弁護士転職求人

法務リーダー候補として、メンバーのマネジメントから法改正対応、重要取引審査業対応まで幅広くご活躍いただきます。

【担当業務】
・チームメンバーのマネジメント・育成
・自社ビジネスに関連する法改正情報の取得・周知
・法規定・ガイドライン・ポリシー作成・改定
・重要取引の審査・債権回収可能性評価・与信管理・訴訟管理
・契約法務業務（部門メンバーと共に）
・社員への法務リテラシー教育・発信
・株主総会運営サポート

【このポジションの魅力】
・優秀なメンバーと共に裁量を持って仕組みづくりに取り組むことができます。
・顧問弁護士と相談連携しながら業務を進めることができます。

従事すべき業務の変更の範囲
・雇入れ直後：配属先に関する業務一般
・変更の範囲：会社が定める業務

・和文、英文契約書の審査、作成
・紛争対応、訴訟対応
・M＆A等を始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【事業法務】
・契約書作成・確認
・当社サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

〈ポジションの魅力〉
・当社の事業を通じて、日本の「働く」の価値観を変えることに貢献できます。
・経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けます。
・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに携わる機会もあります。
・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。
・育児中のメンバーもおり、柔軟な働き方のもとで成果をあげることが可能です。

下記のいずれかの業務に軸を置きながら、その時々の案件状況によって他の業務も含め幅広くご担当いただきます。

●1．Project Manager
・案件担当者と協働orリードしながら、検討案件の Execution を実施
・SPA や関連契約のドキュメンテーション、相手先との交渉、案件の社内外 DD 、 Financial Model による Valuation サポート、資金調達アレンジ、案件ストラクチャリング）の実施
・案件のExecution後の案件管理チームへのスムーズな移行、及び移行後の案件管理チームのサポート
・当社が運営するファンド管理及び投資家対応

●2．法務担当
投資運用部内において、投資実行担当者と協働しながら、投資案件に関する契約書のレビューや締結、案件のExecution、Execution後の案件管理等の法務面でのサポート、及びSPC関連手続きや登記手続きをお任せする予定です。
また、適性に応じてファンド管理実務や案件担当をお任せることもあります。

入社当初は、各種契約書のレビューや投資スキーム等に関する法務面でのサポートを、投資運用部長や外部弁護士のサポートを得ながら実施。

●3．Finance Manager
ファイナンスチームの担当者として以下の業務をお任せ致します。
1.案件投資における事業価値算定（バリュエーション）業務　50％
・Excelを用いた財務モデリングにより投資案件の妥当性検証を行って頂きます。
2.取得後案件のファイナンシャルモデルの管理
・期中のファイナンシャルモデルの予実管理、修正等を行って頂きます。
3.その他ファイナンス関連業務
・新規案件に係る資金調達や取得案件のリファイナンス対応の他、ファンドの投資基準の策定等を担っていただきます。

案件検討資料を基に弊社所定のファイナンシャルモデルを用いて財務的な観点から投資判断をしていただくポジションとなります。
基本的な会計知識は必要となりますが、ファンドの投資判断に大きな影響を与える業務のため、大きな影響力を持って仕事に取組んでいただける環境です。

国内/国際法務全般を担当いただきます。

●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー（特に英文契約）
●訴訟対応（主に海外）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
など

【部署の特徴】
職員は原則としてフィナンシャルグループ（持株会社）、銀行、信託銀行の3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

従業員や部門からの人事・労務関係の相談対応及び解決までの業務をお任せします。
・各種労務トラブル・相談に対する窓口対応・調査・社内報告
・対応、調査においては法律や判例などを踏まえて検討し、顧問弁護士との連携
・労務トラブルの内容を分析し、トラブルが発生しない仕組みづくりの企画・検討及び就業規則の改訂

※変更の範囲：会社の定める業務

【募集背景】
・当社単体で約5000名、主要国内グループ会社を入れると約8000名の従業員が在籍しており、当課では人事や労務相談の対応も行っています。
・従業員や部門からのニーズに沿った対応を速やかに実施していくことが重要であり、その体制整備が急務となっています。

【キャリアステップイメージ】
当面は、人事・労務関係の相談対応の主担当を担っていただき、その後リーダーを担っていただきます。担当いただく業務の成果に応じて、基幹職・マネジャー・スペシャリストとしての役割を期待します。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
当課では、労務全般業務と工場系社員の人事全般（採用・育成・評価・企画）を行っており、今回の募集業務以外にもやりがいのある業務があります。これらの業務を遂行するために、他の人事部門や関係部門との連携も多いですが、人間関係はとても良好で、楽しく業務を行うことができます。

・オリジネーション業務（業態、企業の調査）
・候補先のロングリスト、ショートリストの作成
・FAと関係構築・維持
・買収先候補の初期的評価 エグゼキューション業務(プロジェクトマネジメントまたは
その補佐)
・意向表明書、デューデリジェンス、バリュエーション、最終契約書交渉、クロージング
対応、等
・社外専門家(FA、弁護士、会計士等)との調整、社内関係部署との連携(法
務、ファイナンス本部、等)
・社内検討資料の作成、社内稟議資料の作成
・PMI（統合方針 / 100日プランの策定、PMOとしての全体調整・推進）
経験豊富な役員が直接業務をレクチャーいたします。
当社でなら、経営者とのコミュニケーション力、開拓力、交渉力、企業経営に関わる
知識を多く身につけられます。
（※まずは上司の指示のもとデータ分析、資料作成などからはじめていただきま
す）

法整備やルールメイキングが必要となる際に、情報開発による世論形成やステークホルダー（政治家・官公庁などのパブリックセクター・業界団体等）へのアプローチ活動における戦略立案/実行/推進を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
・中央省庁、専門職団体/業界団体、関連コンサルティング会社といった政策当局またはステークホルダーの調査/発掘及び行政コミュニケーションや関係構築
・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について官公庁、議員、専門家団体等との意見交換を通じた政策の情報収集及び戦略策定並びに政策提言
・事業に関係する国内外の法令/制度/実態、政策動向等の調査/研究
・政策過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行
・業界団体の運営/大規模イベントの企画/開催/メディア・コミュニケーション

（国内出張が発生する業務になります。）

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

シニア・コンプライアンスオフィサー（弁護士）を補佐し、 法務・コンプライアンス業務を担当していただきます。

【具体的な業務内容】
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・監督官庁等への届出・報告事務（宅建業、取引一任代理、投資運用業、投資助言代理
業、総合不動産投資顧問業）
・反社チェック体制等の整備運用
・検証報告書の作成その他リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・内部統制関連事項
・取締役会、各種委員会の運営補佐 等

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

当ポジションの魅力
●医療法、薬機法や景品表示法、個人情報保護法など
数々の法規制の対象となっている為、ビジネス法務における
専門性が高められます。

●現在弊社はIPO準備中ということもあり、
IPOプロセスに関われるため、インハウス弁護士としての
今後のキャリアアップの経験に繋げていただけます。

仕事内容
◆業務内容：
（日次業務）
・契約書レビュー
・広告レビュー
・反社チェック
・契約書ドラフト
・DD指摘事項の解消
・係争対応
・違法競合企業の排除活動
・法務相談対応
・知財管理

（月次業務）
関連法令改正確認と共有

（四半期、年次業務）
・リスク・コンプライアンス委員会(定期)
・内部通報制度運用

（プロジェクト単位）
・IPOにおける証券会社対応

業務内容
・当部において推進する国内外のM&A（JV設立、組織再編を含む）、PMI（買収後の経営管理）案件において、プロジェクトマネジメント業務を担っていただきます。
・社内の各部門との調整、相手方との交渉、弁護士・会計士・税理士などの外部専門家との協議など、様々な関係者を巻き込みながら、プロジェクトを推進していただける方を募集しています。

具体的な業務
・案件のオリジネーション業務（M&A案件の発掘、対象会社との交渉、社内調整）
・エグゼキューション業務（対象会社との交渉、企業価値評価・財務モデリング、デューデリジェンスの推進、ストラクチャリング（組織再編含む）、ドキュメンテーション・契約交渉、社内調整等、案件の成約に必要な業務）
・PMI業務（案件実行後の経営管理全般）

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

法務業務を中心に、下記業務をお任せします。

＜法務業務＞
・契約書のチェック／管理
・各種申請書類の作成／提出
・法改正対応（社内体制整備、社外対応）
・法令リサーチ
・規定作成／管理
・係争対応

＜労務業務＞
・派遣社員の有給／残業時間の管理
・労基の調査／労働局の調査／年金事務所の定期調査
・労務相談対応

●キャリアパス：
将来的には法務戦略策定、ガバナンス構築、訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝）等にも携わっていただくことを想定しております。社内には企業内弁護士が在籍しており、法務の専門性を磨ける環境です。

今回ご案内するポジションは、経理・財務の専門知識を活かして、スタートアップ企業の財務を強化し、上場の実現へ貢献することがミッションです。

（1）管理部門と他部署の間にあって社内ルールを作り運用する
（2）月次・四半期・年次決算（米国小会社を含む）
　 ・単体、連結財務諸表作成
　・金商法や会社法開示資料の作成
　・監査対応、折衝
（3）上場準備・制度設計
　 ・財務に関係する社内規定（原価計算規定、販売管理規定、稟議規定等）の整備と運用
　・外部の専門家（会計士、弁護士等）とのコミュニケーション
　・各部門長（決済権者）との折衝、全社員への説明
（4）抜本的な業務改善・業務効率化（課題発見やツールの導入等）

コミュニケーションを取りながら、事業の拡大とIPOに向け、各業務に対応していただきたいと思っております。

【予定業務】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【期待役割】
CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
・プロジェクトマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

契約業務を中心に、次のとおり幅広く法務業務を担当頂きます。

・ソフトウェア関連取引にかかわる国内／海外の取引先との各種契約書の締結に向けたドラフティング、レビュー、コメント作成、契約交渉
・M&Aを含む組織再編、出資案件にかかわる契約の検討及びデューディリジェンス業務
・国内／海外の出資先企業に対するPMI対応
・国内／海外のグループ会社向けの法務対応支援
・外部弁護士等の専門家との連携
・下請関連、リスク管理等に関わる関係各部署への法務支援
・自社及びグループ会社の社員向け法務セミナー等の各種教育／啓発活動の企画及び実施
・一般的な法律相談対応
・トラブル・紛争対応
・その他上記に関連する業務

＜当社法務の魅力＞
・DX時代にAI、RPA、IoT、スマートシティなど最先端のテクノロジーを活用したサービスに関わることができる。
・自社発信のサービスのみならず、親会社や国内外のベンダーとの協業を通じて接する多様で目新しいビジネスモデルに係る法務課題に取り組む機会がある。
・出資や投資、外部との業務連携の強化など、常に変わり続ける事業環境のダイナミズムを感じながら、プロジェクトメンバーとして成長していく機会がある。
・海外拠点案件の支援に携わることで、各国の法規制や考え方、実務対応上の留意点などの多様性を学び、また応用力をつけるチャンスがある。
・経営戦略本部、オープンイノベーションラボ、スマートソサエティセンター、各事業部営業担当者・・・など、様々な他部署との業務連携の機会が多く、スムーズに社内ネットワークを広げられる。
・テレワークの推進や新たなLegaltech技術の導入、社内法務ポータルの更なる活用など、柔軟性、生産性を高めた新しい働き方を追求できる。

＜キャリアパス＞
法務担当→経営職（課長・グループマネージャー）→部長職→・・・、または希望に応じ、経営戦略本部等に異動し新たな舞台で法務部と連携しつつ活躍する選択もあります。

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

公開引受部は、ホールセール部門のインベストメント・バンキングに所属しており、東京・大阪・名古屋に拠点を有する、日本国内で最大級のIPO執行チームです。日本企業関連のIPOリーグテーブルでは常にトップランクを維持しています。
IPOを目指す企業も増加し、IPO引受バンカーの活躍の機会も増加しています。そこで今回、そのような全国のIPO準備企業を対象とするIPOの引受担当メンバーを募集します。

Responsibilities：
＜担当業務＞
IPO準備企業等に係る開発・アドバイザリー業務
主な業務内容は、お客様との直接的なリレーションシップを築くコーポレート・ファイナンス部や全国各支店の担当者と連携した新規案件開発ならびに、IPO及び市場変更等のアドバイザリー契約先企業に対する各種準備アドバイス、証券会社審査対応、取引所審査対応、ファイナンス対応等
＜責務＞
引受担当者やドキュメント担当者として、案件執行のためIPO準備企業や関係者に対するアドバイスや関連する資料の作成を担当し、案件を推進

・プロダクト企画、開発、推進企画立案を行う本社部署
・柔軟なカスタマイゼーションやプライベート資産投資等、専門性の高いソリューションを提供する外国籍投信及び私募投信のドキュメンテーションを行う課での採用。新ファンド組成時及びファンド・イベント時の運営管理を行う。

＜担当業務・責務＞
当社の様々なチャネルで展開しているファンド・ビジネスに関する下記業務
・ファンドの新規組成に係るプロジェクト・マネジメント、ドキュメンテーション
・ファンドのライフサイクル・マネジメント（品質管理）、ドキュメンテーション

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は、訴訟＆カウンセル統括部（訴訟グループ）からの募集です。

【職務内容】
オフェンス特許訴訟/ディフェンス特許訴訟の実行 とりわけ特許技術に関わる実務
- 訴訟特許の権利範囲の検討、
　無効資料の調査等の技術的検討、被疑製品の当て込み、クレームチャートの作成
- 権利行使による収益化のストラテジー・収益性の検討
- 訴訟相手の主張に対する反駁、自社主張の展開
- ディスカバリー対応業務
- 相手企業の事業や業界動向の調査・分析

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動を担当する部門へのキャリアパスもあります。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます

(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。当行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

【業務内容】
M&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。
・M&A案件の開拓、提案
・企業評価、資料の作成
・買い手企業への具体的な提案
・売り手と買い手の面談の調整、同席
・契約書案作成、条件調整、条件交渉
・クロージング

マッチング業務のみ「法人部」という部署が担当しますが、それ以外のすべてのプロセスを一貫して行います。
入社後最初の1ヶ月は新規開拓に注力していただきます。
新規営業のプロセスの多くが自動化されているため、作業量はかなり少ないです。2ヶ月目以降は受託した案件のディールをこなしながら、新規開拓も引き続き行っていただきます。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・契約法務
　- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

◎当ポジションの魅力
・戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能です。
既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われている環境のため、それに伴って社内のステークホルダーと日々連携を取りながら法的観点でサポート・アドバイスをしていただきます。新規事業の企画段階から入りこみ経営戦略から落とし込んだ法務体制を検討いただく機会も多いポジションです。人材サービスに限らずITを軸に複数サービスを展開しているため、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を身につけることができます。

・事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことができます。
本ポジションについては当社事業の拡大に伴い、事業部門特化型で設立された法務ポジションです。事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができる為、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。また、より現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

●職務内容
主に上場・非上場の大手・中堅ファミリー企業のPEへの売却に際し、セルサイドM&Aアドバイザリー、また、同企業の他社株式・事業買収に際しバイサイドのM&Aアドバイザリー業務を提供します。

・内外における事業売却ならびにカーブアウト、スピンオフ等の事業再編などのM&Aにかかるアドバイザリー業務（注1）
・グループ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注1）を含む）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（グループ内の税理法人・弁護士法人と協働）
・上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う
・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）
・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング
・敵対的買収および対アクティビスト対策支援業務とPEなどを活用した安定株主の招聘およびMBOの支援など

（注1） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。
・M&A戦略策定支援
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

ストラクチャードファイナンス部にて以下業務をお願いします。

1. ローン案件の発掘、組成、実行、モニタリング
- コーポレートローン、株式担保ローン、PJファイナンス、LBOローン、メザニンローン、DIPファイナンス、等
1) 案件ソーシング：営業部と協働し、条件交渉、
2) 貸出稟議書作成：審査部門とのコミュニケーション
3) 貸出関連契約書準備：法務部、コンプライアンス部との協働
4) 貸出関連事務管理・モニタリング：貸出対象案件進捗状況やコベナンツ充足等のモニタリング実施

2. ストラクチャードファイナンス、証券化商品のアレンジ等
- ABSものSTO、クレジット外し、保有株式流動化、ディストレス債権購入、等
1) 案件ソーシング（含む当グループ銀行や外部専門家(弁護士、会計士、コンサルタント等）との協働）
2）ストラクチャリング、クロージング、モニタリング

3. ローン案件のアレンンジャー業務、シンジケーション業務
- 当グループ銀行、地方金融機関等との協働（シンジケーションやウェアハウジング）

◎銀行と異なり、ファイナンス業務（特にローン業務）をオリジネーションからモニタリングまで一気通貫に経験することが可能です。
ローンを中心とするファイナンス業務につき広く経験することを通じて、仕事・業務の幅を拡げたいという方を歓迎します。

【業務内容】
　サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

当社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・英文契約書のレビュー、ドラフト作成
・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【部門からのメッセージ】
様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。
Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。
幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。

(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討
(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発
(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示､顧問弁護士との協議など）
(4)グループ会社との不正手口の共有､情報交換

AML/CFT対策（※）・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整します。
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

想定されるキャリアパス
・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス
・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

マネジメント候補として以下業務を取りまとめていただきます。ルーティン業務を行うのではなく、業務の組み立て、仕組化、アサイン管理、ピープルマネジメントをご担当いただきます。

●経理業務
・月次決算（現預金管理、売掛金管理を始めとした帳簿作成業務）及び年度決算
・税務関連業務
・決済代行支払業務
・業務フロー変革
・財務（資金管理、銀行借入の実行等）
数字を集計して帳簿を締めて報告するだけの「受動的な経理財務」ではなく、経営戦略達成のための意思決定ができる様に経理業務を遂行いたします。

また、予算管理業務については経理財務統括部内で横断的なアサインをしているため、その方の志向や適性に応じて、以下業務もご担当いただく可能性があります。
●予算管理業務
・予算及び着地作成業務
・KPIを含むグループ全体の数値管理及び分析業務
従来の予算管理/分析業務はもちろん、事業拡大に応じ新たな取引やM&Aに合わせ、会社の管理体制の進化に欠かせない予算管理を主体的に行っていきます。

●組織紹介
・経理財務統括部は「単体経理部」と「連結決算部」の2つに分かれていますが、グループの垣根を越えて情報の共有や業務の相互サポートを行っています。
・15名程度で組織されており、そのうち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。また、法務部門にも複数人の弁護士が在籍しており、専門的な知識を学ぶ機会が多い環境です。

●経験できるキャリア
・成長企業である弊社ビジネスの第一線に携わる各部門とともに新しい事業の検討をする機会も多く、いろいろな刺激を得られる環境です。
・経営層への直接的な報告/連携を密に行うため、視座の高い判断に触れ、論理的思考/ビジネス感覚等も高いレベルで養われる環境です。
・組織内の会計士、弁護士、外部の監査法人や税理士等のプロフェッショナルと接する機会も多数あります。
・連結決算はIFRSを適用しているため、IFRSの基本的な知識を学ぶことができます。

・海外を中心としたプライベートエクイティファンド／インフラファンド等投資
（ファンド・オブ・ファンズ運営）
・投資調査、運用者調査（ファンド投資及び企業投資）
・運用に関連する契約交渉（弁護士や税理士と協業）
・投資後のモニタリング
・顧客レポート対応（ファンド・オブ・ファンズの投資家向け報告）
・その他関連業務

リースファンド事業（日本型オペレーティングリース）、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業等、金融商品取引法・信託業法等の金融関連法に基づき幅広い金融サービスを提供する当社グループにおける法令遵守体制の中心となるコンプライアンス部において、下記業務をご担当頂きます。

【業務内容】
下記の業務を他の部員と協働・分担いただきます。役職につきましては、経験、スキルを元に決定いたします。
・コンプライアンス体制の整備・強化
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の管理等
・事務リスク管理、外部委託先管理、利益相反管理、接待贈答管理
・顧客属性チェック統括、AML/CFT統括、インサイダー取引防止、個人情報保護統括
・苦情受付・管理
・コンプライアンス研修実施
・監督当局対応

【具体的な業務内容】
＜法務＞
　・知的財産に掛かる業務
　・事業に関わる法律的な検証
　・法人取引に関わる契約書の確認
　・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
　・行政対応
　・その他、法律に関わる業務全般

＜総務＞
　・株主総会・議決権対応
　・取締役会、その他傘下の委員会運営
　・株式事務に係る事項
　・備品・消耗品管理、保安・防災、施設管理
　・その他、総務関連業務

＜リスク統括＞
　・全社的リスク評価の実施
　・リスク／コンプライアンス委員会事務局
　・事業継続計画（BCP）の策定・推進
　・インサイダー取引・反社勢力・マネーロンダリング・公正競争阻害
　・その他、リスクに関わる業務

世界をリードする経営コンサルティングファームとして、さまざまな業種において、クライアントのビジネスを成功に導き、その業界・産業を構造的
に変革し、社会にインパクトをもたらすための支援を行っています。
コンサルティング・スタッフとして、クライアントの抱える経営課題解決に、業界・テーマを横断して、取り組んでいただきます。
企業・市場に対する深い洞察に基づき、仮説を構築し、クライアントの協業を通じて、アイデアの進化、戦略の立案・実行を推し進め、成果の実現を
目指すプロジェクトの中核を担います。
●顧客業界例：
金融、保険、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信、エネルギー、産業財、自動車、航空宇宙、
ヘルスケア、消費財、流通、運輸・物流、旅行・観光、パブリックセクター、教育　他
●テーマ例：
グローバルビジネス、コーポレートファイナンス＆ストラテジー、気候変動・サステナビリティ、社会貢献、
AI、デジタル/テクノロジー/データ、オペレーション、組織、人材戦略、ビジネス・レジリエンス、コストマネジメント、
パーパス、マーケティング・セールス、顧客インサイト、ダイバーシティ＆インクルージョン　

【魅力】
私たちはクライアントや社会を変革する真のパートナーとなるべく、次のようなことに全力で取り組んでいます。
●独自の解決策により競争優位を構築する
●組織能力を高め、組織を動かす
●持続的なインパクトを実現する
●個人の成長のために比類ない機会を提供する
●情熱と信頼をもって共に成長する
高い意欲をもった多様な人材が、互いに敬意と信頼をもって協働しています。
当社の一員になることで、複雑性をナビゲートする力、独自の洞察力、変革を推進していく力などが身につき、
持続的な真のインパクトを導き出せるリーダーへの道を拓くことができます

＜概要＞
●スマホ銀行におけるAML／CFT対応、金融犯罪対策業務の企画・運用を担う人財を募集しています。
●設立されたばかりの組織のため、組織の拡大とともに成長できるチャンスがあります。
●最新の開発手法やビジネスモデルを採用する中で、銀行としてのガバナンスを確実かつスピード感を落とさずに実行していくための新たな枠組みを一緒に考え、実行していける方を歓迎します。

＜業務内容＞
●マネー・ローンダリング及びテロ資 供与対策（AML／CFT）の企画・運営業務
・金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等に基づく社内管理体制整備
・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施

●口座の不正利用、金融犯罪の対策に関する業務
・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など）
・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応

●その他コンプライアンス、リスク管理業務

職務内容
合同運用指定金銭信託（以下「金銭信託」）の運営

具体的には下記の業務を想定しています。

運用方針の策定、ALM管理（金利ヘッジを含む）、各種リスク指標モニタリング
有価証券報告書の作成、提出
会計制度変更等の調査、対応（会計士との相談、社内関係部署、当局照会を含む）
その他の規制制度対応（証拠金などの規制制度変更、弁護士との相談を含む）
システム対応（要件定義、ユーザー受入テスト計画策定・実施など）
格付機関対応（ファンド信用格付、ストラクチャードファイナンス格付）　等

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。

【具体的な仕事内容】
シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。
高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。
また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
　
【事例】
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

【身につくスキル】
・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識
　※組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

家賃保証サービスの運営本部の一員として、全国にいる当社営業スタッフのサポートをはじめ、当社の家賃保証サービスを取り扱っていただいている不動産会社さまや、家賃保証にご加入いただくご契約者さまなど、この事業に関わる多くステークホルダーの方々に対し、真摯に誠実に向き合い、信頼のある適切な事業運営を行っていきます。
本部スタッフという使命感とやりがい、そして事業の成長をリアルに感じることのできる仕事内容です。

【具体的な業務】
・弊社の家賃保証サービスをご契約いただきテナント賃料のお支払いが遅れているご契約者様の状況を調査し問題解決へと導く業務
・2〜3ヶ月以上テナント賃料支払いが遅れている賃借人様に支払いの依頼や退去明渡の交渉をする業務
・テナント賃料をお支払いされず退去されない賃借人様に対して明渡訴訟/強制執行の手配をする業務
・賃貸人様や管理会社様との退去精算の交渉をし精算料金を送金する業務
・立替えたテナント賃料と退去精算料金を賃借人様に支払いを依頼する業務
・お支払いされない滞留債権者に対する弁護士委任や提訴業務
・破産等の不良債権を管理し処理する業務

事業者の滞留債権は高額になるケースが多く、回収難易度が高いからこそ、会社に与える影響も大きく使命感を持って取組めるやりがいのある仕事です！

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、社内研修等

魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

法務のプロフェッショナルとして、強い推進力をもって周りを巻き込みながら以下の業務を進めていただくポジションです。また、自部署のメンバーの育成支援によりメンバーのスキルの底上げも期待いたします。

●プロジェクト支援
　・M&A対応
　・業務提携を伴う新規商材の立ち上げ　など
デジタルサービスの会社に生まれ変わるため、事業拡大のためM＆A対応等が必要であり、プロジェクトが組成されます。M&Aや新規事業立ち上げについては、海外が主導する場合と、日本側が主導する場合があり、法務エキスパートとしてのかかわり方が変わってまいります。海外が主導する場合はBU内のグローバル統括部門としてガバナンス視点から指摘助言する役割を担い、日本が主導する場合は、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードしていく役割を担います。

●インシデント対応支援
　・訴訟対応
　・トラブル対応　など
海外で発生したインシデント等はグルーバル統括部門としてガバナンス視点から進捗管理や再発防止策の検討・展開を行う役割を担います。事案によっては、海外および本社機能それぞれのリスクマネジメント部門と連携しながら解決まで直接支援することもあります。

●グループガバナンス強化
　・リスクマネジメント体制の構築・運用　など
本社機能及び海外のリスクマネジメント部門と連携して、課題の抽出、対策の検討・実行を行います。

●事業支援
　・法務相談・契約交渉
　・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10〜20件対応）
　・メンバーの契約書レビュー
通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。
その中で海外との関係者（海外極や海外の弁護士等）とのメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行います。

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

＜入社後のキャリアパス＞
タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適性によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。
・国内外のグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動
・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア
・取締役会室や監査室への異動
・海外極への異動　等

＜アピールポイント＞
・ご本人の志向と適性により、様々なキャリパスの可能性がある。
・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。
・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

◆同事務所法人税部にて、税務顧問業務全般をお任せいたします。
・各種税務申告書作成
・各種税務相談　　　　　　　　　
・巡回往査（3か月に1回程度）
・税務調査の立会い
・税務・会計コンサルティング
・事業承継・事業再編に関するコンサルティング
※一人当たり20〜30社をメインで担当する予定ですが、チームで対応するケースが多く、サポート体制も充実しています。

【補足】
・クライアントは地主様がメインで、通常の法人顧問業務に加え、土地や不動産などの資産活用に関するコンサルティングも行っていただきます。
・法人部の場合も、担当クライアントで相続が発生した場合そのまま携わっていただきます。(平均年1、2件ほど資産税に携わることも可能です。)
・相続税務のご経験がある方は、資産税部への配属も可能です。ご希望をお聞かせください。

＜おすすめポイント＞
1. 法人部のクライアントは地主様がメイン！
一般的な決算書・申告書作成以外に、資産管理会社を設立することによる節税対策や報酬配分のアドバイス等BtoCのコンサルティングにも力を入れている法人です。
2. 平均年1、2件ほど資産税が経験できる！
担当クライアントで相続が発生した場合、そのまま携わっていただきます。

＜事業内容＞
●法人税、所得税、消費税の申告書、各種届出書の作成
●事業承継対策/コンサルティング
●相続に関するコンサルティング
・相続税の申告・見直し還付、シミュレーション・遺言作成
・不動産管理会社設立コンサルティング、不動産の消費税還付サポート

＜組織構成＞
◇法人部　約100名（5部10課）※既存クライアントの相続・事業承継は法人部で対応しています。
◇資産税部　約40名（3部2課）※案件流入ベースの資産税に取り組んでいます。
◇管理部　10名
※男：女＝ 4：6／平均年齢：約30代半ば

【仕事概要】
モビリティSaaSとして急成長をしている、月極駐車場オンライン契約サービスの法務業務を担当頂きます。
※リモート勤務可
※ただし、弊社オフィスに出勤可能な地域在住に方のみとさせていただきます

【仕事内容】
法務の実務を中心に業務を担当いただき、ご経験やご志向を踏まえてお任せする範囲を調整させていただきます。
ご経験・能力に応じて、幅広く業務をお任せいたします。

・各種契約書のレビュー
・事業に関する法的論点の検討
・IPO準備対応
・役会、総会対応、コーポレートガバナンス
・資金調達関連法務
・アライアンス検討

【使用ツール】
・コミュニケーション：slack
・契約書ツール：Docusign ※一部紙も併用
・その他ツール：Confluence、JIRA

プライベートエクイティファンドの管理全般のアウトソーシングとサポート業務の受託業務をお願いします 。
同じくプロジェクトを遂行するMGRのサポートをしながら、ファンドの運用担当者をはじめ、その他関係者とチャットやメール、電話のコミュニケーションを取りながら業務に取り組んでいただきます 。
ファンドの資金管理、会計業務、情報更新などの日次業務から、四半期や半期、決算で発生する決算書や税務署への報告書の作成など幅広く業務依頼予定です 。ITや業務フロー観点から日々の業務改善を提案もお願い予定です 。
ファンド管理業務は特殊な職種なので時間をかけてキャッチアップいただきながら業務に取り組めます。


●具体業務
・担当ファンドの資金管理
・ファンドの財産管理（投資先企業等の情報管理）
・投資家情報の管理（ex.電話番号、メールアドレスの変更やデータベースへの反映）
・投資家への通知書類等の作成（出資依頼、分配通知作成等）
・ファンドの会計業務、決算書作成、監査対応
・所轄官庁への届出対応等のサポート（財務省・税務署など）
・その他クライアントのサポート業務

＜ステークホルダー＞
●社内
・ファンド事務管理MGRサービスの他MGRやチームメンバー
・パートナー（取締役）
●社外
・GP（ファンド運用担当者）
・監査法人、弁護士、税理士の専門家
・その他クライアントの関係者など