行政書士転職求人

社内の経理業務に携わっていただきます。

・会計入力業務
・顧客管理／請求管理／請求書作成・小口管理・振込み
・経理・勤怠システム等の導入主導（本社サポートあり）
・振込み
・小口現金管理

＊税理士法人の上記業務の他、併設の行政書士法人・一般社団法人については決算業務も含みます。

主に金銭債権を裏付け資産とする信託受託審査担当者、又は、主に不動産/ストラクチャードファイナンス(以下ストファイ)関連資産を裏付けとする信託受託審査担当者を今回募集しています。

具体的には、下記の業務を想定しています。
●受託債権の適格性、実在性等の確認
●裏付け資産のデューディリジェンス
●契約書レビュー
●サービサー、PM会社等の外部委託先の業務遂行能力・継続性等の確認のための、デューディリジェンス
●期中発生イベントへの適切な対応方針の営業フロント担当者への伝達
●セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン(SC)など新たな信託の取組に際しての論点整理

（ご参考）
在籍中の金銭債権受託審査担当者は、司法書士・宅建取引士等の資格を持ち、加盟店開発や債権管理(初期延滞〜訴訟執行)、不良債権投資等の豊かな経験に基づき、信託受託審査を行っています。
在籍中の不動産/ストファイ受託審査担当者は、不動産鑑定士、一級建築士、宅建取引士等の資格を持ち、不動産鑑定業務、不動産アセットマネジメント業務等の豊かな経験に基づき、信託受託審査を行っています。
これら知識・経験豊富な社員の指導の下、業務知識、審査ポイントの勘所を押さえ、様々な資産を裏付け資産とする信託受託審査を将来的には独力で担っていただける人材を想定しています。

【このポジションの魅力】
・上長・同僚のOJT、OFFJT、定期的な部内研修等により、無理なく業務知識を身に着けることができます。
・契約書のレビュー実務や上長の法律的な知識の伝承などを通じ、法律知識を身に着けることができます。加えて、様々な信託財産を裏付けとする信託受託審査・期中イベント対応業務を通じて、とりわけ、信託法・信託業法・兼営法・貸金業法・金商法・民法・宅建業法等、幅広い法律知識を身に着けることが期待され、その習得が可能な環境が提供されます。
・不動産ノンリコースローンや不動産の信託にかかる裏付け資産のデューディリジェンス業務を通じて、建築基準法・土壌汚染対策法・不動産登記法・消防法等、不動産関連法規の基礎的知識を身に着けることが期待され、その習得が可能な環境が提供されます。加えて、不動産のデューディリジェンスを行う上で確認が必要となるエンジニアリングレポート・土壌汚染調査報告書・鑑定評価書等の基本的な見方を習得できます。
・STやSCなどの新たな分野に目を向け、それらを実現するための論点整理実務を通じて、常に自身の業務知識のブラッシュアップを図ることができます。
・まずは比較的典型的な、スキームが複雑ではない案件の受託審査を上長・同僚の指導の下、進めていただき、徐々に複雑なスキームの審査に業務知識・スキルを高めたうえで、力を発揮していただければと考えています。
・金銭債権の受託については、典型的な住宅ローン債権の受託から、最終的には船舶賃貸料を裏付けとしつつ、預金保証料を直接の信託財産とする信託のような複雑なスキームでの受託案件など、取り扱う信託財産やスキームは幅の広いものとなっています。不動産/ストファイ受託については、典型的な不動産ノンリコースローンの受託、現物不動産の受託から、太陽光・風力発電所からの発電収入に依拠したストラクチャードファイナンス受託案件など、こちらも取り扱う信託財産やスキームは幅の広いものとなっています。
・上長、同僚の指導内容に素直に耳を傾け、能動的、積極的に実務に取り組み、基本的な審査業務は早期に身につけるとともに、一定の業務知識を習得した後は、同僚・他部署に業務知識等の共有を図り、常に自身の見識をブラッシュアップしていく姿勢を持ち続けることを期待します。

（審査部概要）
●信託受託審査
・住宅ローン債権・カードローン債権・売掛債権・割賦債権など集合債権や事業会社向けローン債券等、金銭債権を裏付け資産とする信託受託審査(原債権の適格性や実在性の確認、契約書レビュー、外部委託先のデューディリジェンス等を含む)
・不動産、ストラクチャードファイナンス(不動産(信託受益権含む)、各種発電設備、船舶、航空機等を裏付け資産とするもの)にかかる信託受託審査(裏付け資産のデューディリジェンス、契約書レビュー、外部委託先のデューディリジェンス等を含む)
・投資信託にかかる信託受託審査(受託資産の適正性、投資信託委託者(運用者)のモニタリング、再委託先のデューディリジェンス等を含む)
●信託機能活用拡大、新ビジネス立ち上げにかかる論点整理
・銀行グループ内での信託機能活用機会拡大、信託銀行としての新ビジネス立ち上げに際し、審査部門として、新たなリスクの洗い出しと、ビジネス実現のためのリスクコントロール手法の模索と提案
●審査基準策定
・新たな信託財産の引き受け等、必要に応じた新たな審査基準の策定と、既存審査基準の定期的な適正性見直し

企業の事業支援・企業再生のお手伝いをしている企業において、
新設された法務・営業サポートのポジションでございます。
契約書の作成/改修、弁護士とのコミュニケーションは勿論、営業社員のバックアップなどオフィス全般のサポート対応や本部と伴走しながら業務を行っていく要素もございます。

具体的なお仕事内容は…
・契約書の作成/改修
・弁護士とのコミュニケーション
・リーガルトラブル対応
・各種法務局への申請
・書類管理
・審査書類印刷等の営業サポート業務
・電話受付
　etc.

上記は現時点で想定している業務ですが、皆さんが主体となって業務の幅を広げていただく事に期待をしております。

1. 相続コンサルティング業務全般
　・面談、電話相談、見積書等作成
2. 相続に関わる官公署・金融機関等への提出文書の作成、書類（戸籍・残高証明等）取得、届出業務全般、士業間連携業務
3. 相続以外の各種許認可・届出書類作成、権利関係書類作成及びそれらの相談業務
4. 不動産に関する役所調査、現地調査の実施、不動産に関連するアドバイス、不動産仲介業務
5.税務申告書作成（主に相続税・贈与税・所得税の申告）の為の財産評価、会計ソフト入力、証憑類の確認等

・クライアントに対する給与計算業務
・年末調整計算補助業務
・労働保険および社会保険手続き補助業務
・人事労務に関連したコンサルティング業務

外資系案件が続々と増えております。業務で英語に触れたい、もしくは英語に抵抗が無い方でも大歓迎です。

【使用ソフト】
社労夢・MF給与・Freee
勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等

【ポジションの魅力】
・労務デューデリジェンス等の高度な案件に携わることができます
・自らの裁量権が多く、組織を発展させていく一員となれます。
・福利厚生制度が充実。仕事もプライベートも充実したライフスタイルを実現できます。
・資格手当があり、さらなるキャリアアップも可能です。

法務担当として、下記の業務を行います。

・契約書のレビュー（登記関係、契約書の管理・締結など）
・各社契約書管理/契約書締結サポート
・業務監査モニタリング/サポート
・各種資料作成

【キャリアビジョン】
ゆくゆくは、知財管理（特許、商標管理）や、登記設立/変更、司法書士や弁護士とのリレーションなどより法律の知見を活かして活躍いただけます。
ご希望やタイミングにより、各事業の専属法務担当としてキャリアを築く道もございます。

これまでのご経験、お持ちのスキルをふまえて、お任せする領域の幅や深さは調整します。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

管理部門業務全般を想定しています。

・経理
・人事労務
・総務

と多岐にわたる業務がありますが、その中からご経験や適性を考慮して決定します。
部内での異動もありますので、幅広い業務に携わることができますし、専門性を高めることもできます。

※業務内容：（雇入れ直後）管理部門業務 （変更の範囲）会社の定める業務

出資・M&Aマネジメント室 出資法務担当は当社グループの組織であり、当社グループが主体的に実施する出資・M&A案件のサポート・審査も行いますが、国内事業会社である当社と海外事業会社が実施する出資・M&A案件を法的観点からサポート・審査する役割も担っており、特に当社の案件についてはプロジェクトメンバ＝当事者として参画し、以下のような多岐に渡る支援を行います。
-各種契約書のドラフト・レビュー
-デューデリジェンスの計画立案・遂行
-外部弁護士への各種作業指示・QCD管理
-プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード、社内/クライアント幹部説明対応
-社内/クライアント意思決定支援
-企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応
-外部関係者との交渉・調整

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばす/獲得することのできるスキル＞
・スタートアップ出資から大規模M&A、ジョイントベンチャー組成など様々な出資・M&A案件対応に必要な実践的法務スキル
・グローバル規模の出資・M&A案件に携わることによるビジネス視座
・高度な契約交渉を通じて、法的リスクをマネジメントしつつ、ビジネス目標を達成する能力
・社内外のプロジェクト関係者をリードし、複雑なプロジェクトを成功に導くリーダーシップ

＜チームの魅力＞
・当社グループのあらゆる出資・M&Aに関わることができるポストですのて、大企業における経営判断やダイナミックな経営施策に広く・深く関わる経験ができます。
・当社グループの経営戦略/事業戦略の実行の最前線を舞台に、国内のみならずグローバルのITサービスマーケットやテクノロジーに関する最新動向に触れることができます。
・同じ出資・M&A室内に出資・M&A案件の審査事務局を担う出資管理担当がありますので、ご意向次第では出資・M&A関連ルール整備・運用、出資・M&A案件のビジネス・財務・ファイナンス観点での審査業務など、法務以外の領域で経験の幅だしも可能であり、法務人財としてではなく経営管理人財としてのキャリアアップも志向できます。

＜働き方＞
・勤務形態は出社とリモートワークのハイブリット型です。また、当社のコーポレート組織は一つの大部屋フロア内でフリーアドレスとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です
・育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

・介護業界を考慮した法務業務全般の対応
・契約書の作成、審査、管理
・各種規程類の整備、改定
・法務リスクの分析と対策立案
・社内からの法務相談への対応
・コンプライアンス体制の構築、強化
・個人情報保護法など関連法規への対応
・知的財産権の管理、商標出願手続き

【ミッション】
法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。

【ポジションの魅力】
経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。

私募リート運用会社の企画部門にて、コンプライアンス・総務業務をご担当いただきます。

＜具体内容＞
・案件に係るコンプライアンスチェック、契約書レビュー
・社内Q&A対応
*少人数でスタッフ業務全般を所管していますのでコンプライアンスの他、リスク管理や内部監査、総務等の幅広い業務に携わっていただくことになります。

総務業務としては取締役会等の事務局、許認可・法定書類の管理、業界団体対応、社内研修、危機管理などが中心となりますが、必要に応じて上記以外の業務にも携わって頂くことがございます。

・相続税申告書の作成
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・所得税申告書の作成
・富裕層の資産税コンサルティング
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的でのセミナー講師
・社内の管理業務

・海外メンバーファームとのコミュニケーション
・国内法、租税条約を考慮したスキーム構築

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が海外国籍である・資産が海外にある、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力に自信のない方でも、英語の必要がない案件でご活躍いただけます。


【この職種の魅力・特徴】
国外資産を保有する人の増加、国際結婚の増加、日本へのインバウンド需要の増加など、人やモノの国際化は今後もさらに拡大するでしょう。これに伴い、税務はさらに複雑となり税務専門家としての役割が拡大する分野です。大型案件から小型案件まで、様々なサイズの案件に関与することが可能です。

・今後拡大していくことを想定しているチームです。そのため、チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験を積むことが可能です。
・弁護士や行政書士、海外MFと連携して仕事を進めていくため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽につながります。
・毎年海外研修が開催されており、社内基準を満たすことによって参加することが可能です。海外MFの方と税務やビジネスに関する情報交換ができ、今後の連携を円滑にすることができます。

・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です（実績あり）。税理士試験休暇も取得することができます。
・在宅勤務が比較的多いため、仕事と生活のバランスを取りやすい状況です。


【次ステップのキャリア】
SA→M→SM、MD、P

当社が全国的に展開している地方銀行との銀証連携。相続や事業承継関連についてご相談のあった地銀のお客様に対し、専門家としてコンサルティングを行っていただきます。お悩みを伺い、自社、当社グループ各社及び、税理士法人、行政書士、司法書士などのパートナーと連携した様々なソリューションを提案します。

また銀証連携を通じて、紹介元である地銀の担当者へのノウハウ共有なども期待される職務です。

【メインの顧客層】
地方銀行の顧客のうち、資産数千万〜数億円の個人や法人オーナー、事業承継を検討の法人オーナーなど。地銀の営業担当者からご紹介を受ける形になります。（原則、独自に新規開拓などをする事はありません）


【業務例】　
●被相続人生存中の相続・承継コンサルティング
●死後の遺産整理業務
●相続案件等から派生する不動産売買対応　など

【魅力】
●相続・承継をきっかけに顧客接点を持ちますが、ご相談を受ける中で、様々なお悩み事が発生します。当社であれば当社グループ会社、及び沢山の提携パートナーがいる為、幅広いソリューションで課題解決する事ができます。
●今後ますますニーズが増加する事が予想される領域であり、専門家としてのキャリアは非常に貴重なものになります。
●業界内でも幅広く銀証連携を推し進めてきた当社ですので、そのネットワークを活用して相続・承継分野のビジネスを広げていく事ができます。

業務内容
グループ会社6社の法務業務に携わっていただきます。

各事業の推進において、法的な観点での精査や確認作業は欠かせません。まずは契約書の審査業務から、将来的には、新規事業を立ち上げる際の各法令との整合性やリスク分析なども行っていただく可能性があり、事業促進や新規事業立ち上げの一翼を担っていただく大事なポジションです。

スピード感あるベンチャー風土の中で、ITビジネス×法務のキャリアを身に付け、企業の5年後・10年後を一緒に支えていきませんか？

【具体的な仕事内容】
1．各種契約書（NDA、業務委託契約書、ライセンス契約など）のレビュー
※新しい施策の場合には、一からドラフティングも行っていただきます。
2．新しいサービスや企画が実現可能なものであるか、法律の観点より精査
※顧問弁護士や行政機関への照会対応も担っていただきます。
3．コンプライアンス推進：各方面のコンプライアンスにかかるルール作り、社内向け研修の企画、実施を行っていただきます。

・遺言作成・遺言執行
・遺産整理業務
　　相続人調査・財産評価／財産目録作成・遺産分割協議書作成・
　　各種名義変更／解約手続き・預金分配　など
・相続手続き全般（申告以外）
・業務効率化対応
・パート社員の業務管理　など

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関するマニュアル作成や緊急記者会見に備えたメディアトレーニング、実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティングを行う部門です。

その中で、本ポジションでは、危機管理のスペシャリストとして、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関する体制構築、マニュアル作成、訓練に関する助言・コンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●危機管理体制構築、マニュアル作成、訓練、研修実施に関する助言・コンサルティング
企業・団体等が事件・事故・不祥事を起こした際には、組織横断で危機対応に当たる必要が生じます。その対応体制を構築し、マニュアル化しておくことが望まれます。さらには、マニュアルで定めた危機対応が有事の際に機能するよう訓練を通じて検証しつつ、インタラクティブな研修によりリスク認識を向上しておくことも大切です。また、最近社会の注目を集めている品質不正や社内不正の原因調査、これらを未然に防止する社風改善・再発防止策検討支援のニーズも高まっています。このような一連のコンサルティングに携わっていただきます。

●実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティング
実際の危機に見舞われた企業・団体等の対策本部や対応事務局に対して、助言を行うケースもあります。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社が損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

下記のいずれかの業務に軸を置きながら、その時々の案件状況によって他の業務も含め幅広くご担当いただきます。

●1．Project Manager
・案件担当者と協働orリードしながら、検討案件の Execution を実施
・SPA や関連契約のドキュメンテーション、相手先との交渉、案件の社内外 DD 、 Financial Model による Valuation サポート、資金調達アレンジ、案件ストラクチャリング）の実施
・案件のExecution後の案件管理チームへのスムーズな移行、及び移行後の案件管理チームのサポート
・当社が運営するファンド管理及び投資家対応

●2．法務担当
投資運用部内において、投資実行担当者と協働しながら、投資案件に関する契約書のレビューや締結、案件のExecution、Execution後の案件管理等の法務面でのサポート、及びSPC関連手続きや登記手続きをお任せする予定です。
また、適性に応じてファンド管理実務や案件担当をお任せることもあります。

入社当初は、各種契約書のレビューや投資スキーム等に関する法務面でのサポートを、投資運用部長や外部弁護士のサポートを得ながら実施。

●3．Finance Manager
ファイナンスチームの担当者として以下の業務をお任せ致します。
1.案件投資における事業価値算定（バリュエーション）業務　50％
・Excelを用いた財務モデリングにより投資案件の妥当性検証を行って頂きます。
2.取得後案件のファイナンシャルモデルの管理
・期中のファイナンシャルモデルの予実管理、修正等を行って頂きます。
3.その他ファイナンス関連業務
・新規案件に係る資金調達や取得案件のリファイナンス対応の他、ファンドの投資基準の策定等を担っていただきます。

案件検討資料を基に弊社所定のファイナンシャルモデルを用いて財務的な観点から投資判断をしていただくポジションとなります。
基本的な会計知識は必要となりますが、ファンドの投資判断に大きな影響を与える業務のため、大きな影響力を持って仕事に取組んでいただける環境です。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークRSM internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。

・グループ全体でのリーガルリスクマネジメント体制の運用
・法的観点での経営陣へのアドバイス、意思決定審査
・コーポレートガバナンスの運用支援
・株主総会、法改正対応
・社内及びグループ会社幹部向けの情報提供及びコンプライアンス研修
・契約折衝・交渉支援
・M&A(国内・国際)に関するリーガルアドバイス・支援全般（スキーム策定、ガンジャンピング対応、法務DD、契約書作成、交渉、意思決定審査、開示文書作成、PMI等）
・グループの出資政策、事業ポートフォリオ組み換え方針の検討支援
・国内外グループ会社を含むトラブル・インシデント発生時の対応支援等

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援
・新規事業のビジネススキームや契約内容の策定
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・リーガルテックの推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

・ 取締役会、投資法人役員会等の機関運営業務
・ 社内規程の作成・管理
・ 金融庁、国土交通省等、監督官庁への届出業務
・ その他総務業務全般（ご経験・ご希望等によります）

・契約業務担当
・各種技術契約の知財関連条項のドラフト、折衝、審査

【仕事の進め方】
契約の目的や背景を理解し、必要な契約書条項をドラフトします。必要に応じて、社内外関係者との折衝調整を行い、締結に向けたプロセスを推進します。

【働くスタイル】
上司・同僚に質問や相談しやすい環境です。年齢によらず経験や適性に応じて広く裁量をもって業務を推進できます。

【配属先部署の現在の役割・ミッション】
知財戦略策定と実行、知財係争、技術・知財契約、特許意匠ポートフォリオ構築、他社知財権に対するクリアランス確保など

【ポジションのやりがい・魅力】
・M&Aや他社とのコラボレーションなど、新たなプロジェクトやグローバルなR&D活動に広く関与・貢献することができます。

【想定されるキャリアパス （入社5年目以降のイメージ）】
・知財部内の契約グループリーダー

●お客さまの相続というライフイベントに寄り添った相続・承継コンサルティングを通じ、当行グループベースで、法人オーナーや地権者などの方々との取引推進を図ります。

＜遺言信託＞
・事業承継、資産承継コンサルティングも含め、遺言信託受託に向けた営業店支援
・営業店担当者への教育指導、勉強会主催

＜遺言執行＞
・遺言執行に係る営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

＜遺産整理＞
・資産承継コンサルティングも含め、遺産整理受任及び財産分与に向けた営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

グループ会社や当社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

＜その他＞
・海外M&A案件対応や海外子会社との連絡業務のために早朝・夜間の会議への参加が必要になる場合あり

ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的に持株会社やグループ各社の部室長や役員として経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

当社及び当社グループ会社の法務業務を行います。
入社直後は当社グループの契約審査基準を知っていただき、当社内をメインとする下記の【法務業務】の契約照会から担当していただく予定です。
当社の契約審査基準は、当社法務部の方針に基づき当社がオリジナルで作成したものです。
契約審査基準をもとに、あらゆる種類の契約書のリスクチェックを行うことで高度な契約照会スキルを身につけることができます。
将来的には、総合力（営業スキル、高度な法務スキル）が求められる下記の【法務コンサルティングサービス】に参画していただき、リーダーシップを身に付けることにより、マネージャーを目指していただく予定です。

【法務業務】（当社及び当社グループ会社）
・契約照会：当社及び当社G会社の契約書（営業・購買・その他）の審査、リーガルリスクの指摘、契約書修正案作成及び各種折衝支援（現時点、国内契約のみ）
・業法対応：当社をとりまく各種業法につき、関係省庁へ提出の報告資料作成等
・法務研修：当社の営業担当者等に対する法務研修実施
・サービス提供：契約書チェックツール共同利用に係るサービスを当社グループに提供

【法務コンサルティングサービス】（当社グループ会社）
・難易度の高い契約書のリスクチェック
・当該リスク部分に対する修正案の作成
・当該修正案にて、現場が相手方と折衝する際のアドバイス
・提出説明文案の作成支援
・弁護士の仲介・相談の同席・事後フォロー
・新規サービスの企画段階における法規制調査及びビジネス・契約スキーム検討のご相談対応
・契約に関連するご不明な点等の解説
・当社法務部との各種仲介 等


●業務の魅力
・IT業界最大手の当社グループの法務業務を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができ、専門スキルの向上につなげることが可能です。
・当社が契約する我が国トップクラスの弁護士や弁理士に相談し、見解を聞くことにより、当社内に閉じない世の中の最新の法務・知的財産をとりまく判例等を知ることができ、知的刺激を受けることができます。
・法務コンサルティングサービスの展開、対応等を通じて、現場との一体感が得られ、本当に現場の役に立っているという実感ややりがいを感じられることが魅力です。また、より詳細に調べることによる高度な法務コンサルティングスキルの獲得や、先方を納得させるためのコミュニケーションスキルが身に付くため、法務パーソンにもかかわらず、営業力も身に着けることができます（国家資格取得後の独立の際にも有効）。専門スキルとポータブルスキルの双方を大幅に獲得することができます。
・当社グループのリーガルリスクマネジメントにより会社を守り、新たな権利を創出していくことを通じて、我が国とITの発展に寄与

することができます。

●キャリアパス
【短期的】
(1)取引法務を中心とする法務スキル全般
・契約書審査、リーガルリスク指摘、契約書修正案作成、契約折衝支援
・各種法務相談

(2)法務コンサルティングサービス展開によるビジネス企画・提案スキル及び高度な法務コンサルティング全般
・当社グループ会社に法務コンサルティングサービスを提案・営業
・受注した案件の対応

【長期的】
・入社直後は、上記の(1)の業務から始まり、習熟度や適性に応じて(2)の業務にも並行して従事いただきますが、ご本人の希望等により、将来的には同担当内にある知財グループに転じることも可能です。知財業務では、知的財産権管理と権利化を中心とする知的財産スキル全般（特許権、商標権等の維持管理及び商標権の権利化）を養うことができます。
・候補者に期待するのは、高度なノウハウやスキルを取得し業務でアウトプットしていただくことと同時に、将来的に当担当のマネージャーを務めていただくことを期待しており、OJTやOFF-JTを通じてマネジメントスキルも身に着けていただくことが可能です。

当チームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。
未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。
新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。

【業務内容】
●1つのファンドにつき、4〜5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）

●業務の全体の7 8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。
　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。
　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。
　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。

●ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。
　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。
　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

●既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。
　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、シェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社（証券会社）の企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

社会レジリエンス推進チームは、主に企業等がパブリックファンド（補助金）を活用して実施する工場建設や設備投資等の支援を通じて、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大等によりダメージを受けたわが国・地域における産業基盤のレジリエンス（回復力）強化に貢献しています。
各プロジェクトが公正かつ円滑に推進できるよう多分野の専門人材を備え、産業振興や雇用拡大といった政策目的の実現を目指します。

◆以下1.を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2.の職務も含めて複数のプロジェクトに従事予定。
1.被災地復興、わが国のサプライチェーン強靭化等、社会レジリエンス推進に資するパブリックファンドマネジメント（製造業等向け補助金の執行・運営管理）。また、それに伴う大規模プロジェクトのマネジメント業務。
2.上記分野等における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

●アドバイザリー＆コンサルティング業務
　アジアエリアでのビジネス構築支援
　上場支援及び資金調達支援
　組織再編コンサルティング
　事業再生支援
　M&A及び事業売却についてのアドバイザリー
※クロスボーダー案件の取り扱いも多くございます。

●インベストメントサポート業務

●経営管理人材派遣業務

これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、
自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・IPO案件や大規模法人に関与するチャンスがあります。
・平均年齢が若い一方、国税OBのメンバー等経験豊富な人材がいる環境で、税理士（税理士を目指している者）として一緒に仕事をし、スキルアップすることが可能です。
・キャリアの志向に合わせて柔軟にキャリアステージを選べます。リーダーとして組織やチームを成長させていくマネージャーのポジションか、個人のスキルを用いて独立して業務を行うマネージャーのキャリアを選択することが可能です。
・マネジメントに挑戦したいけれど、今までマネジメント経験があまりない点が不安、という方でも、弊社でマネージャー候補として経験を積み、マネージャーにキャリアアップが可能です。

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。

・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・法人設立の支援業務・事業計画作成などの融資サポート
・会計ソフト導入支援
・資金繰り・資金調達支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【このポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。