弁護士転職求人

今回募集する業務はベンチャーキャピタルでの投資業務全般に関わる仕事になります。具体的には、アソシエイトとして、投資責任者と二人三脚で、投資検討、投資実務、そして投資後のバリューアップ・管理業務を行うのをサポートいただきます。当面は投資責任者と二人三脚でデュー・デリジェンスなどの投資実務に携わってもらい経験を積んで頂きながら、将来的には自立し、ソーシングからの案件遂行への移行を目指します。
（投資前）
1. デューデリジェンス・稟議
・スタートアップ企業や新興産業に関する市場動向の調査および分析
・投資候補企業のビジネスモデル、潜在的成長性、競争環境の評価
・投資委員会稟議資料の作成
2. クロージング
・顧問弁護士と連携しながら投資契約書・株主間契約書の作成
・契約・条件交渉のサポート
・契約締結・送金実務
（投資後）
4. 投資先へのバリューアップ
・戦略的な壁打ち、資金調達支援、採用支援、営業紹介・同行など
5. 管理業務
・社内やLP（ファンドヘの出資者）への報告資料の作成
・投資先の収益分析やリスク評価
（その他）
・ホワイトペーパーや投資仮説に関するコンテンツ作成（ブログなどへ掲載するもの）

●当社弁護士法人は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。
・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。
・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。
●一般的な弁護士業務としては、以下のようなものを取り扱っています。
・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）
・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）
・ガバナンス・コンプライアンス
・労務・人事
・金融（金融取引、金融規制等）
・不動産
・税務紛争その他の紛争
・独禁法・競争法
●いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「ならでは」の業務経験を積むことができます。
●クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、当社弁護士法人が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。
●上記の「一般的な」弁護士業務のほか、当社弁護士法人に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。コンサルタントと協働することが多く、これも「ならでは」の業務経験と言えます。

【業務内容】
・契約書作成・交渉支援 (契約作成における顧客、社内関係部門との折衝サポート)
・法務観点からの事業戦略への助言 (ビジネスモデルの構築・改善や、収益拡大施策の検討に当たって、適切なリスクテイクの範囲を事業部と共に検討する。)
・日本側本部及び、各海外拠点の契約締結方針の整備

※変更の範囲：会社の定める業務

当社は前期に連結売上高1,000億円を達成し、今期からは連結売上高3,000億円の達成に向け、積極的にM&Aを推進しているため、年々グループ会社が増えております。そのためサービス領域が拡大しているだけでなく、さらなるグローバル化やグループのシナジーが加速することが見込まれており、グループ全体のガバナンス強化がこれまで以上に重要な課題となってきております。

本ポジションにご応募いただく方には、法務経験を有するスペシャリストとして、契約業務・コンプライアンスを中心とした企業法務実務を担当していただきます。また、多くのM＆Aや重要なコーポレートアクションに戦略法務の立場から主体的に関わり、経営の業務執行に対して助言を行っていただきます。

●具体的な仕事内容
ご経験やご志向などを踏まえ、以下の法務業務を幅広くご担当いただきます。
- 各種契約書・規約などのレビュー、ドラフト作成、交渉支援（約200件／月、英文契約も月に数件あり）
- M&Aに関する法的アドバイス・支援全般（スキーム策定、法務DD、契約書作成、交渉、開示文書作成、PMI等）
- グループ全体のガバナンス体制の強化（社内規程、業務フローの整備など）
- リスクマネジメント体制の整備
- マネジメントに対する法的観点からのアドバイス、意思決定支援
- コンプライアンス研修の企画、実施
- トラブル・紛争対応
- 株主総会招集通知・有価証券報告書などの作成、登記などの対応
- 法務業務の最適化に向けた法務DXの企画・推進等
- 法務グループ内若手メンバーへの助言、成長支援

●働き方
在宅勤務を中心としており、必要に応じて出社しています。
※出社は、週1日から2日程度です。
勤務中は、チャットツールやオンラインミーティングツールを利用して緊密に連絡をとりながら業務を実施しています。また、在宅勤務下においても効率的に業務を実施するため、担当業務のマニュアル化を推進しているほか、リーガルテックも積極的に活用しています。

●仕事の魅力
法務グループは2019年に2名体制でスタートし、約5年で11名（うち弁護士1名）の組織となるまでに成長しました。今後も会社の急成長に合わせて法務の担当領域が広がり、組織も拡大していくことが想定されます。
当社は歴史ある伝統企業ではありませんが、一人ひとりが課題意識をもって手をあげればさまざまな業務にチャレンジすることができます。なかでも、会社の成長フェーズにおいて、M＆Aを含む多数の法務案件に触れることができる点が、当社の法務部で働く魅力です。

〜法務事務・登記関連の業務サポート〜
1、所内システムや官公庁専用システムへのデータ登録業務
2、法務書類の整理・コピー・PDF格納・ファイリング業務
3、法務局等の官公庁窓口での書類提出及び受取業務

例えば、会社ごとに作成された株主総会議事録等を、所内のワークフローシステムを利用して押印申請したり、ファイリングする作業です。
マニュアルや、チームメンバーの依頼に基づいて業務を進めて頂きます。
業務の慣れや本人のご希望度合いによって、株主総会議事録の作成など、範囲を広げた業務をお願することもあり得ます。

研究開発、技術部門等の他部門と密に連携しつつ、自社製品の競争力強化を実現する知財活動を推進していただきます。
　(1)国内外の自社の特許等の出願、権利化、調査、年金管理
　(2)契約書の作成、レビュー
　(3)DX導入等、業務効率化の推進
　(4)知的財産戦略の立案、知的財産分析（IPランドスケープ等の企画から着手できます）
　(5)弁理士、弁護士との連携

また、適性に応じて、知的財産権以外の法務業務にもかかわる機会があります。

ポジションの魅力
●今後さらなる普及がみこまれるAIビジネスの最前線で、知財と法務の経験を深めることができます

●定型業務に留まらず、事業部との共同プロジェクトに参画し、
ライフサイエンスAI事業等の注力領域を、知財の主担当として共に成長することができます

●成長過程にある会社ゆえ、変革期にあります。組織・制度上の発展余地が多分にあり、組織や業務フローにアイデアを反映する機会に恵まれています

弊社では、国内・海外向けの医療機関向け運営支援事業を展開しています。国内外を問わず、支援先の医療機関数や弊社グループ企業などは増え続けており、今後も我々のミッションに共感してくださるパートナーを増やしていく予定です。

自社および連結子会社の法務責任者候補として、国内事業の課題設定・解決の支援をお任せします。

●お任せする主な業務内容
・国内の新規事業の法務支援（法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・社内及び外部弁護士との契約内容確認
・法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）

【ご経験・ご志向に応じて】
・海外事業の法務支援（現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等）

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。
弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。
米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。
グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。

●主な業務内容
国内法務・国際法務業務
・当社グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）
・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート
・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修
・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）
・新規事業に関する法的調査・相談対応

●この仕事の魅力
当社は2030年の目標として、海外での売上を2022年比で倍増させます。
この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。
当社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。
海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

※業務の変更の範囲：当社業務全般

スタートアップ企業が上場をするためには、
株式会社東京証券取引所および証券会社が行う
上場審査において承認を受ける必要があります。
しかし、上場審査事項は多岐にわたり、申請を目指す企業での作業量が多いうえに、
専門的な知識なども必要なため、難航する企業も少なくありません。
万が一体制が不十分だった場合、上場審査が通らないこともあるため、
前もって上場審査に備える必要があります。

当社では、株式会社東京証券取引所上場部などでのIPO審査実務の経験や、
会計士としてIPO準備会社監査業務に従事した経験など、
IPO審査について多くの知見を有する専門家として適切なサポートをして頂きます。

契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務などをご担当いただきます。

（具体的には）
・各種英文契約書の審査・作成・交渉の支援
・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・海外グループ会社の法務部門、法律事務所との連携
・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど
・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など

※ご希望や適性を判断した上で担当頂く業務を決定いたします。

<仕事の特徴・やりがい>
・グループの経営上のさまざまな案件や課題に法務の立場から直接に係わる機会が多いです
・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます
・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会が多くあります
・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります

●募集職種について
審査部にて、不動産クラウドファンディングの新規案件の審査・監査業務をお任せします！
ファンド組成のリミッターのような役割になるため、客観的な観点と投資家目線でファンド成立に欠けていることがないか、失念することなく調査が必要です。

＜具体的な業務内容＞
・対象不動産の詳細調査
・マーケット調査
・事業計画の立案
・デューデリジェンス
・不動産鑑定士、弁護士などとの調整業務

●仕事の魅力
・世の中に大きな影響を与える新たなクラウドファンディングサービスの立ち上げに関わることができます！
・経営陣との距離が近く、裁量を持って仕事に取り組むことができます！
・社会にインパクトのあるサービスを推進する一員として、自身のキャリアを磨き、今までにないやりがいを実感したい方に最適です！
・米国上場を予定しており、成長フェーズの会社で経験を積むことができます！
・会計士が複数在籍しているため、確認しながら進められる贅沢な仕事環境です！

<ファンド投資室について＞
ファンド投資室は、国内のベンチャーキャピタルファンドを中心に投資活動を行っております。純粋な融リターンだけでなく、『政策的な効果が期待出来るのか』、『エコシステムの発展に繋げられるのか』という観点で、投資機会のオリジネーションからデューデリジェンス、エグゼキューション、モニタリング
を一気通貫で行っています。
投資対象は新興ファンドが多い中、ファンド運用者との対話や提案を重ね、深い関係を築きながら、運用者の成長、更には日本のスタートアップのエコシステムの発展に貢献出来ることが、当社の大きな特徴です。
特に足元は更なる政策的効果を追求すべく、国内に限らず海外の運用者、投資家などと緊密に連携しながら、自ら能動的に投資機会を作り込むことも行っております。

＜お任せしたい主な業務内容＞
チームメンバーのサポートのもと、以下の業務を行っていただきます。
1．投資戦略の立案・企画業務
（1）新たな投資目標、戦略の立案、企画業務
（2）国内外におけるマーケットの情報収集、分析業務
2．プライベートエクイティファンド/ベンチャーキャピタルファンドに対する投資業務
（1）投資機会のスクリーニング
（2）投資デューデリジェンス
（3）契約交渉
（4）投資実行
3．投資後のモニタリング業務
（1）投資モニタリング業務
（2）投資後のファンドに対する評価業務

会計税務事業部にて、主に社内の審理室担当として品質管理業務や申告書のレビュー、税務相談等の対応を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の社内チェック
　―法人税、消費税、地方税の申告書のレビュー
　―申告内容と会計データ、参考資料の整合性確認
・社内の税務相談対応、意見書の作成
・社内の品質管理の整備・チェック業務
　―申告書作成のチェックリストの作成・運用
　―申告書の品質向上のための内部監査
・執筆業務等
　―税務調査の事例や判例のまとめ
　―社内向けの研修資料やセミナー資料の作成
　―ニュースレターやブログ記事の執筆

社内の審理室において業務品質向上のための整備や申告書のレビュー、税務相談に関するアドバイザリーや意見書の作成など幅広くご担当いただきます。

複雑な案件の申告書のチェックや判断が難しい事案の相談対応など国税局でのご経験を生かしてご活躍いただけます。


【使用ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

●ファンドのＥＸＩＴ案件への対応
（セルサイドＦＡやバイサイドＦＡ案件獲得に向けた提案・仕掛けの活動。買い手候補の探索など含む）
●ファンドへの定期的な営業
●受注案件のエグゼキューション
●ファンドから出てくるコンサル案件の社内部署への連携

ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。
・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談
・法改正等の情報収集及び対応策の実行
・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成
・訴訟対応その他弁護士等との折衝
・知的財産（商標等）の出願及び管理
・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行
・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）
・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用
・上記各業務に付随又は関連する業務

法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。

新規事業立ち上げにおける法務サポート
M&A、投資案件
知的財産管理、戦略立案
クレーム・紛争対応
法務業務の業務効率化、DX推進
法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
グループコンプライアンスの企画・推進
機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
規程管理業務
株式事務
※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

＜仕事の進め方＞
部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。
M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、希望や難易度を考慮して担当を決めています。
必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。

＜やりがい・魅力＞
社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。
法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。
リーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。
何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

業務内容
コンプライアンス部の業務のうち、個人情報保護法、欧州GDPRといった個人情報保護関連法案の業務に就いていただきます。
具体的には、
・新規事業を行う際の個人情報保護の観点での必要な措置の検討
・DPA（Data Processing Agreement）、PN（Privacy Notice)等の作成
・個人情報保護関連法案に関する研修の実施
・グループが個人情報保護関連法令を遵守する体制・枠組みの検討・構築
といったことをチームで行っていただきます。

ポジションのやりがい
当社はグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。コンプライアンス業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、コンプライアンス業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々なコンプライアンス業務が経験できます。

キャリアパス
まずは個人情報保護法関連の業務を経験頂くことになりますが、適正や希望を踏まえ、将来的にはコンプライアンス部の他の業務（リスクアセスメント、コンプライアンス推進）や、法務機能を有する他部や海外子会社へのローテーションの可能性もあります。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

●ポジションのやりがい
当社はグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。

●キャリアパス
ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。
海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。

●得られるスキル・経験
●契約審査能力（英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
●訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
●M＆A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM＆A・出資も常に検討しております

【ミッション】
上場及び海外展開を見据えるフェーズにおいて、当社の健全な運営と発展を法務面からサポートし、対応すべき問題解決に取り組んで頂ける方を新たにコアメンバーとしてお招きしたいと考えております。
経営陣と直接やり取りをしながら、課題に対する解決のクオリティ・スピードを高めていただきたいです。

【具体的な業務例】
法務実務に取り組みながら、IPO関連業務など幅広く業務をリードいただきます。経営に近い立場で力を発揮いただくポジションです。

●リーガルリスクマネジメントの統括
　・全社的な法的リスクの分析・評価
　・リスク低減施策の立案・実行
　・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務
●契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
●知財の検討
●新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
●コーポレートガバナンスの強化

現状課題においての打ち手の立案や実行は行なっていただきつつも、潜在化している課題に対してもぜひ自らミッション定義いただきながら、主体的に進めていただければと思っています。

【本ポジションの魅力】
●CFOが兼ねている法務領域において一人目の専任ポジションであり、自らの手で業務の立ち上げから携わることが出来る
●IPOを目指す中で、ダイナミックな変化を体験出来る
●単なるオペレーションとしてプロセスを回すだけではなく、法務観点で積極的に意見・提案することが求められるため、市場価値の高い法務人材へと成長する機会になる

米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。

【業務の魅力】
このポジションでは、当グループのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。また、国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。

【ミッション】
上場及び海外展開を見据えるフェーズにおいて、当社のコーポレートガバナンスとリスクマネジメントの最適化を通じて、企業の持続的成長や拡大を実現頂ける方を新たにコアメンバーとしてお招きしたいと考えております。
経営陣と直接やり取りをしながら、課題に対する解決のクオリティ・スピードを高めていただきたいです。

【業務内容】
事業の健全な成長と、内部統制の両立を期待しています。
・経営管理 / 戦略、事業計画、プロダクトを踏まえた、体系的なリスク管理及び効果的なリスクヘッジ策の設計と遂行

＜具体的な業務例＞
●経理・財務・総務・法務・IPO準備のチームマネジメント
●全社のリスクマネジメント
●コーポレートガバナンスの強化
●監査法人・証券会社対応

現状課題においての打ち手の立案や実行は行なっていただきつつも、潜在化している課題に対してもぜひ自らミッション定義いただきながら、主体的に進めていただければと思っています。

【本ポジションの魅力】
●経営層と協働し、会社全体の事業・組織に関する意思決定に大きく関与することが出来る
●IPOを目指す中で、ダイナミックな変化を体験出来る
●単なるオペレーションとしてプロセスを回すだけではなく、事業成長の観点で積極的に意見・提案することが求められるため、市場価値の高い経営管理人材へと成長する機会になる

知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。
・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む
・自社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願・権利化する
・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する
・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する
・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する

●ポジションのやりがい
・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます
・当社は売上の約8割を海外であげており、特許の出願・権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによるスキルアップがはかれるとともに、海外駐在しグローバルに活躍する機会があります
・知財デューデリジェンスなどで経営に提言する機会があります

●キャリアパス
・ジョブローテーションにより、様々な事業領域・技術分野を担当していただくことができます。
・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただくことができます。
・ステップアップにともない、知財戦略・実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、その人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくこともできます。
・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見・スキルを向上させる機会があります。

●得られるスキル・経験
幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます
・最先端開発技術の特許出願・権利化（発明源流から特許創出までの一連業務）
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査）
・特許訴訟、ライセンス交渉
・M&A等における知財デューデリジェンス

当社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。

1.法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100〜200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7〜6：3〜4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。
・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉
・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉
・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援
・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応
・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携

2.契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師

3.案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント

（当ポジションの魅力・やりがい）
当社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。

・コンプライアンス手続きに係る対応（法令諸規則等への適合性判断、遵守状況のモニタリング及び審査、コンプライアンス・プログラムの策定・実行、コンプライアンス委員会の運営、社内の教育研修対応等）
・監督官庁、外部専門家（監査法人、弁護士等）との折衝
・その他関連業務（社内諸規則の整備・管理、法人関係情報の管理、リスク全般管理等）
※ゆくゆくはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の可能性あります。

この度、事業領域の拡大に伴い法務担当者を募集します。
Legal Team Leaderの元で、契約法務（レビュー、相談、管理など）を中心に、ご経験に応じて業務をお任せします。

全社リモートワーク（出社は平均週1~2日）を基本としています。
雇用形態なども含め、フレキシブルな検討も可能ですので、お気軽にご相談ください。

【具体的な業務内容】
・各種契約書の作成、審査、管理
・法務相談対応
・自社サービス、新サービスに関する法令調査
・顧問弁護士への相談、連携
・株主総会、取締役会の運営
・各種社内規程の作成、改訂
・商標権、特許権の管理業務

【本ポジションの魅力】
・最先端AIの実務に携われる
生成AIは今後のビジネスに大きなインパクトを与える領域です。法務担当として、契約文書やリスクマネジメントを通じてこの新しい市場の動向を間近で体感できます。また、業務では最新の生成AIの活用は勿論、各種Legal Techを活用しながら効率的に業務を行っていただけます。

・大企業中心の顧客層
取引先は多くが大手企業であり、契約金額や契約スキームも相応に大きく、遣り甲斐を感じていただけることと思います。

・経営陣の豊富な実績
「東証一部上場(現 東証プライム)」企業の役員経験があるCEOを中心に、経験豊富なメンバーが経営を担っています。スタートアップにありがちな管理・法務体制の整備不足といったリスクを最小化できる環境で、専門性を活かしていただけます。

【具体的業務】
・契約書、利用規約の作成、審査
・社内の各部門への法的支援
・法令リサーチ、法改正対応
・商事法務（子会社管理を含む）
・商標等の知的財産権の管理
・訴訟等の係争案件への対応
・全社向けの勉強会の企画、実施
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・ ＆Ａ・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施

【ポジションの魅力】
・会社組織がこれからますます拡大していく中、主体的で意欲的な方には十分な成長の機会がある。
・能力次第では法務における将来的な中核人材として期待。
・新規サービスの創出に関わる機会もあり。スピード感も体感できる。
・M&Aに関わることができる。

【キャリアパス】
当社は事業創造に積極的であり、毎年1つ以上の新規事業が立ち上がっています。
結果的に常に社内に新規事業が並行して動いている状況になるため、多様なポジションが生まれています。将来的に新しいことにチャレンジしたいという方には最高の環境を用意します。

・弊社が現在展開している包括的BPO（Business Process Outsourcing）サービスにおけるクライアント企業との直接対応責任者です。
・既存のオペレーション業務よりもさらに高難度の経理業務を代行する新サービスでアウトソースの新しいビジネスモデルです。
・クライアントの経理部門マネージャー業務を数か月かけて吸い上げて頂き、オンサイト・オフサイト両方で業務代行してもらいます。
・一般事業会社における経理マネージャーと同等の役割を、外部サポートベンダーとして提供するマネージャー職です。
・すでに稼働している前橋オペレートセンターのメンバー複数人とクライアント毎にチームを組成してマネジメントして頂きます。
・担当業務領域はクライアントの組織によって異なりますが、得意経理・財務分野を考慮して担当して頂きます。

【経験いただける業務内容】
会計・経理における管理職業務を代行するサービスを目標にしていますので、当社グループに所属していながら事業会社の経理管理職と同等の経験ができます。
またその担当クライアントにおける経理課題や問題点、プロセスの改善点を認識した場合は、当社グループ内部のサポートを得て改善提案をする事でコンサルタントサービスにも関わることが可能です。

当社グループ内には会計士に加えてコンサルタント・税理士・弁護士等の多様な分野の専門家が在籍しています。
事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しています。
担当するクライアントに対するサポート提案が必要な場合にはそれらのチームメンバーのサポートを受けることが可能です。

【具体的な業務内容】
●経理日常業務のサポートを通じた実務経験　　債権、債務、決算・報告、固定資産、原価管理、事業部管理など
●IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●経理・財務コンサルティング…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

【業務提供先となるクライアント】
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、その経理部門は組織構造のの転換・人的リソースの不足、グローバル展開、経理システム導入など様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、自身の経理・財務専門家としてのスキルも磨かれ、また将来のキャリア形成にも役立つ経験ができます。

【育成・トレーニング】
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
●USCPA取得費用補助
●経理・財務スキル（FASS）検定受講
●SAP資格取得研修

【働き方】
経理業務のサポートという職務上、どうしても繁忙期に残業が発生することはあり得ますし、担当するクライアント企業の休日スケジュールに依存することが予想されます。
しかしながら弊社における就業規則も整備されておりますので、法令順守をクライアント企業に対しても説明しております。

●メンバーで行う業務
・各書類の作成（契約書・稟議書・提案書など）
・契約書・提案書等各種フォーマット及びマニュアルの作成、管理
・顧問弁護士との営業に関する相談窓口
・各種発注・支払申請
・情報収集（営業に必要な情報を調査）
・営業実績数値の管理

●チーム全体の成長をサポート
・メンバーの育成や評価
・新メンバーの採用活動

●業務改善
・効率的な業務の仕組みづくり
・便利なツール・システムの導入
・業務の標準化推進

＊将来は部門長や新設部門の責任者へステップアップも！
＊チームの成長が実感できるやりがいのある仕事です。
また、あなたのアイデアでチームを動かせる面白さを味わうこともできます！
＊女性管理職が多数活躍中の環境です

期待する役割
社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。

業務内容
●契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等
●業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度
新規サービス立ち上げのへの関与を含む
●法令に関連する社内研修・教育等
●知的財産権の管理
●社内規程の作成・整備等
●法務・コンプライアンス関連の相談窓口
●弁護士等外部専門家との調整

建築の指定確認検査機関の中で、総務、人事等、事務系の業務全般を幅広く担っていただきます。
一部は、実務を行っていただきながら、実務担当者の業務のチェックや指導を行います。

●総務業務―
　事務所等の物件探しから賃貸借契約、移転の段取り、物品購入、リース車両の管理、トラブル対応、生命保険及び損害保険の対応、顧問弁護士の対応、社内イベントの計画、準備、手配
及び参加、取引先の対応
●人事業務―
　雇用契約、給与計算、人事考課、入退職者管理（入社退職手続き）、顧問社労士の対応
●採用業務―
　主に技術系社員の新卒採用、中途採用、入社手続き、内定者への対応

ホテル資産のアセットマネジメント業務を主に担当していただきます。
【具体的には】
・投資家や金融機関等スキーム関係者へのレポーティング
・運用資産の価値最大化に向けた収益向上策の検討、実施・運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
・投資家、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
・新規開発ホテル案件の収支分析・立案・実行、オペレーター折衝、予算・スケジュール管理等
・物件の取得、売却のサポート業務

ホテル資産のアセットマネジメント業務を主に担当していただきます。
【具体的には】
・投資家や金融機関等スキーム関係者へのレポーティング
・運用資産の価値最大化に向けた収益向上策の検討、実施
・運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
・投資家、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
・物件の取得、売却のサポート業務

【主な業務内容】
日々の契約法務や各部門から寄せられるビジネスジャッジ法律相談等、幅広い分野を法務の観点から関与いただくことを期待します。

【詳細】
・契約書、覚書、申込書等のリーガルチェック、作成
・自社メディアから発信される記事・広告物など、社内各部門の制作物等のリーガルチェック　（景表法、弁護士法・弁護士会規程・その他広告関連法規）・記事監修
・社内各部門からの相談への対応（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等）、未払い先への債権回収
・都度発生する法務に関する検討、判断事業部からの法務相談に関する検討
・サービス変更に伴う利用規約の更新新規サービス開始時・サービス変更時の利用規約の作成・改定
・取締役会運営（会社法）に関する助言
・社内規程・プライバシーポリシー等の改定など
----------------------------------------------------------
【このポジションの一日の業務フロー例】
10:00〜　メールチェック、スケジュール確認
10:30〜　契約書、覚書、申込書等のリーガルチェック
13:00〜　昼休憩
14:00〜　社内各部門からの相談への対応
15:00〜　定例or打ち合わせなどのMTG
16:00〜　キャンペーンに関する法務面の検討
18:30〜　翌日以降のタスク整理、業務終了
----------------------------------------------------------
・従事すべき業務の変更の範囲：
（雇入れ直後）入社直後の変更なし
（変更の範囲）ご本人の業務適正により、当社業務全般に変更の可能性あり

社内管理体制の強化と事業拡大に伴う契約件数の増加に安定して対応できる体制を構築したいと考えており、法務の担当者として下記業務にご対応頂ける方を募集します。
・各種契約書作成・マークアップ・交渉支援
・契約台帳管理
・ガバナンス体制構築（稟議制度、権限整理、規程整備）
※法務を軸としながら、他の管理部門とも適宜連携して頂く予定です。

【事業特徴】
企業・自治体等のカーボンニュートラル実現、ひいてはサステナブルな組織づくりを推進するために、カーボンクレジットを主軸に以下4 事業を展開しています
・ 「環境価値創出支援」
・ 「環境価値売買」
・ 「脱炭素コンサルティング」
・ 「ブランドコンサルティング」

＜特筆すべき特徴＞
カーボンクレジットという法的にも会計的にも、今後ルールメイクされるフロンティア領域の事業（カーボンクレジットを事業の軸とした上場企業は1 社もなし）
全国45 以上の金融機関と連携し、地域に根差した提案・事業展開をするビジネスモデル（パートナーからの顧客紹介件数は1 年半で1,300 件程度）
単なるカーボンクレジットだけを提案するのではなく、サステナビリティ戦略策定 ソリューション提供 ブランディングと、幅広い顧客課題に対して、ワンストップソリューションで提供
脱炭素×地域創生を実現するためのソリューションを多数展開

【機関設計】
株主総会、取締役、監査

【上場の予定】
有　2027年頃IPO 予定　市場区分：（東証グロース市場）

【開始時期】
2025年3月以降
※任期4年

【責任限定契約の有無・D&O】
責任限定契約　有

【D&O 保険】
なし（将来的に設置する可能性あり）

【出席が必要な会議頻度】
常勤の一般的な定義に沿って、週4 日以上の稼働いただける方

●セルサイドアドバイザリー
・親族外事業承継アドバイザリー
・子会社やノンコア事業の売却　組織再編アドバイザリー
・ベンチャー企業のM&AによるEXITを目指す、M&Aアドバイザリー
●バイサイドアドバイザリー
・買い手に対する戦略的M&Aアドバイザリー

主にM&Aディールにおけるエグゼキューション部門の担当です。
交渉相手の交渉からデューデリジェンス対応、SPA交渉からクロージング完了までをメインに、専門知識を活かした業務を行っていただきます。
事業承継分野、スタートアップ分野横断での業務を予定しています。
社内体制としてクライアントごとに担当者を一名決めていますが、基本的には社内でチームを組み各案件に取り組みます。

●運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
●ホテルオーナー、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
●新規開発ホテル案件の収支分析・立案・実行、オペレーター折衝、予算・スケジュール管理等
●ホテルオーナー、オペレーター、他関係先との折衝業務
●物件の取得、売却
●その他、ホテルリートやファンドの運用・上場を視野に入れた準備業務

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●この仕事の魅力
・当社の沿革から、重要な案件については常に法務部のサポートが求められる環境にあり、直接マネジメントにレポートすることも少なくありません。経営の意思決定に近いポジションで仕事ができ、また、他部署から頼りにされることも多く、このことが、当部で仕事をする上での最大の魅力だと思います。・業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。・また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。・働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。
●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

●コンプライアンス領域におけるのキャリア形成

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンプライアンス領域を中心にキャリアを形成されてきた方の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

企業に不祥事が発生した場合、直後には実態解明にむけた様々な調査が行われることになりますが、調査には弁護士や、会計士といった外部専門家の活用だけでなく、社内外の利害関係者に対して様々な対応が同時多発的に発生します。その際に即時の対応が求められるケースもありますが、やもすると自身あるいは自部門の保身のため、その場を取り繕うような対応に終始してしまう可能性があり、結果として影響を拡大させてしまうリスクが潜んでいます。そのような事態に至らないためには「社会一般ではこう考える」「コンプライアンスの観点からはこうあるべき」といった客観的な評価・判断ができる人材が必要となります。

また、不正・不祥事の実態解明のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しが中心となります。当社で支援する企業は上場企業が中心であり、必要最低限のコンプライアンスプログラムは具備している企業が大半です。にもかかわらず不正・不祥事が発生してしまった原因には、既存のコンプライアンス体制・プログラムの不備あるいは運用の不十分であることが考えられますが、それら不備・不十分な点を実質的な観点から見直すためにも、コンプライアンス部門で様々な整備・運用上の課題解決から得た実践的な知識・経験は非常に重要であると考えています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社グループの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。自身の経験・知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、コンプライアンス分野でのキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた方をお待ちしています。

M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉
企業評価の実施、対象企業の分析
買収監査・デューデリジェンスのサポート
M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当します。

≪業務の流れ≫
(1)案件探索
・HP問い合わせなどの流入顧客の対応
・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
・譲渡希望先からの相談対応、提案等　

(2)案件化
・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
・企業財務・ビジネス分析、譲渡・買収可能性の検討
・譲渡・買収希望先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
・譲渡スキームの提案、企業評価の実施
・提案資料の作成

(3)マッチング
・買収・譲渡候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
・買収・譲渡候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
・買収・譲渡候補先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
・トップ面談、会社訪問の実行調整（対象会社の所在地によるため、海外出張あり）
・買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整

(4)クロージング
・基本合意契約の締結サポート
・買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
・譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
・譲渡契約の締結サポート

デューディリジェンス等専門知識が必要な場面では社内、または社外の公認会計士や弁護士の
フォローを受けることがありますが、基本的にM＆Aの成約までフォローいただく体制になっています。

当社プラットフォームサービス（※）はすでに多くのお客様にご利用いただいておりますが、AIでの将来売り上げ予測というサービスの性質上、まだ売り上げ予測が難しいフェーズにあるお客様や比較的少額のRBF実行をご希望のお客様など、現在のサービスではニーズにお応えできないお客様がいらっしゃる状況です。
会社としても将来当社プラットフォームサービスの顧客となりうるお客様に向けて、提案できるサービスの開発に取り組んでいます。
サービスのイメージや詳細は面談の中でお話しますが、企画の作り込みから事業拡大に向けた戦略の立案、実行への落とし込みまで社長直下で中心となって進めていきたいと考えております。

弊社の事業は常に金融関連法規への対応・確認が必要なため、新規事業の推進と合わせて法務の責任者も担って頂きたいと思っております。現在は外部の顧問弁護士・専門家と連携して法規対応を行っています。

また新規事業は今後も立ち上げる構想があるため、将来的にも次の新規事業をやり続けるキャリア、ひとつの事業に関わり続けるキャリアのどちらも可能です。その先で経営陣としてCLOを担って頂くことも想定しております。

※スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測をもとににいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる以下(1)〜(4)のいずれかの事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

(1) 生体認証
(2) DX/Digital Governance/Digital ID
(3) 光ネットワーク（光通信）
(4) AI・ヘルスケア

以下の業務を遂行していただきます。
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
・保有特許の棚卸

【ポジションのアピールポイント】
実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
また、海外拠点（米、欧）での業務のチャンスもあります。
将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者となっていただくことを期待しています。

当グループ持株会社の法務マネージャーとして、以下の業務を中心的な立場でご担当いただきます。

●法務相談：担当各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）
※関係法令：民法、保険業法、個人情報保護法、消費者契約法、独占禁止法、知的財産法、金融商品取引法、金融サービス提供法、銀行法、労働法等

●契約書審査：担当各部門からの依頼に基づく各種契約書（日本語によるものが中心、一部英文あり）の審査・ドラフティング（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）

●訴訟・ADR管理
担当部門と代理人弁護士との調整、準備書面等関連書面のレビュー等

●法令改正情報の収集・確認・解釈・アクションプランの策定と実施

●社内研修の企画・運営

●グループのプロジェクトや共通案件等における法的サポートおよびグループ間調整

●子会社管理

●ワークフロー改善の企画・導入

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカー、ジュニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●アドバイスに必要な資料作成のサポート、基礎データ収集・分析、企業財務分析、企業価値評価等を担当。

日本各地に出張ベースで赴き、以下の事を行います。
勉強する事は多いですが、これまで監査等で培ってきた経験と会計・税務基礎を活かし、日本の地域社会の課題を多面から解決を図る、より能動的で専門性を問われるコンサルティングを行いたい方を求めています。

　・今始まったばかりの地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務・税務のプロとして支援
　・まさに法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等と組んで地域やベンチャー企業に財務・会計その他の切り口から推進支援
　・地方企業の再生を、主として財務・会計・税務のプロとして銀行と協調して支援
　・大手・中堅企業の事業承継・事業承継型M＆Aなどを支援
　・大手・中堅企業の各種国際経営管理を支援　等

1　信託財産管理事務および信託受託業務の指揮、監督、チェック
1.受託財産管理事務の内容
　・信託口座の入出金管理
　・信託システムへのデータ入力
　・信託財産状況報告書の作成、送付
　・信託契約にもとづく金銭等の給付（銀行振込み）
　・信託不動産の管理　等
2.信託受託業務の内容
　・信託契約書および付随書類の作成、保管
　・信託契約前の受託審査の補助事務
　・信託報酬等の請求　等
2　新規受託案件の受託審査
3　信託受託業務にかかる社内規定のアップデート
4　信託受託業務に関する監督官庁への定期的報告
5　重要信託受託案件の遂行、顧客（委託者等）への対応

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。

＜具体的な業務内容＞
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業承継、事業計画策定、資金調達サポート
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般

リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。
事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。
幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、
プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。

現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。
現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております！


企業法務・ガバナンス整備サポート　※数年後にリーダー業務を担って頂く想定ですが、メンバーの業務も把握して頂きたいため、一定期間、1.・ の日常業務もご経験頂く予定です。

【業務内容】
1.法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助

※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。
※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。


2.ガバナンス等の整備サポート
・内部統制に係る各種対応のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・業務改善指示のサポート
・リスク分析及び施策対応
・危機管理対応

3.リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※1.、 の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。
　【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】
・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理
・メンバーの育成や指導
・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備
・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進

【主な仕事内容】
・不動産又は不動産信託受益権の売買、運用、ストラクチャリング、バリューアップ、提案営
業(CRE含む)

【具体業務】
・不動産売買情報の収集、調査分析、プライシング
・ストラクチャリング
・各種提案資料の作成
・各種契約書(売買契約、信託契約、ローン契約、賃貸借契約等)の交渉、作成
・社内の関連部署、及び社外の弁護士、会計士、税理士、設計士、施工者、仲介会社、信託銀
行、テナント、リーシング会社等の関係者の調整、及び合意形成