気候変動転職求人

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。
太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。
対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理していただくポジションです。

●発電所概要所在地：愛知県犬山市

●主な業務内容
・太陽光発電機器および発電所構内の日常・定期点検
・電気設備および土木関係の修繕
・除草・清掃業務
・アラーム発生時の緊急対応
・電気主任技術者の補助業務
・各種報告書の作成（月次報告書/点検/トラブル）
・現地資機材管理
・顧客および協力会社の調整

●業務の魅力
・再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
・発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
・地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
・当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
・一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当グループの魅力のひとつかもしれません。

当社および当社事業子会社の環境エネルギービジネスに関する事業企画/統括業務
・環境エネルギー部門の中長期戦略、業務戦略策定、業績管理、その他企画業務
・環境エネルギー部門が行うビジネスの統括整理(コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス)
・新分野/インオーガニックの事業企画立案、実行支援、期中管理
・海外再生可能エネルギービジネスの推進支援（事業計画策定、拠点展開、リスク管理、資金調達面等の営業支援）

＜本ポジションの魅力＞
・太陽光/風力/バイオマス/水力などあらゆる再生可能エネルギー分野で、リース業界大手の実績を有する当社および当社事業子会社において、社会全般の共通課題である気候変動対応/脱炭素に向けた施策策定に関わることができ、また、お客さま企業の成長サポートや、パートナーとの協働を通じた社会価値の向上に貢献することができるビジネスです。
・当初ならではの強みは1.国内太陽光で10指に入る大手であること2.事業と金融を両輪で推進している点3.再エネ、省エネと環境エネルギービジネス領域をワンストップで提供できる点4.SMBCグループの約3万社の顧客層との連携/ビジネス展開です。
・当社環境エネルギ-部門は更なる成長の為に24年4月より独立部門化しました。事業統括部は環境エネルギー分野の新たな成長戦略の企画立案、事業運営の統括/体制強化を担っており、新部門の立上げタイミングから力を振るえる点が魅力であり、ビジネスの成長局面で一緒に新たなチャレンジを出来る人材を求めています。
・身につくスキルとしては、まず部門の戦略立案、企画を通じて事業企画/推進力を高めることができます。トップマネジメント、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、また、全社的な戦略立案/計画策定といった経営の上流工程に関わることで、経営ノウハウや高い視座を得ることができます。
・また、統括業務は、リスク管理、子会社管理、ポートフォリオ管理、コンプライアンスと、業務領域が多岐に亘るため、総合的にビジネススキルを向上させることも可能です。



【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務を担当いただきます。

【当部の特徴】
サステナブルビジネス部は、当行フィナンシャルグループ全体のサステナブルビジネス戦略の企画・遂行を担う部署です。金融機関としての機能に加え、強みである産業知見や環境技術知見などに裏付けされた非金融の機能を融合し、取引先および産業全体のサステナビリティ強化に資する新たな事業の企画・立案します。

【職務内容】
当社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社に委託しており、当社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。
特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっており、最重要課題として取り組んでいます。

主な業務内容は以下のとおりです。

・IR戦略の策定、推進（株主還元方針含む）
・株主/投資家リレーション(決算説明会、各種IRイベント、国内外ロードショー)
・法定開示資料(有報・四半報、招集通知・事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書等)
・任意開示資料(統合レポート、株主通信等)
・適時開示及びインサイダー情報管理

【アピールポイント（職務の魅力）】
全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験できます。経営陣との距離も非常に近く、グローバル企業の経営判断をスタッフの立場から支援する機会が多くあります。
統合レポート等の当社の開示は高い外部評価を受けており（日経アワード優秀賞：3年連続、WICIシルバー受賞）、毎年改善に力を入れています。気候変動関連等の投資家ニーズを捉えた企業情報の発信についてゼロベースから企画、実行を経験できます。
集めた財務・非財務情報等を単に発信せず、投資家の立場から読み解いて必要な追加情報を収集するため、分析的な思考が実践できます。

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

●当行のサステナビリティ推進に関する新規事業の立案と実施
●事業会社とのアライアンスを通じたソリューション、プロダクト開発
●事業会社、ファンド等への出資

（所属チームについて）
サステナビリティの実現に向けた全社戦略の中核を担う部として、中長期的な環境・社会課題の解決に向けたソリューション開発・事業開発を行うことがミッション。
新規事業にかかる調査、企画立案から実施に至るまで一気通貫で取り組んでおり、また、事業開発目的の投資機能を持ち、スタートアップや合弁会社、ファンド等への出資も実施。
現在は、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど大きなテーマで事業機会の探索や、カーボンクレジット、森林エコシステム、フード＆アグリといった個別テーマでの事業化、インパクト投資の枠組み構築などに注力。

内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務
・GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務
・新たなGRCソリューションの企画・検討
・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【ミッション】
・あらゆる産業のデジタル化に必要なグリーンなデジタル社会基盤の構築
・当社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
・法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

【主な業務】
・エネルギーマネジメントシステムの技術企画

【具体的な業務】
・現在開発中の独自AIを活用した基地局／データセンター向けの電力システムの技術企画
・当社の特許技術に基づく節電アプリのサービスを活用した脱炭素（CO2削減）の技術企画
・アライアンスパートナー（再生可能エネルギー事業者、電力会社、自動車メーカーなど）との仕様協議

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社の長期ビジョンの一翼を担います。
・自ら手掛けた事業が世界的な潮流である気候変動の対策に直接的に貢献し、且つ対外公表などを通してご自身のキャリアアップを明示できます。
・経営層との直接の協議・レポートも行い、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ボトムアップでスピーディに商用化まで推進していくことが可能な環境です。
・未経験のプロジェクトでもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインし、企画からサービスインまで一気通貫で関わることができるため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。

【ミッション】
・あらゆる産業のデジタル化に必要なグリーンなデジタル社会基盤の構築
・当社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
・法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

【主な業務】
・エネルギーマネジメントシステムの技術開発

【具体的な業務】
・発電所の運用データ分析に基づくDXソリューション企画
・協業推進・再エネ＋蓄電池の最適制御の検討・システム検討・設計・運用
例） 発電量の予測、ダム貯水量の予測、風力故障の予兆検知、再エネ＋蓄電池の最適制御

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社の長期ビジョンの一翼を担います。
・自ら手掛けた事業が世界的な潮流である気候変動の対策に直接的に貢献し、且つ対外公表などを通してご自身のキャリアアップを明示できます。
・経営層との直接の協議・レポートも行い、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ボトムアップでスピーディに商用化まで推進していくことが可能な環境です。責任も負わされますが充実した活動となります。
・未経験のプロジェクトでもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインし、企画からサービスインまで一気通貫で関わることができるため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。

【ミッション】
・あらゆる産業のデジタル化に必要なグリーンなデジタル社会基盤の構築
・当社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
・法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

【主な業務】
・エネルギーマネジメントシステムの技術開発

【具体的な業務】
・今後提供予定のカーボンニュートラルシステムのPoC推進
・現在開発中の独自のAIを活用した基地局／データセンター向けの電力システム開発
・当社の特許技術に基づく節電アプリサービスを活用した脱炭素（CO2削減）のシステム開発
・アライアンスパートナー（再生可能エネルギー事業者、電力会社、自動車メーカーなど）との開発協議

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社の長期ビジョンの一翼を担います。
・自ら手掛けた事業が世界的な潮流である気候変動の対策に直接的に貢献し、且つ対外公表などを通してご自身のキャリアアップを明示できます。
・経営層との直接の協議・レポートも行い、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ボトムアップでスピーディに商用化まで推進していくことが可能な環境です。責任も負わされますが充実した活動となります。
・未経験のプロジェクトでもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインし、企画からサービスインまで一気通貫で関わることができるため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。

●業務内容
新規サービス立ち上げのコアメンバーとして、コンサルティング型の脱炭素化支援サービスを企画・推進していただきます。
・脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するサービスの企画、戦略や方針の策定、実行
・顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定
・顧客の個別課題に対する現状分析、解決策の提示・実行
・SCOPE1,2,3でのCO2排出量の収集、見える化、分析、削減に向けた施策の検討、認証取得支援、実行
・情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング
・関連省庁や関連団体との折衝
・将来的なサービス展開の企画（プラットフォーム型、ファシリティ・設備一体型、付加価値サービス型、等）

●組織／採用背景
エネルギービジネス統括部は、エネルギー産業に特化したBPOサービス部門として2011年に新規事業として立ち上がりました。立ち上げから、官公庁・民間問わず再エネ・省エネ・電力自由化と様々な領域で顧客の課題と向き合い、柔軟性とスピード感を強みに伴走型での経営支援サービスを展開してきました。これまでに積み上げた実績とノウハウや、パーソルグループ内のリソースを活かした脱炭素化事業の立ち上げに参画していただくメンバーを募集しています。
配属は、エネルギービジネス統括部内の、新規事業立ち上げプロジェクトチームに参画していただきます。当チームはエネルギービジネス統括部長がオーナーとなり、事業部肝いりのプロジェクトとして統括部内でも専門性の高いメンバー7名で構成されています。

●得られる経験、やりがい
気候変動リスクや脱炭素化に向けた問題は、ニュースで見かけない日はないほど世界的には大きな注目を集めていますが、日本国内においてはまだまだ課題認識が高まっていません。そのため、中小企業はもちろん、大企業においても「何を」「どのように」取り組んでいいかすら分からないのが現状です。
一方、環境省だけでなく経済産業省（エネルギー庁）や金融庁からも、企業に対しての脱炭素化に向けた要請や規制が今後強化されるであろう内容が次々と発表されています。社会的意義が高く、大きく成長が見込める市場であるため、ステークホルダーには様々な業界から優秀な人材集まることが想定されます。そうした環境の中で0から創り上げる経験は貴方に大きな経験とやりがいにつながると考えます。
また、既存事業であるBPO領域においては、関連省庁が管掌する国策支援プロジェクトに深く携わっており、官民双方において活躍の機会があります。これまで環境分野の特定領域においてコンサルティングを行っていた方にとっては、本質的に顧客の課題解決につながる価値を自ら創り上げることができることはもちろん、分析や提案をして終わりではなく、伴走型で顧客目線に立ち実現まで一貫して携わることができる点もやりがいにつながると考えています。

▼こちらの中途採用HPにも事業やメンバーインタビューが掲載されております。
https://www.persol-pt.co.jp/career/business/energybusiness/

【ミッション・役割】
1．環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進
2．社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、当社の企業価値向上に貢献
3. 上記を通じ、当社として社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案

【業務内容】
1.社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2.社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA
3.上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応
4.上記を踏まえた開示対応

【募集の背景】
1.当社は、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会が当社の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決と当社の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針
3. サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、当社としても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●主に従事いただく業務の想定
市場整備が進むカーボンクレジットに関して、事業開発に従事いただきます。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

1 弊社の ESG 関連ビジネス戦略の策定
2 ESGや脱炭素に関する商品企画/商品企画サポート
3 法人顧客とのエンゲージメント活動/活動サポートやアドバイザリー業務
4 ESG ビジネス展開にあたっての情報発信業務、 社内インフラ整備、 ブランディング活動
等々

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

災害激甚化、気候変動、都市インフラ老朽化、交通/物流網の弱体化、人口・担い手の減少などの避けられない複合的な社会課題や、デジタル・AI 等に端を発した産業構造転換による、新たな施設・インフラ（データセンター、物流施設、再エネ等）の急増により、都市の再設計や最適化が急務となり、街づくり・都市開発は大きな転換期を迎えています。
グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、様々な業界とのアライアンスも組合せ、都市の再設計や最適化、強靭化に資する新たな価値を作り出すことがミッションです。
グループの新規事業・事業開発を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともに上記領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。
具体的な業務
街づくり・都市開発の中でも、特に防災減災・エネルギー・モビリティ及び都市インフラの分野におい
て、グループが保有する各分野のリスクマネジメントの知見やリスクデータと、建設コンサル
タント等が保有する工学的な技術力等との融合による価値創出をリードして頂きます。
公共、民間、官民連携の市場に対して、戦略策定〜サービス企画・実証〜展開まで一気通貫で
行う等、市場創造を牽引頂きます。
様々なグループ企業との連携や、他業界企業とのアライアンス、スタートアップとの共創等も駆使しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、新たなビジネスをデザインする事業
開発ポジションです。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

ESG/サステナビリティ関連アドバイザリー業務

KPMG FASのコアサービスである、経営戦略立案およびM&Aにおいて、既存サービスとサステナビリティ視点を掛け合わせた業務遂行

具体的には、
‐(コア業務)M&A実行時におけるESG視点でのデューデリジェンス業務、投資実行後のPMI業務の提供
‐サステナビリティ課題への対応方針と目標を設定し、その達成にむけての戦略作成支援
‐企業のサステナビリティ課題に対応した事業変革やオペレーションの改革の実行支援
‐気候変動対応、人権対応、サプライチェーン管理など個別ESG課題への管理体制の構築支援

特にコア業務に関しては同業他社の中でも先行していると自負しております。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）
・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備、内部監査等）
・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）
・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）
・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、欧州開示規制、ISSB/SSBJ基準、統合報告等
・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

流通、消費財、小売、総合商社の業界を担当するチームで、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境課題・社会課題領域の戦略策定、業務変革、情報開示と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を提供します。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援
・自然資本/生物多様性対応支援

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

下記6つの職務内容から構成されております。
1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント
●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。

太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。

対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理し、必要な協力会社や社内担当との連携を含め、担当する発電所に責任を持っていただくポジションです。


●主な業務内容
太陽光発電機器および発電所内設備のメンテナンス
電気設備および土木関係の簡易修繕
アラーム発生時の緊急対応
各種報告書の作成　（月次報告書/点検/トラブル）
顧客および協力会社の調整


●仕事の魅力
再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
当社の一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社の魅力のひとつかもしれません。

本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える気象災害・天候リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、モデル開発やリスク分析業務を通じて、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。
課題解決のためには最新の気象災害（気候変動も含む）や天候リスクに関する予測分析・センシング技術を積極的に取り入れる必要があり、本部門では大学等の研究機関との共同研究を積極的に実施しています。本ポジションでは、大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトも担当して頂き、会社の技術・ノウハウの向上にも関与して頂きます。

昨今、風力発電などの再生可能エネルギー施設、配電網や企業間サプライチェーンなどのネットワークに関する気象災害・天候リスクにも業務対象を拡大しつつあり、こういった分野にも積極的にチャレンジする方を歓迎します。

気象災害・天候リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。
(1)国内外の気象災害シミュレーションモデル開発（台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般）
(2)建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発
(3)地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(4)再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(5)保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援　など

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

●海外拠点におけるサステナビジネスに関する企画、ESG運営企画、管理業務全般

●特に、社会的価値創出・脱炭素に向けた顧客へのソリューション提供、グローバルビジネス推進体制整備、気候変動リスク低減に向けた銀行全体でのFE削減、環境リスク対応強化等

（魅力）
・海外でのビジネス拡大に向けた施策を、あらゆる手段を活用して推進ができる
・海外拠点と連携・協議しながら、グローバルな環境下で業務を担える
・業務部門として、市場・顧客・ユーザーに最も近いところで企画業務を担える
・将来の海外駐在の可能性有

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援

再生可能エネルギー発電所の運用・保守業務を行い、発電パフォーマンス向上のために様々な施策を提案・実行します。自発的に問題を発見・解決することにより、地域に根差した再生可能エネルギー事業の普及と定着、産業の創造に貢献頂くポジションです。

【設備】　
連系電圧 275ｋＶ
発電出力 133ＭＷ　
太陽電池容量　約146ＭＷ
太陽電池枚数 392，960枚
ＰＣＳ単機容量　6．25ｋＷ　
ＰＣＳ台数　2，138台

【保安管理業務】

半年点検作業・年次点検作業・臨時点検作業
沈砂池　敷き均し・排水講及び集水池の清掃・浚渫 2回/年・随時
除雪 12月〜3月・除草 1回/年
モジュール清掃 1回/年
ドローンサーモ点検
【運用業務】

点検報告書
緊急駆付け報告書
運用保守年間計画書

再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社グループの魅力のひとつかもしれません。