サステナ転職求人

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

【職務内容】
GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援
・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

インパクト投資ファンドにおいて、インパクト投資、コンサルティング、ミドルバック業務等に従事いただきます。
※オープンポジションのため、ポジション等はご相談となります。

法人営業部は、法人のお客様のソリューション全般をご提供する部門です。ストラクチャードファイナンスの他、スタートアップ・環境関連融資・各種コンサルティング・医療・観光・農業・人材関連などの様々な部門があり、各チーム連携してお客様のニーズにお応えしています。

以下求人が対象となります。
・ストラクチャードファイナンス担当（千葉勤務）
・事業者向けアドバイザリー業務担当（千葉勤務）
・サステナブルファイナンス担当（千葉勤務）
・不動産ファイナンス担当（千葉勤務）
・決済ソリューション営業担当（千葉勤務）
・成田空港周辺地域開発プロジェクト推進担当（成田勤務）
・不動産流動化 推進支援グループ企画担当（千葉勤務）

【配属予定部署】
法人営業部

【組織のミッション】
お客様の相談役として様々なニーズにお応えすることをミッションとしております。

【キャリアパス】
ひとつのプロダクツに長く携わり専門性を高めていく、本部内の異動を通じて複数のプロダクツに関わりながら知識・スキルの幅を広げる、営業店で専門性を活かして活躍する、海外での駐在など、様々なキャリアパスの可能性がございます。

【このポジションの魅力】
●仕事の魅力
様々な中小・大企業の経営者のソリューション提案に携わり、地域の活性化に繋がる実感を得ながら仕事を進めることができます。
その中で、ご自身の専門性を磨き、自己を高めながらキャリアアップを図ることができます。
柔軟な組織のため、新事業など、チャレンジ精神を持った方にはやりがいのある職場です。

●職場環境の魅力
本店の建替えが行われ、2020年12月に移転が完了しました。
新本店では、フリーアドレス化を始め、柔軟な働き方の促進に繋がるような環境を整備しています。
通年ノーネクタイとし、通勤服のカジュアル化等も積極推進中です。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

・当部署では、国内の機関投資家および個人投資家向けの債券シンジケーション業務を主に担当しています。
・具体的な業務内容は、主幹事の獲得を目指して条件提示を行い、主幹事になった後も発行体と投資家の双方と直接的又は間接的な交渉を通じて債券の発行を成功に導くことです。
・当社グループは、サステナブル・ファイナンス・ビジネスを積極的に推進しています。SDGs/ESG債の引受も非常に多く、持続可能な社会への貢献が可能です。
・成長の機会は豊富であり、自ら挑戦し、投資銀行業務で活躍したい意欲のある皆様のご応募をお待ちしています。

【成長機会】
・日々、社内外の多くの関係者とのコミュニケーションがあり、交渉力や調整力、特にリーダーシップ力を高めることができます。
・年間を通じて数百の案件を取り扱っており、ノウハウはチームに多く蓄積されています。年次や年齢に関係なく入社後の早期から、チームのサポートのもとで案件の主担当として活躍することができます。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

【業務内容】
・資産規模の大きい事業法人・宗教法人・学校法人のお客さまに対し、オーダーメード型の資産運用ビジネスを推進。
・本部内に席を置きながら拠点担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じてニーズを顕在化、そのニーズに合った最適なソリューションを提案。

【魅力】
・銀行の強みである顧客基盤を活かしながら、銀・信・証の機能を融合したフルラインアップでの商品提案が可能。
・上場企業等の資産規模の大きい法人に対して、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。

1）サステナブル・ファイナンス実行支援業務
・SDGsの最新動向をふまえ、発行体のサステナビリティ戦略の推進を、ファイナンスを通じて支援
−発行体のサステナビリティストーリー構築、資金調達手法の提案、発行の実務支援、サステナビリティ戦略の対投資家等のアピールを支援します。
−発行の実務支援においては、大企業（上場企業）のグリーン/ソーシャルボンドをはじめとするサステナブル・ファイナンスの発行に向け、カバレッジやDCMと連携し、官公庁や外部評価機関と交渉や調整等を実施します。

2）サステナビリティを起点とするビジネス企画および推進業務
・発行体の、サステナビリティを中核とする成長戦略や、事業ポートフォリオ再構築・高度化に対する提案・支援
−サステナビリティを起点とする発行体の経営・事業課題の解決策を、科学的知見も含めつつ分析・共同検討し、上流段階から当社が持つ全てのプロダクツ（株式・債券の引受、M&A、流動化・証券化等）を提案します
−サステナの最新動向をふまえ近未来を先読みし、当グループのビジネス機会創出に向けた働きかけを実施します（海外拠点とも連携）

【職務概要】
社会課題や業界・顧客課題をとらえた新サービスの提案から、新サービスを実現する業務プロセスのモデリング、システムアーキテクチャの設計、プロトタイピング、評価まで、一連の研究開発活動を担当いただきます。
また、技術開発については、学会活動を通じた技術交流や社会への還元についても担当いただきます。

【職務詳細】
・金融、公共、産業分野、およびそれらの業種間連携領域における新サービスの企画、立案
・上記新サービスを実現する業務プロセスモデリング、システムアーキテクチャの設計、開発
・上記業務プロセスモデリング技術、アーキテクチャ設計技術の研究開発

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
当社の幅広い事業分野を対象として、顧客課題や社会課題を解決する社会インパクトの大きなサービス開発に貢献できます。
また、特筆すべき研究開発成果をあげた研究者は、関連学会からの表彰受賞や学会役員就任、大学での非常勤講師職や客員研究員、などの機会もあります。

法人向けの決済（内為、外為）に関わるインターネットバンキングサービスの企画・開発

・経営企画業務（経営企画・事業戦略・IR/広報・IT戦略企画・財務/経理・サステナビリティ企画）
・銀行の経営戦略の業務運営を担う業務であり、応募者のスキルや希望に応じて配属を考慮
・事業戦略においては資本業務提携の調査/DD/交渉/実行/PMIを含む

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客のため、チームのためにリーダーシップを発揮できること。
・弊社の使命に共感し、金融分野を中心とした自己成長・自己実現に信念と情熱を持てること。

【具体的な職務内容】
・銀行、証券会社、生損保、カード会社など金融機関及び金融サービスを提供する企業への戦略立案、及び戦略の実行を支援するコンサルティング業務。特に、DXを主とした先端の変革ツール・理論を元に、顧客企業の戦略、組織、業務等の変革を支援。
・フィンテック、エンベッドファイナンスといった、金融サービスの発達を、事業会社に対して導入し、企業の成長戦略の策定・実行を支援するコンサルティング業務。
・ファンド向けのBDD及び投資先へのPMI、事業会社向けのM&A・事業再編・サステナビリテイ経営・サステナブルファイナンス支援などのコンサルティング業務。
・上記コンサルティングプロジェクトの提案営業並びに、プロジェクトデリバリー。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・金融領域において圧倒的なプレゼンス・実績を有する当社のコンサルティング部門だからこそ関与・実現できるプロジェクトがあります。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【具体的な職務内容】
●マーケティング領域全般に関するコンサルティング業務（戦略立案、実行支援）
1．リサーチセグメント
　・市場分析／予測、生活者リサーチ（インターネット、郵送、対面、FGIなど）
　・富裕層調査、海外調査
　・ステークホルダー調査、営業職員調査
　・生活者インフラデータ、広告アクチュアルデータ提供
　（基本属性、メディア/チャネル利用、思考傾向、消費傾向、実行動、購買実態、広告出稿状況など）
2．コミュニケーションセグメント
　・セグメンテーションおよびターゲティング戦略立案
　・重要KPI抽出、ファネル／カスタマージャーニー構築
　・広告効果測定、広報PR効果測定
　・コミュニケーション戦略策定、メディア選定、クリエイティブ制作支援
　・MMM（マーケティングミックスモデル）構築、メディアシミュレーション、出稿最適化
3．ブランディングセグメント）
　・商品ブランド調査、ブランドコンセプト立案、ステータス定点管理
　・企業ブランディング、中長期ブランドビジョン策定
　・サステナビリティ事業ブランディング
　・既存品のリブランディング、新商品／サービス導入支援および上市後ブランド育成
　・マーケティングダッシュボード、BIツール導入
4．組織・マネジメントセグメント）
　・組織／業務フロー再構築
　・ナレッジ整理、社内浸透支援
　・伴走型支援、ブランドマネージャー育成、宣伝担当者研修
●社会提言、情報発信業務
　・生活者トレンド把握、提言論文／レポート執筆
　・寄稿、講演、取材対応、委員就任他
　・広告効果賞、生活者ブランドランキング
　・（主に学生向け）マーケティング分析コンテスト実施

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・広告の効果測定および次施策の戦略立案
・各事業領域における生活者動向の定期調査

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・業界は問わず、大手企業様（約200社以上）へのコンサルティング活動をご提供しております。
・入社後は早いタイミングから、様々な業界の企業様と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、各人が裁量をもって新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・男女比は約半々で20代が最も多い組織です。キャリア入社の方の経歴も多岐にわたっており、スキルアップしながら働く環境を目指しています。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。

【募集職種の期待役割】
・マーケティング・広告領域に高い関心を持ち、お客様の事業の拡大に向けて、自分事として取り組む積極性
・データなどによって事象をファクトで語ることとともに、お客様の背景、課題の本質を推察する洞察力
・生活者、マーケティング、広告など、特定の分野で社内外の第一人者となり、長期取り組んでいただく

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

ESG/サステナビリティ関連アドバイザリー業務

KPMG FASのコアサービスである、経営戦略立案およびM&Aにおいて、既存サービスとサステナビリティ視点を掛け合わせた業務遂行

具体的には、
‐(コア業務)M&A実行時におけるESG視点でのデューデリジェンス業務、投資実行後のPMI業務の提供
‐サステナビリティ課題への対応方針と目標を設定し、その達成にむけての戦略作成支援
‐企業のサステナビリティ課題に対応した事業変革やオペレーションの改革の実行支援
‐気候変動対応、人権対応、サプライチェーン管理など個別ESG課題への管理体制の構築支援

特にコア業務に関しては同業他社の中でも先行していると自負しております。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

〇BX(BUSINESS TRANSFORMATION)コンサルタント　＝　お客様とともに課題形成するフェーズから参画し、新たな事業創出や業務改革のコンサルティングを行います。
〇お客様のビジネス目標の達成に重点を置き、お客様とともに課題形成するフェーズから参画し、グループのデジタル技術基盤を活かした、コンサルティングを担当していただきます。
〇企業の経営者（CEO、CSO、CFO、CHRO、CIO等）や経営企画部門、新規事業開発部門、デジタル推進部門、財務経理部門、人事部門などの事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援を通じて、グローバルでのグループ全体のビジネスを拡大することを目的とし活動します。

【主なクライアント】
・国内の製造業、エネルギー業、金融業、流通業、サービス業等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。
・大手自動車会社、大手電力会社、大手ガス会社、大手通信キャリア、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手飲料メーカー、大手家電メーカー　等

【会社、仕事の魅力】
当社は、ベトナム最大級のデジタルコングロマリットのコンサルティングファームとして、2019年7月に設立されました。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。
ベトナムを基盤とした多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なデータ、決済、物流、マーケティング、インフラ等を統合し、最良の顧客体験・新たなビジネス機会を創出する事業展開力を有している点は、他の多くのコンサルティングファームとは一線を画します。
2023年3月現在、280名体制にまで成長しましたが、2025年までに1,000名体制への拡大を計画しています。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。
ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。
また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。

●サステナビリティ領域
・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う

●品質管理領域
・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う
　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）

●サイバー/デジタル領域
・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う

●スマートシティ、Mobility as a Service領域
・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）
・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備、内部監査等）
・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）
・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）
・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、欧州開示規制、ISSB/SSBJ基準、統合報告等
・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

・顧客企業・組織の存在意義を再定義し、共通の価値観を浸透させる組織開発、パーパス浸透コンサルティング
・長期的成長を展望し、ビジョン・経営計画に社会価値を組み込み統合させる戦略コンサルティング

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・パーパス（Purpose）浸透のための活動支援
・企業のマテリアリティ策定支援
・経営層や幹部社員へのコーチングやワークショップを通じた組織変革支援

【募集職種の期待役割】
・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること
・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・企業のサステナブルな経営の実現に向けて、企業や組織の存在意義の再定義をするだけでなく、「個人」にも着目しながら共通の価値観の浸透を支援します。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることができるポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるデジタル化の推進コンサルティング((IT構想立案、BPR、スマートワーク)業務に従事いただきます。
デジタル化が進んでいる一方で、法規制が厳格化されており、クライアントは課題を抱えています。今まで蓄えてきたシステムリスクのノウハウをベースにグローバルを含めた最新のデジタル化の動向を踏まえた上で、SDGsに関連する取り組みである、文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・電子帳簿保存法対応
・電子契約事業計画支援
・ペーパーレス化計画支援
・クラウドシステム評価及び契約整備
・ICT推進部向け組織運営変革支援
・業務改革に係る財務業務支援

下記のような案件に関するガバナンス設計、リスク分析、組織設計支援
・デジタルガバナンスに関する態勢評価、課題解決支援
・グローバルでのデジタルガバナンス態勢整備支援

＜非財務情報の保証業務＞
・サステナビリティレポート等の第三者保証業務
・GHG排出量の第三者保証業務

【職務内容】
・今回、コーポレート・ファイナンス第一部及び第二部にてジュニアバンカーを募集します。
・コーポレート・ファイナンス第一部及び第二部では、上場企業や大型IPOを目指す未上場企業を主な顧客として、ファイナンス、IPO、M&A等の投資銀行業務を提供しています。
・具体的には、顧客の企業価値向上に向け、各プロダクト部署と協働しつつ、セクター横断的にオリジネーション業務及びエグゼキューション業務を担います。
・エクイティ・ファイナンス、デット・ファイナンス、サステナブル・ファイナンス、IPO、M&A等の全てのプロダクトを最大限に活用し、テーマ性のある案件にタイムリーにタッチすることで短期間で数多くの案件を経験し、実績を積み上げることが可能です。
・入社後は最初の配属部店を起点に、さらに専門性を高めることを目的としたM&A、IPO関連などのプロダクト・海外部門への異動などもキャリアパスとしては可能であり、既に新たな部門で活躍されている方々も出てきております。
・また、大和証券グループはサステナブル・ファイナンスを推進しており、SDGs/ESGアングルにおいても持続可能な社会への関与が可能です。
・成長機会に挑戦したい意欲が高く、投資銀行業務で活躍したい人材の応募をお待ちしています。

【魅力的な成長機会】
・エクイティ・ファイナンス 、デット・ファイナンス、サステナブル・ファイナンス、IPO、M&A等に関するナレッジ・ノウハウの習得
・オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で全てのフェーズに関与可能
・金融市場(株式・債券等)や セクター関連のナレッジの習得
・投資銀行業務を手掛ける他部門(M&A、ECM、DCM、IPO、フィナンシャル・スポンサー部等)への異動実績あり
・充実した研修制度(財務分析研修、英語研修(含むセブ島短期語学研修)、MBA、DC Advisoryへの海外短期派遣等)

【オープンな雰囲気の職場環境】
・ホール部門出身者、リテール部門出身者、キャリア採用出身者等のバックグラウンドを有するメンバーが自己実現と成長に向けて切磋琢磨している環境
・メンバー構成比は、20代及び30代が過半以上と若手が多く、年次・年齢に関係なくプレゼンスを発揮できる雰囲気
・オンオフの切り替えを重視し、有給取得の推進や育児や介護と業務の両立が可能な柔軟性の高い環境

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

この業界は最新のデジタルツールやテクノロジーを駆使して、顧客に新たな体験を提供することが求められています。我々は豊富な経験と知見、ソリューションを保有しており、常に新しい視点から企業の経営課題の解決を支援できるチームです。お客様のパートナーとして持続的な成長と信頼構築を支援します。みなさんも我々と一緒にシステム導入や特定業務の改善にとどまらないコンサルティング経験を積むことが可能です。

●募集要件
我々は「消費者の体験価値を最大化する」ことをチームミッションとして日々活動しています。
社内外の広範なステークホルダーと連携し、以下のようなPJの提案、プロジェクト推進を行います。
・顧客体験の向上
・サステナビリティへの対応
・リテールマーケティングエクセレンス
・コスト削減と経営資源の最適化
・ガバナンス強化および迅速な不正・不祥事対応

●チームの特徴
中途入社者85%、女性スタッフ比率50%程と、多様性に富んだチームです。
メンバーのケアに重点をおいており、当社コンサルティングのチームの中でも高い定着率を誇っています。
実際に中途入社したメンバーからは以下のコメントが上がっています。
・上司との適度な距離感がよい
・手を挙げれば多くの経験ができる
・フィードバックの文化が根付いている
・人と人とのコミュニケーションを重視した社風がよい
・個人のキャリアを会社全体でサポートしてくれる
・ワーキングマザーとして、仕事とプライベートの両立がしやすい

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

海外投融資を行う公的金融機関での下記業務。同行は「総合職」ですので、当初は本業務をご担当頂きますが、将来は他業務に異動となります。
　
●複数の個別プロジェクトの環境社会配慮確認（カテゴリ分類・環境レビュー・モニタリング）
●OECD等における国際的な環境社会配慮確認に係る取り決めや最新動向に関する情報収集・検討（含む国際会議参加）
●環境社会配慮確認の行内普及浸透
●当室業務の知識整理・形式知化及び業務効率化
●その他環境・サステナビリティに関する情報収集・発信

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

・金融・非金融を問わず、「信託」を活用した新たな領域での新商品・新サービスの開発業務です。
・政治・経済・法律・税務・会計等の様々な角度から時代の趨勢を読み、世の中を先回りした「ニーズ喚起型」と、お客さまのニーズやお悩みに、高度な信託ソリューションでお応えする「ニーズ解決型」の2つのアプローチで商品開発を推進しています。
・商品開発の過程では、調査研究、マーケティング、システム開発、ドキュメンテーション、事務体制構築、案件成約まで一気通貫で対応しています。

【部署の特徴】
・配属先部門では、所属メンバーが見聞・知見を広めるべく自由に飛び回り、お客様の想い（こんな商品・サービスがあったらいいな）に先手をうって応えることを目指して、新商品・サービスの開発を進めています。
・グループ全体の信託に関する商品開発のハブに位置付けられているため、信託業務全般を幅広く習得することができることに加え、銀行や証券の最先端業務についても習得することができます。
・また、業務を通じて、グループ内でのネットワークを構築することや関連する社内外の情報・知見・人脈を得ることができます。

・各業界の課題や挑戦に対する深い洞察をもとに、クライアントの価値を最大化する戦略的サポート
・急速に発展する技術革新に対する深い理解をもとに、ビジネスモデルの変革や、新たなサービス・ソリューションを支援
・デジタル変革や産業構造の変革を踏まえた、国内およびグローバルにおける課題の解決や戦略的構想を支援

【今後の注力領域】
・高信頼性低遅延ネットワーク社会における社会システムやライフスタイルの創出
・CASE・MaaSといったモビリティと社会システムが連携した新しい社会の創出
・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発
・グローバルの知見を活用したデジタル関連の新規事業・新規サービス戦略
・社会の重要インフラを防護するためのサイバーセキュリティ戦略

【主なクライアント／インダストリー】
・自働車、通信インフラ、エネルギー、情報サービス、教育、その他サービス業
・中央省庁・自治体

【PJ例】
・社会と連携した未来のクルマ社会におけるコンセプト及び構想策定の支援
・ソフトウェアサプライチェーンリスク軽減における戦略的方向性の考察
・低遅延高信頼性ネットワーク社会におけるリサーチと構想策定支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・政府機関におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

●担当業務

サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）
プロジェクトメンバー（PJリーダー等の指示に従って、調査分析・資料作成を行う）

流通、消費財、小売、総合商社の業界を担当するチームで、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境課題・社会課題領域の戦略策定、業務変革、情報開示と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を提供します。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援
・自然資本/生物多様性対応支援

脱炭素ソリューションを構築し、電力小売事業からさらに先を行くことで事業の拡大と新たなフェーズを目指します。

［具体的な業務］
・再エネ電力メニューのマーケティング企画
・環境コンサル（GHG算定）
・太陽光PPA
・VPP等のサービス企画

やりがい
社会インフラ事業に関わる責務とグリーンエネルギーに関わり拡大していくことで、エネルギーの未来に携われるのは大きな魅力です。

・資源循環（プラスチック等）についての情報収集、戦略立案、実行
・資源循環に関する官公庁や外部団体等との調整、折衝

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、当社グローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

（以下の分野のいずれかにご経験がある方）
(1)グループ戦略計画策定、個別の事業・サービス計画策定及び導入、実行支援
(2)サステナビリティ・エンタープライズリスクマネジメント・ブランディング戦略・持株会社HPに関する戦略・計画策定サポート
(3)IR戦略
(4)国内・国外でのM&A・アライアンス（ソーシング~クロージング、PMIデザイン）

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。