ファイナンス管理、1000〜1200万の転職求人

税務グループで国内税務領域の業務をお任せいたします。

＜対象税目＞
法人税（含むグループ通算）・住民税・事業税・消費税

＜業務概要＞
・決算（税効果）
・申告
・税務調査
・新制度（消費税インボイス制度、電帳法等）への対応

【ポジションのアピールポイント】
・グループの重要な意思決定に関与できる
・全体の税務ストラクチャー最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する
・多様な事業への関与を通じてより視野を拡げることができる
・想定されるキャリアパスは各ビジネスユニットやグループ会社（含む海外）の経理部門等への異動、その後にこれらの部門や経理部税務グループの責任者（部長レベル）への登用の可能性あり

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。

＜グループ経理部＞
◆決算
・当社および当社グループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
・当社グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆税務
・当社および当社グループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応
（当社グループでは連結納税を採用しています）

＜事業経理部＞
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応

＜グループ経理統括部＞
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手〜中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部からの非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。
今後も、様々なコーポレートアクションに対して会計的ソリューションを提供するなど、従来の経理の役割を越えた機能が必要なフェーズになっております。
主計業務局の中核メンバーとして個別・連結での決算業務・税務に関する業務を通じ、経営政策・戦略に対するプロアクティブな会計的検討や助言の提供を行って頂きます。


具体的な業務内容は下記となります。

個別決算業務
連結決算・開示業務、IFRS業務
税務調査対応、会計監査対応
税務関連業務　※税務知識があれば可、申告書作成の経験まであれば尚可
経理オペレーション効率化のプランニング・実装
M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言等
国内外の子会社のファイナンスマネージャとの連携　※英語力次第で応相談


【ポジションの魅力】
●幅広い業務領域
これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる

●経営との距離感
経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境

●挑戦が認められる風土
創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成

●業務改善への取組み
財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる

●他社では得られない経験
非上場化を経て、投資ファンドリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験

【得られる専門性】
IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。
経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。
海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

【事業・組織構成の概要】
社会インフラセグメント（テレコムサービス・エアロスペースナショナルセキュリティ ビジネスユニット）における、FP&A機能の高度化施策を実行することで、ビジネスユニットおよびその構成事業部の事業計数計画の立案、事業業績管理をおこない、事業成長をファイナンス面で貢献、サポートする。

【職務内容】
社会インフラFP&A統括部のメンバーとして、管理対象組織や社内の関連部門と連携し、以下の職務を担っていただきます。
・エアロスペースナショナルセキュリティビジネスユニット内の事業部門における事業計数計画(中期計画および年度予算)の立案
・同組織の年度予算に対する業績数値のモニター、実績の差異発生要因分析、報告
・同組織におけるファイナンス面での事業改善施策立案、実行
・同組織の業績予測、報告
・同組織の各種財務諸表/ 社内業績管理様式の作成、提出

【ポジションのアピールポイント】
・FP&A要員として、会社、事業の経営に携わることができ、最終的には、CFOというキャリアパスを描くことができます。

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

ご本人の経験・スキル、ご希望や業務状況に応じて以下のどちらかをご担当頂きます。

＜ALM企画担当＞
(1)グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進
・資産・負債運営戦略／資金調達・資金流動性方針
・金利リスク等運営
(2)各種金利水準の決定
・部店に対して適用する資金調達／運用コストを決定する為のレート等を決定
(3)グループALM委員会の運営（事務局）

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＜市場フロント　流動性管理担当＞
(1)円貨・外貨資金繰り運営
・資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行
(2)担保繰り業務
(3)全銀協TIBOR呈示業務
(4)当局対応（月次計表提出等）

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トレジャリー部について
グループの資金調達・資金運用を担う部署です。(1)ALM企画　(2)資金調達　(3)流動性管理　の3つのラインから構成されています。
(1)ALM企画担当
・グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進。
・グループALM委員会の運営（事務局）。
(2)資金調達担当
・ALM企画が立案した調達方針に基づき、金融機関借入等の資金調達を実行・推進。
(3)流動性管理担当
・円・外貨資金繰り運営。資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行。
・国債担保や日銀共通担保等の担保繰り業務。
・TIBOR呈示
・当局対応（月次計表提出等）

働き方
・フレックスタイム制適用部署であり、柔軟な働き方が可能です。（コアタイム11：00-14：00）
・在宅勤務も活用しております。

管理部長を募集いたします。

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

●私募REIT運営にかかる経理・決算・税務・資金管理、
●私募REIT運営にかかる機関運営(各種委員会の運営等)、
●機関投資家向けIR、資料作成、
●私募REITの資金調達(デット・エクイティ)、
等

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】
1.IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラス
当行の現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。
〜IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他
　　　
2.IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者
上記1の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行
〜業務内容は上記1と同じ

【キャリアイメージ例】
・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂くことが前提だが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には主計室のマネジメントへのキャリアパスあり

●上場企業の財務部門管理職として、決算業務等と組織のマネジメントを行っていただきます。

日常仕訳のチェック業務
海外子会社の財務諸表の換算業務
月次決算業務
四半期決算業務（四半期短信、四半期報告書）
年度決算業務（決算短信、連結計算書類、計算書類、有価証券報告書）
税理士対応
監査法人対応
年度予算作成
決算説明資料作成
取締役会提出資料作成

資金部ではアジア・パシフィック全体の資金調達を行っています。

1. アジア・パシフィック地域全体の資金調達活動（現在、対象国は日本、豪州、韓国、台湾）
2. グローバル戦略の各地域・国の市場特性に応じた落とし込み
3. 各地域・国の金融機関との交渉・連携
4. Debt Capital Market Program企画・運用
5. 証券化商品オリジネーション、レポーティング
6. グローバル本社への報告・連携

●部署の雰囲気：各々が担当分野を持ち、専門性の高い環境ですが、風通しよく仕事をしています。
●会社の風土：外資系企業ですが、どちらかというと日系企業の風土を持った会社です。
●レポーティングライン：資金部　部長
●英語使用頻度：グループ会社の現地外国人スタッフ、ドイツ本社の関連部署、当社の副社長との英語によるコミュニケーションが適宜必要となります。

【仕事のやりがい】
・国際的なグループ企業のファイナンス部門の一員として、国内外関係会社と協業できます。
・年齢に拘らず、責任ある仕事を任せられます。

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

●・月次／四半期／年次決算業務・仕訳入力・勘定残高確認・単体決算・連結決算書の作成・各種分析資料・報告資料の作成
●予実管理・予算・実績分析報告資料の作成
●経費管理、支払業務
●監査対応・社内監査、社外監査、内部統制等の資料提出
●マニュアルの整備など、その他財経関連業務

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

【業務内容概要】
投信計理・財務チームMgr 候補

【業務内容詳細】
各ファンド運営における計理業務を、ファンド横断で担って頂きます
・財務諸表作成関連業務（四半期）、会計監査対応（投資先評価計算を含
む）、決算書類に係る投資家からの問合せ対応、ファンド資 管理、規制対
応等

【求める人物像(具体経験面)】
計数管理
・金融業務で発生する計数を適切かつ正確に処理し、社内外レポーティン
グ・意思決定などに役立てた経験

規制/法律対応
・規制/法律/その他ルールに則って仕事ができる
・規制/法律/その他ルールを適切に解釈し、外部専門家の力も活用しながら、付加価値を提供できる

投信計理・財務業務
・会計/財務関連業務への経験

【求める人物像(ソフト面)】
＜志向性＞
・日本の産業進化を える黒子としての当社の立ち位置への共感
・20-30人規模のファーム、5名のアドミチームという小規模組織だからこその、幅広い裁量と業務に取り組みたい方
・新しいことを積極的に学んでいく高い学習意欲がある方

<ケイパビリティ>
・金融業としての数字への拘りや正確性を持って業務ができる
・規制/法律/その他ルールを適切に解釈し、外部専門家の力も活用しながら、付加価値を提供できる

連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなど、以下のような業務をご担当いただきます。
・企業結合、減損テストの実施などM&Aに関連した決算業務
・これらの経営層への理解浸透、会計監査人との合意形成

上記2つを主業務として他に
・決算上の論点対策・方針検討、連結決算の実務推進
・IFRSグループ会計方針の更新・構築

【募集背景】
国際財務報告基準(IFRS)決算に関して継続的に改善対応を必要とすることに加え、新規M&Aにより子会社も増加予定で、また2022年度は新しいE-Plan策定も予定されることから、専門性を要するキャリア人材（高度な専門性や経験を有していること、海外グループ各社との調整・折衝ができる人材）としてリーダークラス(基幹職相当)の補充が必要と判断し、社外からの採用を行います。
(会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスもターゲットとさせていただきます)

【キャリアステップイメージ】
入社後1年目は現任の引継ぎ・協働で業務遂行、2年目以降は主体的に指導計画、実施を行い、順次後進育成など組織運営にも関与してもらいます。
将来的な部署ローテーションは経理財務内以外に、事業部門など含めて選択肢の可能性はありますが、まずは主軸であるグループの決算財務報告への関与を主に担当してもらいます。ご本人の意思次第で将来的なキャリアをご選択いただきます。
転勤・海外赴任については現状では特にございません。（海外への比較的長期の出張、滞在は可能性あり）
※会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスの場合はリーダークラス(基幹職相当)でのキャリアスタートを想定しています。

【本ポジションについて】
連結経理課では、連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなどと共に、財務系についても論点のアドバイスを行うなど、幅広い経理財務分野をカバーしています。
企業の中で、重要な論点、検討事項が集約されるため専門性を生かして存在感を発揮していただけるだけでなく、課内の実務推進、課員への指示などマネージメントの領域も希望次第で役割を拡大していただける部門です。
特に本ポジションでは、全社的な事業戦略の中心的な役割を担うことが期待されます。

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。
案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーマンとなります。
AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。

外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の弊社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。

●具体的な業務内容

・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー
・ファンドの期中運営管理
・ファンド関係者との調整、交渉
・投資家等へのレポート作成
・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成
・キャッシュフローの作成、確認

◇業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、
課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、
高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

DX専門組織の企画管理業務全般( 経営企画・ 人事・ 総務・経理業務を含む)およびそれに付随する庶務業務を担当するポジションです。

＜企画管理業務の一例＞
デジタル戦略および当社コーポレート部門にかかる企画立案・推進
競合企業の調査・分析
Microsoft officeを利用した社内資料作成(PPT 、Word、Excel)
社内外各種会議体のファシリテート
部内で取り扱っているプロジェクトの進捗管理
プロジェクトの参画・サポート
当社業務に関連する法令および諸制度にかかる社内体制の整備
人材育成、組織開発、採用に関する企画立案・推進

＜総務・経理業務の一例＞
組織運営ルールの制定
事務フローの構築
労基署、税務署等への各種届出
登記手続き（司法書士とのやりとりなど）
財務計画の策定
予算管理
決算対応（税理士・会計士とのやりとりなど）
その他、スタートアップ企業ならではの広範囲にわたる対応

経理部決算グループでは、2023年から導入された新規会計基準であるIFRS17/9に基づくグループ向け決算作業、特に2022年下半期から導入された新規投資管理システムの導入による投資会計プロセスの構築など、今後のグループ向け決算作業また投資経理業務範囲の拡大に備えて実務経験者を求めております。
また上記の通常の決算業務に加え、将来を見据えた既存会計・経理プロセスの効率化等、全般的な業務改善へプロジェクト業務もお任せできる人材を求めています。
これまでのスキル、ご経験をさらにスキルアップさせたい方など、常に高い向上心とモチベーションを持って、チームで協力して成果を出せる方の応募をお待ちしています。

●業務内容
入社後、経理部決算グループの一員として、投資経理業務については資産運用統括部と連携しながら、日本基準・IFRS月次及び四半期決算における各期の決算データの作成、日本基準・IFRSベースの各種報告書の作成、投資システムのデータ管理、監査対応等を担当していただきます。
また、グループ向け決算については各種グループ向け報告書の作成、その他決算業務全般を担って頂きます。

- 月次投資会計決算データ作成（日本基準/保険業法決算、IFRS9）
- 各四半期決算IFRS17/9クロージング業務全般
- 各種決算書類、Group Officeへの提出書類の作成
- 決算数値報告システムを通じた決算数値報告
- 会計監査対応
- 内部統制の推進・実施

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

【業務内容】
1. 税務申告実務・税務案件照会対応　− 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
2. 連結ベースの納税実務　−　当行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
3. 税務調査対応　−　国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
4. 税務戦略の立案・実行　−　税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
5. 税務ガバナンス運営　−　「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
6. 国際課税への対応　−　BEPS2.0導入への取り組み

【キャリアイメージ】
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスあり