サステナ転職求人

当社がグローバルのサステナビリティ領域で新たなユニコーン企業を創出するために、有望な技術や事業を持つM&A先を発掘し、ドアノック/ファーストコンタクト、基本合意、DD、契約交渉、入金・クロージングまで、M＆Aの戦略立案から実行までをお任せします。
M&A対象は国内のみならず、海外もスコープに入ります。外部アドバイザーからの紹介を待つだけではなく、ターゲット先に対して諦めることなく自ら能動的にアプローチして頂き、当社が掲げるビジョン、サステナビリティ革命を起こす重要性を語り、ファンになって頂き、M&A先との信頼関係を構築し、”自らの手と足”を使って、M&Aを実現して頂きます。

(1)M&A（国内外）先のバリューアップ
サステナビリティ領域で成長可能性のある有望な技術や事業を持ちながらも成長軌道に乗れていない国内・海外の企業を買収し、買収先の経営者として、当社のネットワークや販路等のアセットもフル活用しながら、事業の立て直し、バリューアップと成長を実現し、ユニコーン企業に育てるミッションを担って頂きます。（M&Aのディール自体は、M&Aチームと連携しながらクローズして頂きます）

(2)大学、起業に眠るシーズテクノロジーの事業化
ゼロからの新規事業の立上げから事業化まで、経営者として担って頂きます。新規事業は、当社の持つ既存の技術や事業、ネットワークを活かせるような事業を外部から発掘していきます。事業のタネとなる、企業や大学に眠るサステナビリティに資する有望技術やビジネスアイデアの発掘・ドアノック、事業性の評価、事業化に向けた提携スキーム（技術の譲渡や買収を含む）の立案から実行、新規事業または新会社の立上げ、そしてその経営をお任せします。その会社/事業の経営者として、事業を成長させて収益を生み出し、将来的にユニコーンに成長させていくことがミッションとなります。

当社として新規事業の創出のために実施する、(1)国内・海外でのM&A、(2)国内・海外でのスタートアップへの出資、(3)大学・企業等に眠るシーズテクノロジーの事業化、推進のための資金調達をミッションとした、投資家候補のリストアップから、ドアノック/ファーストコンタクト、契約交渉から入金までの一連の業務をお任せいたします。

主な資金調達先は、個人投資家を想定しており、当社が目指す未来やビジョン、将来価値を語り、共感いただいた方からの資金調達を実行していただきます。これまでのファイナンスに拘らない、柔軟な発想による非常識な調達方法についてチャレンジしていただける環境をご用意します。

当社として、新たな資金調達の手段として、ファンドを組成し、個人投資家や事業会社等から資金を調達して、成長可能性が高い分野に投資実行する業務も検討しております。
約4,000兆円あると言われている日本の資産を有効活用するために、国内外の魅力的な投資先を発掘し、そこに大規模な投資実行できるような業務を担っていただきます。
ファンドスキームの検討から、実際に投資家様からの出資受入・投資実行及び管理業務を担当頂き、非常識なチャレンジを実現していただける環境をご用意します。

・カーボンニュートラル関連設備および再生可能エネルギー関連設備の、土木・建築分野に関する調査、計画、設計、技術評価、施工監理、技術開発
・LNG基地および発電所における土木構造物・建築物に関する調査、計画、設計、技術評価、施工監理、技術開発
・投資案件等の技術デューデリジェンス

●国内再エネ電源（特に大型洋上風力）の開発・建設における、以下等のエンジニアリング業務
　・送変電設備の設置場所や送電線ルートの選定、設備計画・設計、発注先の選定
　・行政折衝・届出、地権者協議
　・系統連系協議
　・建設工事の実施
　・エンジニアリング工程の立案・管理
　・コンソーシアム内の合意形成のための各種調整
　・風力開発全般に関する技術対応

〇仕事の魅力・やりがい
・日本の再生可能エネルギー導入政策における、主要かつ最先端の事業である洋上風力発電の開発に、事業者のポジションで一から関わることができます。
・大容量（数百MW規模）、高電圧（66・77kV、154kV、275kV）の送変電設備の計画・建設に関わることができ、エンジニアリング力をさらに高めて頂くことができます。
・当社は電源を拡充しているプロセスにあり、少数精鋭で取り組んでいるため、大型の電源開発に関する全体に幅広く関与できます。

【チーム紹介】
保険アドバイザリーグループは、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、保険アドバイザリーグループの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大する保険アドバイザリーグループの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、保険アドバイザリーグループという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

・IT戦略立案、ITコスト削減、ITシステム調達、PMO等プロジェクトマネジメント
・担当するクライアントは、業界や外資・内資問わず金融、製造、物流、リテール…etc
・業務改革、業務分析、業務設計等に関するプロセス/ITコンサルティング
・大規模基幹システム刷新等の各種プロジェクトマネジメント　など
・DXデータのAI利活用

●ポジションの魅力
・積極的な新規開拓営業を行っており、バラエティーに富んだ案件が多数あります。
・今回はさらなる業務拡大のため、幹部候補としてご活躍頂ける方を募集します。

・サステナビリティ、特に栄養と健康に関するスポークスマンの役割（国際会議への出席・発表などの対外対応）
・サステナビリティ、特に栄養と健康に関する外部組織との関係強化
・チームマネジメント

当社として新規事業の創出のために実施する、国内・海外スタートアップへ出資を進めるにあたって、リサーチ担当の作成したリストを基に、出資先候補のドアノック/ファーストコンタクト、基本合意、DD、契約交渉、入金・クロージングなどソーシング エグゼキューションまでの一連をお任せします。
外部アドバイザリーからの紹介ではなく、当社の新規事業創出にとって有益であれば、能動的にアプローチしていただき、経済合理性だけではなく、出資先のオーナーとの関係構築を通じて、”自らの手と足”を使って、このミッションを成し遂げていただきます。投資先としては主に海外を想定しており、国内ディールに関してはケースバイケースでの検討となります。

以下は、業務内容の一例です。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

● M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、
プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

・基本設計
・詳細設計
・人員、タスク管理
・スケジュール管理
・見積もり、コスト管理
・顧客折衝

●キャリアステップ
・最大数百名のチームをリードするPM
・製造・物流PM
・大規模案件を牽引

●ポジションの魅力
クライアントと共同で、さまざまな新しいビジネスモデルを生み出しています。そうしたプロジェクトのマネジメントを通じて、製造・物流PMへのキャリアアップも実現できます。

排出量可視化ツールを主軸とするグリーン関連サービスのプロジェクト・マネージャー（PM）もしくはプロダクト・マネージャー（PdM）として以下を担当いただきます。
●提供中のデジタルプロダクトのビジネス戦略、ポリシーの立案・策定・遂行
●SaaSに必要なプロダクト機能のロードマップの策定・遂行・課題特定・品質管理
●各種定性・定量調査（ユーザー調査・ログ分析・問い合わせ分析など）の企画・遂行
●企業ユーザーのフィードバック反映の計画・遂行
●顧客や市場などのニーズ把握、関連制度の動向把握
●セールス、エンジニア、デザイナ、外部パートナー企業などのステークホルダーとの調整業務
●新規デジタルプロダクトの企画立案・PoC・事業計画策定

＜想定されるキャリアパス＞
デジタル関連のプロジェクト／プロダクトに係る業務への経験を通じてデジタル・ビジネスに係る知見・経験を深め、デジタル戦略部もしくは当社グループ内の他部署において、こうした知見・経験を生かした新規ビジネスの立ち上げやデジタルサービス関連の業務で活躍することを展望

コーポレートガバナンスに関するコンサルティング
大手上場企業をクライアントとして、社外取締役候補者の紹介や取締役向けのガバナンス研修を実施

サステナビリティ分野専門のコンサルタントとして、ハイエンドの顧客に専門的な経営コンサルティングサービスを提供。
またLCA、TCFD、CDP、SBTといった専門性の高い環境分野のコンサルティングを実施いただきます。

・環境分野での専門家としての顧客コンサルティング
　- CDP回答、TCFD対応（ISSB対応）、サステナビリティ開示のコンサルティング
　- GHG排出量算定、製品CFP算定、SBT設定のコンサルティング
　- システム（SaaS）開発プロジェクトへの参加
　- 事業開発プロジェクトへの参加
　- 社内への知見共有
・プラットフォームへの機能反映
　- 上記業務をプラットフォーム上で効率的に実施するための機能提案とプロダクトチームとの連携
など

●この仕事の魅力
・脱炭素という世の中の大きなテーマを、日本全体を巻き込んで解決していくための土台作りに関われます
・顧客の脱炭素経営の根幹に関わることができます
・サステナビリティ分野において豊富な知見が身につきます
・コンサルティングの経験を生かしシステム開発や新規事業開発にも関わることができます

数理解析・データ分析を主体とした一般事業会社向けコンサルティング業務及び関連技術の研究開発

・事業リスク管理高度化と経営戦略への活用
・為替・市場リスク管理態勢構築支援
・データ利活用による事業戦略支援（サプライチェーンマネジメント・店舗戦略の高度化・スマート農業など）
・サステナビリティに関連した計量分析
・上記の分析を支える基礎技術調査や事業化PoC

●当行のサステナビリティ推進に関する新規事業の立案と実施
●事業会社とのアライアンスを通じたソリューション、プロダクト開発
●事業会社、ファンド等への出資

（所属チームについて）
サステナビリティの実現に向けた全社戦略の中核を担う部として、中長期的な環境・社会課題の解決に向けたソリューション開発・事業開発を行うことがミッション。
新規事業にかかる調査、企画立案から実施に至るまで一気通貫で取り組んでおり、また、事業開発目的の投資機能を持ち、スタートアップや合弁会社、ファンド等への出資も実施。
現在は、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど大きなテーマで事業機会の探索や、カーボンクレジット、森林エコシステム、フード＆アグリといった個別テーマでの事業化、インパクト投資の枠組み構築などに注力。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

Job/Group Overview:
サステナブル・ビジネス開発部は2022年10月に新設された部署で、インベストメント・バンキングのESG関連のナレッジを集約し、グローバルな連携のハブとなる部署を目指しています。
事業会社におけるESGの位置付けが事業戦略のより根幹となってくる中で、サステナブル・ファイナンスを必要とする事業会社を中心とした発行体に対し、サステナビリティストーリーの立案、資金調達を提案、発行のサポートまで提供する部署です。

Responsibilities:
ファイナンスを検討する前段階から顧客へアプローチして、サステナブル・ファイナンス関連ビジネスについて、発行体の意志決定者とのディスカッションに対応して頂きます。
1.日本における広範かつ多様な発行体との関係性、2.グリーンテックも活用した「日本に司令塔を置くグローバル体制」、3.ロンドン・欧州での相対的なプレゼンスの高さ、といった強みを生かし、サステナブル・ファイナンスのアドバイザリーを行い、ストラクチャリング・エージェント（ＳＡ）業務も行います。
通常のマーケット/業界/個別企業等に関する分析に加えて、サステナブル・ファイナンスに関連する知識、経験をもとに発行企業への提案、ファイナンス案件獲得、ファイナンスの執行を担当します。

・グリーン水素に関する技術開発や事業化案件デューデリジェンス
・バイオマスの有効利用に関する技術開発や事業化検討
・CO2の有効利用(Carbon Capture and Utilization)に関する技術開発や事業化検討

【業務内容】
私たちのチームは、マイクロソフトの技術や知見を活かした提案や、クライアントのデジタル変革 (DX) の実現をします。また、その実現のみならず、その変革が定着・習慣化し効果を獲得できるまでクライアントと伴走します。
・ マイクロソフトテクノロジーに関する技術や知見を活かした提案活動
・ デジタルテクノロジーの動向や最新事例の調査
・ クライアントのデジタル変革 (DX) の構想を策定、その実現に向けた課題を特定し、マイクロソフトのテクノロジーを駆使したソリューションの設計から開発・導入
・ ソリューション導入後も、その実行と定着化の促進、そして効果が得られているかをしっかり検証

これらすべてのプロセスにおいて、経験豊富なデザイナー(Experience Designers)、開発者(Pro Developers）、技術アーキテクト(Technology Architects) が一丸となって取組みます。

●Experience Designers：
従業員等行動・体験の分析や構想策定、さらに体験デザインの手法を用いた要件定義、プロトタイプ開発など、DXの実践を推進していただきます。また、COEなどDX内製化の推進も支援していただきます。

●Pro Developers：
体験デザインとマイクロソフトテクノロジーを活用したプロトタイプ開発、アジャイル手法、Microsoft Power Platformなどを活用したローコード開発による市民開発の支援、および専門性を活かした高度なプログラミング技術によるアプリケーションを開発するプロ開発者として活躍頂きます。

●Technology Architects：
マイクロソフトクラウドの利点を生かし最新標準機能をフル活用したテクノロジーコンサルテーション、アーキテクチャデザイン、環境構築、ならびにPro Developersとともにマイクロソフトテクノロジーを活用したプロトタイプ開発の支援を行います。また、DX推進におけるガバナンスモデルの策定なども支援していきます。

ご入社後は、過去のご経験やご志向を加味して役割を持っていただきます。また、グローバル案件への参画や弊社オフショア（GDS)との協業の機会にも参画頂きます。

□組織ミッション
組織の発展に向けて設備、設備投資及び生産システムの企画、立案、調整及び推進を通じて事業運営のサポートをする。

□業務内容
組織の発展に向けて設備、設備投資及び生産システムの企画、立案、調整及び推進を通じて事業運営のサポートをしていただきます。
1.製造設備の改善・保守・保全業務
2.省エネや生産性向上、プロセス改善のための起業工事計画立案、工程管理、予算管理業務
3.エネルギー、GHG排出削減への取組み

□将来的にお任せしたい業務
将来的には金属事業カンパニーの他拠点での生産技術職に関わっていただき、設備部門責任者（管理職）として活躍して頂きます。

【可能性のあるキャリアステップ】

将来的にはエンジニアリングスキルをベースとして製造プロセス全般や製品開発設計、経営企画業務等をお任せする可能性があります。

□出張の有無
有り
年に数回程度　社内工場、設備メーカーへの立会などです。
海外工場：インドネシア、オランダ、カナダも含みます。

□仕事のやりがい、厳しさ
積極的な設備投資を背景に、大規模な新規設備工事や大型プロジェクトに挑戦いただけます。
また、複数部署や請負事業者との調整が必要になる場合が多く、フットワークよくコミュニケーションをとりながら仕事を進める必要があります。

□アピールポイント
・積極的な設備投資を背景に、大規模な新規設備工事や大型プロジェクトに挑戦いただけます。

・生産設備の増強、老朽化施設のリプレイスなど着手する事項も多く、多様な経験を積むことができます。

・サステナビリティを間近で見ることができる環境です。E-scrapなどに関する経験も積むことができます。

弊社が開発した環境配慮型の新素材の高付加価値領域への展開のため、研究開発部門にテクニカルセールスチーム（技術営業）を立ち上げます。
新素材の強みを活かした技術マーケティング、新規用途提案・新規商流の開拓をお任せしたいです。顧客折衝のみではなく、製品開発・仕様検討段階より、携わるポジションです。
新素材シート、ペレット素材（射出、押出、ブロー、インフレーションなど）の売上拡大に向け、既存顧客のみならず、異業種の新規顧客へのアプローチを通じて、新規用途開拓をお願いいたします。
顧客の要望をヒアリング、潜在的ニーズを見出し、研究開発メンバーと連携して、新製品開発・製品ローンチのフォローアップをお願いいたします。

【業務詳細】
・市場動向のモニタリングと競合分析
・技術営業活動の戦略策定と実行
・顧客ニーズの把握と提案
・技術的なサポートの提供
・プロジェクト推進とマネジメント

新素材LIMEXや廃プラスチックを50％以上利用した素材の様々な用途に適したコンパウンド材料の開発、機能性の付与、新製品の開発など、材料開発業務全般に携わっていただきます。
また、中長期で取り組むテーマの探索、推進などもお任せします。
研究開発型ベンチャートップクラスの企業価値を誇る弊社のコアコンピタンスの部署です。日本の技術を世界に拡げる、その技術の生みの親として弊社の創業期で、地球規模の挑戦に参画してくれる方からの応募をお待ちしております。
・環境配慮型の新素材を用いた紙代替製品、プラスチック代替製品の開発
・研究開発テーマの推進（材料選定、試作品製作、物性評価　等）
・特許調査・出願にかかわる業務
・量産プロセスの開発

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援
・新規事業のビジネススキームや契約内容の策定
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・リーガルテックの推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

主に投資事業領域において、下記業務をお任せします。
英語力を活かし、クロスボーダー・M&A・GXといった領域の経験を積むことが可能です。

＜ソーシング（営業活動）＞
・金融機関、ベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなど、出資者となりえる候補先の調査、リストアップ
・リストアップした企業へのアプローチやフォローアップ(メール・電話)、面談の調整

＜デューデリジェンス(DD)＞
・DDに必要な資料(英語)のとりまとめ
・出資候補先から頂く下記のような質問事項への対応(例)
　・事業内容について：案件の事業性・成長性・市場性・蓋然性等
　・財務：PL/BS/CFの詳細　
　・法務：契約内容の詳細　　
　・出資：出資額やリターン、インセンティブ

※海外企業との折衝を行うため英訳・和訳が発生、必要に応じ電話でのコミュニケーション、英語でのファシリテーションや通訳が適宜発生

＜その他＞
・GX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）関連のセミナー参加・最新情報や動向の収集
・部内、社内MTG等での進捗状況共有　等

※英語スキルのフォローアップとして入社後に自社の英語研修プログラムを受講可能です

商材は、プラスチック製品や樹脂原料が適切に再生利用されるよう資源循環を促進する再生材料の素材です。
現在は、樹脂素材やプラスチックスクラップを中心とした国内外でのトレーディングを行っていますが、今後、資源循環型の社会を実現するべく再生材料の地位向上を目指して、さらに用途を拡大すべく再生素材の物性向上や製品開発も進めています。そこで、従来は再生原料が用いられてこなかった分野に対しても、再生樹脂原料もしくは再生樹脂由来の製品導入実現に向けて顧客への新たな提案を行っていただきます。
研究開発や製造部門と連携しながら新たな商機の創出に携わっていただきます。具体的には資源循環のスキームづくり、新製品開発、拡販活動を担っていただき、実際の売上まで繋げる一連の業務をお任せいたします。弊社の創業期で、地球規模の挑戦に参画してくださる方からの応募をお待ちしております。

【詳細】
・再生原料のニーズ探索
・顧客とのコミュニケーションを通じた新用途の引き出し、検討
・テクノロジーセンターと連携し、新用途を実際に開発から販売まで主導
・再生原料由来の製品開発

【当ポジションのやりがい】
以下のような成長フェーズのものづくりベンチャーならではの成長機会が多くあります。
1. 環境問題や資源枯渇問題解決の糸口として再生原料を世の中で当たり前に使われる状態に変革する、その最前線でのご活躍が可能。
2. 環境配慮型経営が叫ばれる中、これまでの経験を活かし、事業を通じて社会貢献が可能。
3. これから成長していく組織フェーズであり、ご自身次第でポジションアップを狙える。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

産業用太陽光の施工・販売会社、建設会社や電気・設備工事会社に対して、業績向上のコンサルティングを行います。
具体的な実行支援まで踏み込んで行い、クライアントがしっかりと成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

＜具体的には＞
・集客のためのWebマーケティングの実行
・マーケティングオートメーションの導入、運用、活用
・商品サービス、パッケージの提案、開発
・営業組織のマネジメント
・営業研修の実施　など

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務を担当いただきます。

【背景】
会社法改正、日本版スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコードの創設などにより、ここ数年で日本のコーポレートガバナンスの形式は大きく変わりましたが、「形式」先行な面があり、必ずしも「実態」を伴ったものとはなっていません。昨今の東証の市場再編や、資本効率向上要請（いわゆるPBR1倍問題）など、「真の意味」での中長期的な企業価値の向上に資するガバナンスの見直しを検討するニーズは強く、また、経済価値だけでなく社会価値も含めたサステナビリティの取り組みを促進するようなガバナンス体制の構築が急務となっています。そこで、資本市場に対するIRのコンサルティングも含めたチームの拡大を目指しています。

【主な業務内容】
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援
　 - 取締役会／監査役会の実効性分析評価
　 - スキルマトリックスの策定（社外取締役のサクセッションプラン含む）
　 - 特別委員会（上場子会社における少数株主保護のための仕組み）の構築・運営
　 - リスク管理体制に対する取締役会の監督（リスクインテリジェンスガバナンス）
・機関設計の移行検討・移行にむけた支援
　 - 機関設計の移行に関する論点、規定改訂等の支援
・サステナビリティ・ガバナンスの構築　
　 - サステナビリティ委員会の運営
　 - サステナビリティの取り組み推進における本社・子会社の役割分担
　 - CSRD,ISSBなど非財務情報開示にむけた情報収集・内部統制プロセスの構築
・資本コストを意識した経営の支援
　 - 自社の資本コストの算出の向けた支援（複数の事業展開をする場合、各事業単位の資本コスト）
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援・ 開示・対話・IRの向上にむけた支援
　 - 企業価値の向上にむけた機関投資家との対話の支援 　
　 - 統合報告書「社外役員の座談会」の企画・ファシリテーション
　 - 機関投資家との対話にむけた開示書類の支援

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・グローバルボードルームプログラムとの連携による世界最先端のガバナンスナレッジ・サービス提供

【ミッション】
・あらゆる産業のデジタル化に必要なグリーンなデジタル社会基盤の構築
・当社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
・法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

【主な業務】
・エネルギーマネジメントシステムの技術開発

【具体的な業務】
・今後提供予定のカーボンニュートラルシステムのPoC推進
・現在開発中の独自のAIを活用した基地局／データセンター向けの電力システム開発
・当社の特許技術に基づく節電アプリサービスを活用した脱炭素（CO2削減）のシステム開発
・アライアンスパートナー（再生可能エネルギー事業者、電力会社、自動車メーカーなど）との開発協議

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社の長期ビジョンの一翼を担います。
・自ら手掛けた事業が世界的な潮流である気候変動の対策に直接的に貢献し、且つ対外公表などを通してご自身のキャリアアップを明示できます。
・経営層との直接の協議・レポートも行い、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ボトムアップでスピーディに商用化まで推進していくことが可能な環境です。責任も負わされますが充実した活動となります。
・未経験のプロジェクトでもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインし、企画からサービスインまで一気通貫で関わることができるため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。

ご自身のwillや得意領域/スキルセットを踏まえ、ご相談の上で担当業務を決定します。
ご指向性によってはIR戦略立案 実行業務に限らず、資金管理・資金調達などの経営企画全般、M&Aの企画・実行および交渉、ファイナンス業務へのチャレンジも可能です。

＜IR業務　※メイン＞
- 国内外の機関投資家、個人投資家とのコミュニケーション
- 決算説明資料作成、IR資料作成
- エクイティストーリー、コーポレートストーリーの作成
- ファイナンスやM&A等のコーポレートアクションにおけるサポート
- サステナビリティ関連情報開示対応

＜経営企画、ファイナンス業務　※適性やご意向に合わせて業務をアレンジ＞
- 単年度予算、中期計画策定および予実/KPI管理
- 管理会計体制の構築
- 買収先、出資先の業績管理
- 月次予実分析/管理、取締役会向けの月次報告資料作成
- 海外子会社含むグループ財務戦略の立案と実行
- 部門横断PJ の例
- 海外含む子会社の設立支援
- ストックオプションなど報酬制度設計
- M＆A、ベンチャー出資業務（DD/バリュエーション/契約実務/PMI等）
- 借入・資本による資金調達業務

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。

近年では特にサイバー攻撃に関するリスクが高まっており、Forensic Service部門で提供しているサイバーセキュリティに関連するサービスの需要が急増しております。

業務の拡大に伴い、以下の業務を担当するコンサルタントを募集します。

1.サイバーインシデント対応支援
2.サイバーセキュリティアセスメント
3.サイバーデューデリジェンス
4.サイバーセキュリティに関する各種アドバイス

・統合リスク管理部信用リスク管理ラインにて、信用リスク管理の制度部署の一員としてご活躍頂きます。

1.信用リスクやサステナビリティリスクに関する行内ルールの企画・統括やグループ会社の信用リスク管理に対する対応
⇒与信集中リスク、信用リスク予兆管理、サステナビリティリスク、内部格付制度、グループ会社の信用リスクに関わる業務経験を活かし、弊庫リスク管理の高度化をになっていただきます。

2.信用リスク関連データの分析業務
⇒仮説検定、回帰分析等の統計分析のスキル・経験を活かし、信用リスク関連のデータ分析を行っていただきます。分析結果は、弊庫の自己資本比率等に直結する重要な業務です。

3.規制及び金融検査対応
⇒バーゼル委員会の発表文書やサステナブルに関するイニシアチブの発表文書等から今後の規制動向等を把握し、経営に対する的確な情報発信に貢献いただきます。

●業務内容
新規サービス立ち上げのコアメンバーとして、コンサルティング型の脱炭素化支援サービスを企画・推進していただきます。
・脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するサービスの企画、戦略や方針の策定、実行
・顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定
・顧客の個別課題に対する現状分析、解決策の提示・実行
・SCOPE1,2,3でのCO2排出量の収集、見える化、分析、削減に向けた施策の検討、認証取得支援、実行
・情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング
・関連省庁や関連団体との折衝
・将来的なサービス展開の企画（プラットフォーム型、ファシリティ・設備一体型、付加価値サービス型、等）

●組織／採用背景
エネルギービジネス統括部は、エネルギー産業に特化したBPOサービス部門として2011年に新規事業として立ち上がりました。立ち上げから、官公庁・民間問わず再エネ・省エネ・電力自由化と様々な領域で顧客の課題と向き合い、柔軟性とスピード感を強みに伴走型での経営支援サービスを展開してきました。これまでに積み上げた実績とノウハウや、パーソルグループ内のリソースを活かした脱炭素化事業の立ち上げに参画していただくメンバーを募集しています。
配属は、エネルギービジネス統括部内の、新規事業立ち上げプロジェクトチームに参画していただきます。当チームはエネルギービジネス統括部長がオーナーとなり、事業部肝いりのプロジェクトとして統括部内でも専門性の高いメンバー7名で構成されています。

●得られる経験、やりがい
気候変動リスクや脱炭素化に向けた問題は、ニュースで見かけない日はないほど世界的には大きな注目を集めていますが、日本国内においてはまだまだ課題認識が高まっていません。そのため、中小企業はもちろん、大企業においても「何を」「どのように」取り組んでいいかすら分からないのが現状です。
一方、環境省だけでなく経済産業省（エネルギー庁）や金融庁からも、企業に対しての脱炭素化に向けた要請や規制が今後強化されるであろう内容が次々と発表されています。社会的意義が高く、大きく成長が見込める市場であるため、ステークホルダーには様々な業界から優秀な人材集まることが想定されます。そうした環境の中で0から創り上げる経験は貴方に大きな経験とやりがいにつながると考えます。
また、既存事業であるBPO領域においては、関連省庁が管掌する国策支援プロジェクトに深く携わっており、官民双方において活躍の機会があります。これまで環境分野の特定領域においてコンサルティングを行っていた方にとっては、本質的に顧客の課題解決につながる価値を自ら創り上げることができることはもちろん、分析や提案をして終わりではなく、伴走型で顧客目線に立ち実現まで一貫して携わることができる点もやりがいにつながると考えています。

▼こちらの中途採用HPにも事業やメンバーインタビューが掲載されております。
https://www.persol-pt.co.jp/career/business/energybusiness/

新素材や廃プラスチックを50％以上利用した素材の様々な用途に適したコンパウンド材料の開発、機能性の付与、新製品の開発など、材料開発業務全般に携わっていただきます。
また、中長期で取り組むテーマの探索、推進などもお任せします。
研究開発型ベンチャートップクラスの企業価値を誇る弊社のコアコンピタンスの部署です。日本の技術を世界に拡げる、その技術の生みの親として弊社の創業期で、地球規模の挑戦に参画してくれる方からの応募をお待ちしております。

・環境配慮型の新素材を用いた紙代替製品、プラスチック代替製品の開発
・研究開発テーマの推進（材料選定、試作品製作、物性評価　等）
・特許調査・出願にかかわる業務
・量産プロセスの開発
・研究開発メンバーのマネジメント（各タスクの進捗管理、人材育成等）

大企業向け財務資本・非財務資本戦略提案
（1）経営・ガバナンス戦略（中期経営計画策定支援、組織形態・マネジメントシステム・サステナブル経営検討支援）
（2）財務・資本戦略（CCCマネジメント・手元流動性水準・資産効率・子会社政策・組織再編・大規模資金調達・財務リストラ・株主還元政策・資本政策検討支援）
（3）非財務資本戦略（人的資本・製造資本・知的資本・社会関係資本・自然資本の永続的授権体制構築検討支援）

【部署の特徴】
伝統的な財務資本戦略提案のみならず、非財務資本戦略や財務資本戦略と非財務資本戦略の融合を検討しているユニークな部隊となります。
大企業を中心に年間1,000件以上の財務・非財務戦略の仮説提案・ディスカッションを遂行、大企業・関係者CxOの生声を大量に蓄積しており、机上の論理に留まらず、生声に裏付けられた現実解をクライアントに提示できている事が強み

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）に関する営業を行っていただきます。

＜業務内容＞
・見込み企業100 150社に対して企業の調査レポートをデリバリーしてコンサル営業を行う

当社の複合新素材は、プラスチック製品や樹脂原料が、適切に再生利用されるよう資源循環を促進する、再生材料の素材です。
現在は、樹脂素材やプラスチックスクラップを中心とした国内外でのトレーディングを行っていますが、今後、資源循環型の社会を実現するべく再生材料の地位向上を目指して、さらに用途を拡大すべく再生素材の物性向上や製品開発も進めています。そこで、従来は再生原料が用いられてこなかった分野に対しても、再生樹脂原料もしくは再生樹脂由来の製品導入実現に向けて顧客への新たな提案を行っていただきます。
研究開発や製造部門と連携しながら新たな商機の創出に携わっていただきます。具体的には資源循環のスキームづくり、新製品開発、拡販活動を担っていただき、実際の売上まで繋げる一連の業務をお任せいたします。弊社の創業期で、地球規模の挑戦に参画してくださる方からの応募をお待ちしております。

【詳細】
・再生原料のニーズ探索
・顧客とのコミュニケーションを通じた新用途の引き出し、検討
・テクノロジーセンターと連携し、新用途を実際に開発から販売まで主導
・再生原料由来の製品開発

【当ポジションのやりがい】
以下のような成長フェーズのものづくりベンチャーならではの成長機会が多くあります。
1.環境問題や資源枯渇問題解決の糸口として再生原料を世の中で当たり前に使われる状態に変革する、その最前線でのご活躍が可能。
2.環境配慮型経営が叫ばれる中、これまでの経験を活かし、事業を通じて社会貢献が可能。
3.これから成長していく組織フェーズであり、ご自身次第でポジションアップを狙える。

【ミッション・役割】
1．環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進
2．社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、当社の企業価値向上に貢献
3. 上記を通じ、当社として社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案

【業務内容】
1.社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2.社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA
3.上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応
4.上記を踏まえた開示対応

【募集の背景】
1.当社は、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会が当社の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決と当社の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針
3. サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、当社としても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの

【ミッション】
・新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討

【主な業務】
・新技術対象、出資先企業の調査

【具体的な業務】
・新技術対象の企業調査、分析、レポート ・必要に応じた契約、交渉などの実務調整 ・出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析

【仕事の魅力】
今後、世界全体でさらなるグリーンテクノロジーの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。
グリーントランスフォーメーション事業は、このような状況において、持続可能なビジネスモデルやテクノロジーの開発、普及を推進し、環境への負荷を軽減する役割を担うことができます。

本ポジションは、経営陣を含むリーダー層とスクラムを組み、サステナビリティ革命の実現に向けた人事戦略を策定しながら、人事制度の企画から運用を中心に組織成長を牽引していただきます。ご経験に合わせて、以下の業務に取り組んでいただく予定です。

【業務詳細】
経営／事業戦略に資する人事戦略の策定と実行推進
経営／事業戦略と連動する人事制度（等級・評価・報酬制度等）や福利厚生プログラムの企画・運用
＊既存の制度/規程の必要に応じた改廃も含む
経営／事業戦略の実現に最適な組織デザイン（組織体制／職制／権限等）の設計・運用
経営強化に向けた施策の企画・実行推進（役員人事、コーポレートガバナンス対応等）
人的資本の情報開示に向けたデータ整備・活用施策の企画・運用

【得られる経験・価値】

・キャリアステップとして、自分次第でCHROも狙うことができます。
・スタートアップとして非常識な成長を遂げており、グローバル展開、事業の多角化により、人員の拡大が進む当社において事業戦略、人事戦略を同時に考えることが求められています。業務推進にあたっては代表取締役CEOを含む経営陣との連携は欠かせません。
・数少ない日本のユニコーン企業である当社において、人事の観点から経営戦略にも貢献できるポジションです。事業と組織の成長の両輪を常に意識しながら、変化に対して柔軟に対応できる、高い熱量をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。
・今後事業スケールさせるため、上場も目指しており企業の大きな変革のタイミングに関われます。

(1) 日、米、欧で予定される非財務情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施
(2) グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献

【業務内容】
(1) 非財務情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理
(2) 規制内容に応じた当行の対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理
(3) 社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。