大手監査法人転職求人

M&Aトランザクションサービスにて、クロスボーダー案件担当のメンバーを募集いたします。

●職務内容
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国の当社メンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外オフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。

※海外駐在について
赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。

●具体的な業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。

●Pre M&Aフェーズ
・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します

●On Dealフェーズ
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します

●Post M&Aフェーズ
・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

●M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
●財務デューデリジェンス
●会計ストラクチャー助言業務
●カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
●財務モデリング業務
●財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
●上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。

M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。

クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

●職務内容
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（当社グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。
また、当部門ではBig4 FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。
加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。
PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

アドバイザー・コンサルタントとしてM&Aにおける初期的検討から統合サポートまでプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。

・投資/撤退、M&A戦略策定
・フィージビリティスタディ　[事業性調査]
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。

●Pre M&A
・M&A戦略策定支援、投資判断支援
・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援
●On Deal
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
・オペレーショナルデューデリジェンス
・ITデューデリジェンス
・カーブアウト分析
・ディール実行支援
●Post M&A
・統合・分離支援
・プロジェクトマネジメント支援
・バリューアップ支援

本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。
消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。

受注に関する手続きやデータ入力、稟議書の作成及び回付など、受注業務のサポート行います。

・受注情報管理システムへの案件情報入力
・見積書/提案書/契約書の社内審査の稟議書作成
・ワークフローシステムによる稟議書回付
・フロント、及びバックオフィスのフォローアップ

●金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
●国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、当社はインダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。
●当チームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります。

●主なクライアント業種
・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社
・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社

当社は、クライシスマネジメントの一環として、訴訟対応・不正調査・情報漏洩の予防措置・再発防止策として、および、ビジネス成長の加速支援の一環として、データ・情報管理領域でアドバイザリーサービスを提供しています。
昨今の複雑なビジネス環境の中で、業務プロセスに基づいた データ・情報管理とその基盤構築がいかなる企業の成長においても重要な要素となっています。
データ・情報管理領域のアドバイザリーサービスを通して、クライアント企業のコンプライアンスを維持し、従業員の生産性を高めるだけでなく、リスクとコストを低減するための戦略策定と基盤構築を支援します。

【職務内容】
1. データ・情報ガバナンスプログラムにおけるベストプラクティスに基づいてポリシー、業務プロセス、運用体制の設計とシステム基盤構築の設計に関する助言およびサービスの営業・提案活動を行います。
2. 具体的には以下の内容をサービス提供します。
・データ・情報管理アセスメントとGAP分析
・データ・情報管理ポリシーとプロセスの策定支援
・データ・情報管理体制構築支援
・データ・情報管理システムの要件設計と実装・構築支援
・データ・情報管理のベストプラクティスアドバイス
・データ・情報管理における研修策定支援

【対応案件の一例】
・訴訟対応を念頭においた情報ガバナンス強化のための実行計画策定
・国内外の文書管理の現状調査およびグローバル共通の文書管理ポリシー策定
・ECM導入後の情報管理のベストプラクティスとPoC支援

当監査法人のデリバリーセンター（500名を超える国内最大規模）は 、 監査業務の標準化 および集中化を通じて、 Audit Innovation （監査のイノベーション）の 中核 を担 っています。既存の監査の概念や手法にとらわれず、DX 、標準化、データ活用 、 AI などの切り口でシステム開発、ツール導入を進め、ゼロベースで監査業務を設計・構築し、未来監査の変革を促進する部門です。

●業務内容
（40%）社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視
（50%）ヘルプデスクからエスカレーションされるインシデントの2次対応（状況によっては1次対応から行う）
（10%）デリバリーセンターで必要なITアプリケーション、IT機器の選定／購入／導入

●アピールポイント
・国内最大規模（2023年4月現在500名を超える規模）のデリバリーセンターの社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視に一貫して携わって頂きます。
・ビジネスニーズの拡大に対応したAIDC事業規模拡大とともに成長できるポジションです
・Globalを含むプロフェッショナルネットワークの中で、ご活躍いただけます
・監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターにてITインフラの運用全般を担うポジションです。
・大規模なオペレーションセンターの社内向けIT環境のネットワーク/PCの運用、ヘルプデスク業務、IT資産管理まで一貫した経験を積むことができます。

●想定されるキャリアパス
デリバリーセンターのインフラ、PCサポート領域のリーダー、ユニットマネージャー

●求める人物像
・積極的に自ら行動できる方、誠実・明朗な方
・新しい技術の習得、取り組みに前向きな方
・問題解決力が高く、障害に対して冷静な対応ができる方

デジタルトランスフォーメーション（DX）と言う言葉が紙面に載り初めてから数年が経過しています。現在では、毎日必ずと言ってよいほどDXに関する情報が発信されています。世の中の組織は、DX推進を掲げ対応に取組んでいるのが現状です。しかし、推進することにのみ着眼しているケースや、既存のITに対する考慮が行えていないケース等、今まで認識していたリスクの性質が急激に変化したり、新たなリスクが発生したりと、組織を取り巻く環境は、非常に大きく変化している状況です。
私たちは、リスクコンサルティングの領域において、組織のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために、あるいはDXに伴うリスクを管理するために、デジタルガバナンス/ITガバナンスの評価・戦略策定・構築（見直し）・運用（浸透）を支援します。

●プロジェクト事例
・DX推進・リスク管理のためのガバナンス評価支援
・DX推進・リスク管理のための戦略策定支援
・DX推進・リスク管理のためのガバナンス構築支援
・DX推進・リスク管理状況のモニタリング支援
・リモートワーク/業務のデジタル化・ペーパレス化推進支援
・デジタル/AI活用プロジェクトにおけるリスク管理支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・契約書等に定められた支援内容・スケジュール・タスクの理解
・スケジュールに基づく自身のタスク計画と実施
・上位者やチームとの適切なコミュニケーションの実施
・計画書、報告書、説明資料等のアウトプット作成
・下位者への指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトゴールおよびゴールに向けたタスク、スケジュールの設定
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・クライアントとのコミュニケーション、クライアント期待値管理
・プロジェクトチームのパフォーマンス及びアウトプットの品質確保
・チームメンバへのタスク分担、作業指示
・チームメンバのアウトプット（資料）のレビュー
・チームメンバのアウトプット（プレゼンテーション）への助言
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼンテーション）
・専門性や経験等を活かしたチームメンバの指導・育成、チームの成長への貢献

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。
本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。
また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。

●プロジェクト事例
・グループガバナンス関連
　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援
　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など

・リスクマネジメント関連
　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援
　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など

・内部統制関連
　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援
　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など

・内部監査関連
　海外子会社の内部監査実行支援
　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトのタスク・スケジュール、役割分担に基づくタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクト目的/クライアントと合意した作業内容や成果を踏まえたタスク・スケジュール/作業分担の立案、チームメンバーへの指示
・チーム全体の作業進捗、品質のレビュー、適切なタイミングでのチームメンバーへの指示・指導、上位者へのエスカレーション（プロジェクトマネジメント）
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・専門性や経験等を活かした下位メンバーの育成、チームの成長への貢献

スマートファクトリー／製造DXにおける以下業務を担当いただきます。
・工場立上げPMO支援
・業務設計支援
・改革に向けた施策検討および実装支援

コンサルタント担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
・作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
・情報取集及びデータの取り纏め
・社内手続きにかかる書類作成の補助
・その他サポート業務
※国内出張が発生することがございます。

金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。
クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。
近年は国内外の規制対応の案件やデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。社内外のリソースを活用したBPOなど新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
　・クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
　・ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供）
　・デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ）
　・国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
　・社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成、イベント運営等

【働き方】
クライアント企業からの要請がない限り、基本的にはリモート・オフィス勤務どちらも自由に選択できます。クライアント企業の要請がある場合でも同意があればリモート勤務も可能です）。

【研修制度／スキルアップ】
単にコンサルの技術を学ぶだけでなく、世界の金融実務の最新動向を取得する機会を設けています。

【組織構成（チームの魅力）】
ワークライフバランスと多様性を重視する組織運営を行っています。よって仕事だけでなく家族あるいはプライベートを確立されている方に向いている職場環境と言えます。

【キャリアパス】
コンサルティング業界におけるキャリアパスは多様性にあふれています。各個人の未来志向を元に、チームそして当社全体でキャリア形成をサポートしていきます。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉等）のクライアントが抱える組織・人事に関する課題に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。また、医療機関等のみならず、上流である各省庁における組織・人事に関する各種業務も受託して遂行しております。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、組織・人事の専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

主に以下のような課題に関するプロジェクトに関して提案活動及びサービスデリバリーを行っていただきます。
・人事・働き方に関する課題
　- 働き方改革
　- 医師・看護師確保対策、離職対策
　- 人事制度構築
・DXに関する課題
　- IT人材の確保定着対策
　- セキュリティ確保対策
・組織に関する課題
　- ガバナンス体制の構築
　- 管理規程類の整理

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなど、以下のような業務をご担当いただきます。
・企業結合、減損テストの実施などM&Aに関連した決算業務
・これらの経営層への理解浸透、会計監査人との合意形成

上記2つを主業務として他に
・決算上の論点対策・方針検討、連結決算の実務推進
・IFRSグループ会計方針の更新・構築

【募集背景】
国際財務報告基準(IFRS)決算に関して継続的に改善対応を必要とすることに加え、新規M&Aにより子会社も増加予定で、また2022年度は新しいE-Plan策定も予定されることから、専門性を要するキャリア人材（高度な専門性や経験を有していること、海外グループ各社との調整・折衝ができる人材）としてリーダークラス(基幹職相当)の補充が必要と判断し、社外からの採用を行います。
(会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスもターゲットとさせていただきます)

【キャリアステップイメージ】
入社後1年目は現任の引継ぎ・協働で業務遂行、2年目以降は主体的に指導計画、実施を行い、順次後進育成など組織運営にも関与してもらいます。
将来的な部署ローテーションは経理財務内以外に、事業部門など含めて選択肢の可能性はありますが、まずは主軸であるグループの決算財務報告への関与を主に担当してもらいます。ご本人の意思次第で将来的なキャリアをご選択いただきます。
転勤・海外赴任については現状では特にございません。（海外への比較的長期の出張、滞在は可能性あり）
※会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスの場合はリーダークラス(基幹職相当)でのキャリアスタートを想定しています。

【本ポジションについて】
連結経理課では、連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなどと共に、財務系についても論点のアドバイスを行うなど、幅広い経理財務分野をカバーしています。
企業の中で、重要な論点、検討事項が集約されるため専門性を生かして存在感を発揮していただけるだけでなく、課内の実務推進、課員への指示などマネージメントの領域も希望次第で役割を拡大していただける部門です。
特に本ポジションでは、全社的な事業戦略の中心的な役割を担うことが期待されます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、当グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

(1) 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、当グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、当グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施((1)参照)

(2) 不動産セクター運営業務
・(1)で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、当グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート

(3) 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
・財務会計アドバイザリー　　等

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。
取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。
従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。

具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
　・金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
　　-規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
　・リスク管理態勢の高度化に係る助言
　　-例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1 数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援
○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援
○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

当職種では、大手外資金融機関に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務を中心にご担当いただきます。
当チームでは金融機関のクライアントの経営課題を深く理解した上で、本邦やアジアでの安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファーム含む）とも適宜連携し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。

●大手外資金融機関（インバウンド）向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・各領域の専門家とともにPT組成し、ニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施

●大手外資金融機関（インバウンド）向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係るアドバイザリー
・各金融機関の本社あるいはアジア統括起因での各地と連携した各種アドバイザリープロジェクト　等

●インバウンドセクター運営業務
・各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、外資金融機関向けの提案機会を検討

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

1.アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

2.PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして当社グループ海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

3.リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

4.開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。

近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト例をご参照）。

【プロジェクト（例）】
・バーゼル規制等の金融規制対応への助言
・バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援
・当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言
・金利指標改革対応への助言

市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。

クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。
昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。
我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。
さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。
仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。
その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
【プロジェクト（例）】
○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等）
○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援
○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援

典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療機関等のDX推進　　　　
　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療DXの推進　　等多数

●職位ごとの業務イメージ
パートナーやマネージャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
・ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
・スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
・シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
・マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

●当ユニットで実現できること
・ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）について、国・自治体等の政策調査研究から個別の医療機関等の支援まで幅広いテーマを俯瞰して取り組むことにより、社会課題の解決に貢献できる
・地域の社会インフラとしてのヘルスケア領域に対するコンサルティングにより、地域課題の解決に貢献できる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

・TCFDの支援(シナリオ分析、定量化、開示、戦略他)
・カーボンニュートラル(カーボンオフセット)戦略の構築(SBT含む)
・GHG算定
・CDP対応(ESG投資家向け環境データの開示)
・(インターナル)カーボンプライシング／排出権取引
・ISO14001/EMS
・気候変動や環境に関する政策や動向調査
・化学物質規制対応／プロダクトスチュワードシップ
・自然資本プロトコル
・RSPO／赤道原則等々の対応
・EHS

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●コンシューマービジネス向けコンサルティングサービス
ダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。

●主なコンサルティングサービス
＜経営/事業戦略＞
グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等

＜顧客・マーケティング戦略＞
ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等

＜オペレーション改革＞
業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等

＜IT/DX戦略＞
システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等

＜システム導入＞
ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等

＜組織・人事改革＞
人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。


●対象としている業界
化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス

クライアントの管理部門・内部監査部門が実施する各種モニタリング業務に対して、アドバイザリーを提供するチームのプロジェクトメンバーを募集しています。
プロジェクトの対象業務は多岐に渡りますが、各分野の専門家の指示のもと、プロジェクトの成果物作成からクライアントとのミーティングへの参加、社内事務手続きなどプロジェクトに関する一連の業務に関与していただきます。

【プロジェクト事例】
・会計・経費モニタリング
・海外子会社モニタリング
・人事労務モニタリング
・品質管理モニタリング　など

【主な業務内容】
・分析データ入手のためのコミュニケーション
・データクレンジング
・データを定められた構造へ加工（指定ツール有）
・ツールを使用したデータ加工処理の自動化（指定ツール有）
・データ分析・解析
・データ分析結果のとりまとめ
・その他上記に付随する業務

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援



●ポジションの特徴、魅力
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。
・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
・海外出張や海外当社とコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

サステナビリティへの取組、気候変動及び生物多様性に係るリスク分析、非財務情報の収集及び開示などの金融機関における新たな経営課題を、ITのサポートによってより効率的、効果的かつ迅速に対応を支援することを想定しています。特にシステム要件の整理、ITアーキテクチャー・デザインおよびこれらに関するプロジェクト推進の一躍を担っていただくことを想定しています。シニアコンサルタント、スタッフ方にはこうした一連の業務経験を通して、将来のITアドバイザリーのエキスパートとなっていただきます。

　また、マネジャーの方については、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、企業開示はもとより、サステナブル・ファイナンスに関する情報開示も含め、関連する内部統制の構築に関する業務や第3者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供いただきます。

(1) 買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援
・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援

(2) 企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援