事いただきたいと思います。

入社後は取り組みの一つである、循環型社会のための地域で部品リユース可能な設計手法の研究テーマについて一緒に活動を進めていきます。汎用的に利用可能な部品やコンポーネントを用いた設計手法の検討とプロトタイプ製作、ライフサイクルシミュレーション(大学との共同プロジェクト)による実現性の検討です。この検討を進めながら、将来的にはユーザーや協業会社とプロトタイプを製作・検証し、活動を広げていきたいと思っております。

【期待したいこと】
今の社会や製造業が抱える課題は大きいですが、問題意識を共有できる人たちとつながって明るい未来を描いていくことにチャレンジしています。これからの「ものづくり」を考え、実際にカタチにしていくプロセスを、ワクワク楽しみながら一緒に取り組んでいきたいです。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

インパクト投資ファンドにおいて、インパクト投資、コンサルティング、ミドルバック業務等に従事いただきます。
※オープンポジションのため、ポジション等はご相談となります。

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

ESG/サステナビリティ関連アドバイザリー業務

KPMG FASのコアサービスである、経営戦略立案およびM&Aにおいて、既存サービスとサステナビリティ視点を掛け合わせた業務遂行

具体的には、
‐(コア業務)M&A実行時におけるESG視点でのデューデリジェンス業務、投資実行後のPMI業務の提供
‐サステナビリティ課題への対応方針と目標を設定し、その達成にむけての戦略作成支援
‐企業のサステナビリティ課題に対応した事業変革やオペレーションの改革の実行支援
‐気候変動対応、人権対応、サプライチェーン管理など個別ESG課題への管理体制の構築支援

特にコア業務に関しては同業他社の中でも先行していると自負しております。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるデジタル化の推進コンサルティング((IT構想立案、BPR、スマートワーク)業務に従事いただきます。
デジタル化が進んでいる一方で、法規制が厳格化されており、クライアントは課題を抱えています。今まで蓄えてきたシステムリスクのノウハウをベースにグローバルを含めた最新のデジタル化の動向を踏まえた上で、SDGsに関連する取り組みである、文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・電子帳簿保存法対応
・電子契約事業計画支援
・ペーパーレス化計画支援
・クラウドシステム評価及び契約整備
・ICT推進部向け組織運営変革支援
・業務改革に係る財務業務支援

下記のような案件に関するガバナンス設計、リスク分析、組織設計支援
・デジタルガバナンスに関する態勢評価、課題解決支援
・グローバルでのデジタルガバナンス態勢整備支援

＜非財務情報の保証業務＞
・サステナビリティレポート等の第三者保証業務
・GHG排出量の第三者保証業務

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

・各業界の課題や挑戦に対する深い洞察をもとに、クライアントの価値を最大化する戦略的サポート
・急速に発展する技術革新に対する深い理解をもとに、ビジネスモデルの変革や、新たなサービス・ソリューションを支援
・デジタル変革や産業構造の変革を踏まえた、国内およびグローバルにおける課題の解決や戦略的構想を支援

【今後の注力領域】
・高信頼性低遅延ネットワーク社会における社会システムやライフスタイルの創出
・CASE・MaaSといったモビリティと社会システムが連携した新しい社会の創出
・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発
・グローバルの知見を活用したデジタル関連の新規事業・新規サービス戦略
・社会の重要インフラを防護するためのサイバーセキュリティ戦略

【主なクライアント／インダストリー】
・自働車、通信インフラ、エネルギー、情報サービス、教育、その他サービス業
・中央省庁・自治体

【PJ例】
・社会と連携した未来のクルマ社会におけるコンセプト及び構想策定の支援
・ソフトウェアサプライチェーンリスク軽減における戦略的方向性の考察
・低遅延高信頼性ネットワーク社会におけるリサーチと構想策定支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・政府機関におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

●担当業務

サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）
プロジェクトメンバー（PJリーダー等の指示に従って、調査分析・資料作成を行う）

流通、消費財、小売、総合商社の業界を担当するチームで、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境課題・社会課題領域の戦略策定、業務変革、情報開示と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を提供します。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援
・自然資本/生物多様性対応支援

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】
これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。当部門では、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】
Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】
主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【部門からのメッセージ】
アソシエイト〜ディレクターまで積極採用中です。
コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。
当部門においてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、統合報告書、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、統合報告書、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
コンサルティングサービス例：
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務

※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。

●統合報告/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー
※セミナーイメージ

※年間3回程度開催。参加者数は150 200名程度。

（変更の範囲）会社の定める業務

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
コンサルティングサービス例：
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案
・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務
※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。

●統合報告/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー

※年間3回程度開催。参加者数は150 200名程度。

（変更の範囲）会社の定める業務

サステナビリティ、経営、人事、DXなどの企業課題のコンサルティングに従事いただきます。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

（1）エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

（2）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

●仕事内容
サステナビリティ事業部アライアンス＆セールスチーム所属での以下の業務に従事いただきます。
1）企業のサステナビリティ評価・インパクト評価及びコンサルティング・アドバイザリー
・アライアンス＆セールスのチームマネジメント
・企業のサステナビリティ評価及びコンサルティングディールのプロジェクトマネジメント
・インパクト評価フレームワークの研究開発
2）アライアンス戦略及び新規事業開発
・社内外の重要なパートナーや戦略顧客との新規アライアンス構築
・自社グループが取り扱うプロダクトやサービスを理解した上で、オーガニックな成長を越えた、非連続な成長に向けたサステナビリティ領域における新規事業創造の推進

●ポジションの魅力
・世界のトレンドであるSDGs・ESGスキル獲得、キャリアアップに繋がる
・社会課題解決の一旦を担い、事業推進に関する裁量が大きい
・サステナビリティ評価を通じて、クライアントの環境的・社会的インパクトを最大化し、社会課題の解決に貢献

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。