ファイナンス管理、800〜1000万の転職求人

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

REIT(不動産投資法人)の経理業務

※ご本人の適性や志向に合わせてチームへアサインいたします。
＜ファンドオペレーションチーム＞
・運営中のファンド（オポチュニスティック〜コア）にかかる海外・国内投資家レポーティング
・キャッシュマネジメント業務全般（キャピタルコール、減資、配当対応等）
・各ファンドの海外・国内ビークル（IFRS・JGAAP）にかかる月次・四半期・年次決算業務及び監査対応
・SPC会計業務を委託している外部会計事務所との連携、品質管理およびモニタリング

【入社後の仕事の流れ】
＜入社直後＞
グループリーダー、チームメンバーの下、上記業務に携わり、理解を深めて頂きます。
＜その後の仕事＞
チームメンバーと分担して担当ファンドを持ち既存業務を行って頂きます。

【仕事内容】経理チーム
日次から月次・四半期の資料作成など基本的な経理業務から、監査、連結決算業務やJ-GAAP・IFRSでの会計処理検討などを担当いただきます。また新商品等の全社プロジェクト等に財務の観点から参画頂くこともあります。

【主な業務内容】経理チーム
●単体の月次・四半期・年次決算業務の作業及び実務的な取り纏め
●連結決算業務（海外子会社3社、海外関連会社1社）及び子会社の会計サポート及び管理
●親会社の連結決算（IFRS）での子会社としての四半期・年次決算報告資料作成
●当局向けの月次・四半期・年次報告資料作成（含　金融商品取引法上の自己資本規制比率の計算）
●決算短信等の報告書作成
●各種プロジェクト対応（新商品導入時の財務経理の経理仕訳への影響対応など）

日次から月次・年次の決算業務など基本的な経理業務から監査対応、連結決算業務、新規取引（証券取引等）のJGAAPとIFRSでの会計処理検討などの対応。また決算短信等の報告書作成にも従事。

【主な業務内容】
・単体の月次・四半期・年次決算業務の作業及び実務的な取り纏め
・連結決算業務（海外子会社3社、海外関連会社1社）及び子会社の会計サポート及び管理
・親会社の連結決算（IFRS）での子会社としての四半期・年次決算報告資料作成
・当局向けの月次・四半期・年次報告資料作成
・決算短信等の報告書作成
・各種プロジェクト対応（財務経理の業務フロー見直しなど効率化対応等も含む）

など、実務的な中心人物となって幅広く対応していただきます。

【業務内容】
・予算策定、予実管理
・中期経営計画の策定、推進
・キャッシュフロー管理、銀行対応
・決算業務取り纏め（月次、年次）
・税務申告業務対応
・部門全体の統括業務　等

1.投資法人業務
・短信、資産運用報告、有価証券報告書作成
・決算整理仕訳作成
・法人税、消費税等確定申告書確認（作成は税理士法人）
・監査法人、税理法人への相談窓口
・ＰＭ、事務受託者との対応窓口
・投資法人予算作成

2.事業会社業務
・決算整理仕訳作成
・法人税、消費税等確定申告業務（作成は業務委託先）
・監査法人への相談窓口
・事業会社予算作成

3.IR業務全般
・決算説明資料作成
・開示文案作成
・ウェブサイトメンテナンス（更新作業）
・部門全般の実務補助
・投資家対応業務（国内外投資家との面談準備、スケジュール調整等）

●ベンチャー・キャピタルにおけるミドル・バックオフィス業務全般
●主に投資先ポートフォリオの管理と関係書類作成を担当

当社のビジネスユニット決算における決算総括業務
・月次決算、四半期決算、年度決算処理の総括
・会計監査対応、税務対応総括
・内部統制
・事業ラインにおける新規ビジネス・チャネル開発などに対して、
　財務会計視点からアドバイス・提案を実施

グループ18社の会計業務とIPO準備に携わっていただきます。

●会計業務
・伝票承認
・月次残高確認
・退職給付会計、賞与引当金、減損会計、税効果会計
・業務フロー改善、内部統制、業務再構築
・監査法人対応、証券会社対応
・その他関連して付随する業務

●研修
入社後2ヶ月は甲信越本部(長野)にて研修及び業務の引継ぎを行って頂きます。
※徒歩通勤圏内のアパートを準備予定

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

税務グループで国内税務領域の業務をお任せいたします。

＜対象税目＞
法人税（含むグループ通算）・住民税・事業税・消費税

＜業務概要＞
・決算（税効果）
・申告
・税務調査
・新制度（消費税インボイス制度、電帳法等）への対応

【ポジションのアピールポイント】
・グループの重要な意思決定に関与できる
・全体の税務ストラクチャー最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する
・多様な事業への関与を通じてより視野を拡げることができる
・想定されるキャリアパスは各ビジネスユニットやグループ会社（含む海外）の経理部門等への異動、その後にこれらの部門や経理部税務グループの責任者（部長レベル）への登用の可能性あり

●伝票起票・仕訳
●入出金管理
●会計ソフトへの出力
●請求書チェック
●月次・年次決算・連結決算
●決算開示
●税理士対応

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。

＜グループ経理部＞
◆決算
・当社および当社グループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
・当社グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆税務
・当社および当社グループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応
（当社グループでは連結納税を採用しています）

＜事業経理部＞
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応

＜グループ経理統括部＞
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手〜中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

・日常の経理業務、稟議管理、月次決算締め
・四半期決算締め
・開示資料（決算短信、有価証券報告書等）の作成
・会計論点が発生した場合における監査法人との整理
・管理会計、予実管理、取締役会資料の作成

・管理会計、取締役会資料の作成
・事業計画の策定、予実管理
・IR戦略の策定と実行、投資家対応
・証券会社、銀行等の金融機関対応
・M&A、投資案件の検討

●職務内容
多くの中小企業が直面している「後継者不足」という重要な経営課題の解決策の1つとして、企業オーナーに対し、幹部社員や第三者へ事業を承継する方法を提案し、M&Aの初期的な検討から、最終的な実行に至るまでの、全てのフェーズの実務を担当していただきます。
また、M&Aを活用して、事業を拡充・多角化したいという中堅企業〜大企業に対して、戦略の立案から、具体的な候補先の提案、発掘、最終的な実行支援も行います。
※グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士（デューデリジェンス・株価算定・組織再編等の担当者）と連携しM&A案件の全てのフェーズを担当します。

●同部門のサービスコンセプト
★M&Aの専門会社にありがちな「単なるマッチング業務」ではなく、プロフェッショナル集団として、「量」よりも「質」を、1つ1つ丁寧にかつ貪欲に追及しています。
★お客様のニーズを理解・分析し、関係性を深めるところから丁寧に行います。
★仲介業務のみならず、会計・税務・人事労務・海外進出などの専門家が社内に揃っていますので、M&A以外のニーズに対してもワンストップで対応しています。

●年収
ベース給与~650万円+インセンティブ20~40%ベース(賞与年2回、個人予算に紐づいて計算)

""日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します

日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。
日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1500社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営や、複数の大手企業へEPAを活用するための社内体制コンサルテーションサービスを実施。
新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
　・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
　・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
　・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
　・自社開発のクラウドシステムのサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）

　・チームには現在、13名の通関士が在籍しています
　・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。

　その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

●身につくスキル・経験
　・日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
　・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
　・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます""

（変更の範囲）当グループの定める業務

国際税務の主担当として下記業務の中から適性に合わせて担っていただきます。
(1）移転価格税制への対応
(2) 税務ガバナンス推進
(3）グループ内の国際税務問題対応（クロスボーダー組織再編/PE等）
(4）本邦法人税申告（外国税額控除・CFC等）
(5) 税務調査対応
(6) M&Aへの税務面での参画
(7) 外国での法人税等申告

【キャリアステップイメージ】
●ポジションの魅力・キャリアパスについて：
当社製品のエンドユーザーがエネルギー、建築、インフラ、半導体等多岐にわたり、それぞれの業界の業務に必要不可欠な産業機械を提供していることから、様々なビジネスの成長に貢献しつつ会社として成長できるポジションとなっています。
経理部はグループのヘッドクオーターとしての機能と、当社単体の決算・税務機能の双方を有しており、マクロとミクロ双方の視点を養いながら経理担当者・責任者として成長が可能です。事業部での日々の取引に税務として関与する業務、および、グループ全体を見渡した税務業務の最適化・ガバナンスの強化・企画/課題対応、の双方に従事することができます。業務に従事する中で適性に応じて税務業務のマネージャーとして業務をお任せする可能性もあります。また、将来的にはご希望に応じて、海外子会社への駐在の可能性もあります。

【当部門の役割】
経理部は51名が在籍しており、中途入社者も多く在籍しておりバックグラウンドも有資格者、事業会社の経験者、海外経験者、社内の他部署経験者と多岐に渡ります。今回の募集は税務課の中で特に国際税務をになっていただく方となっています。税務の中でも事業内容に沿いながらグループ全体の最適化を目指す、やりがいのある分野です。

グループ全体、各事業会社の経営部門と深く関わりながら、以下業務を行っていただきます。
M&A等によるグループ企業の増加や事業拡大により業務が増えており、増員を検討しております。

・経理に関わる日々のオペレーション業務の確認
・単体／連結決算業務全般（会社法／金商法）
・管理会計に関する業務（予実管理等）
・金融庁等への各種財務情報のレポーティング業務
・会計基準、法令等に関する知識の習得・情報収集
・監査法人との情報交換・調整

●ポジションの魅力
複数の子会社を統括し、連結決算に責任を持つ仕事です。
上場企業で経理の経験を積み、ご自身の市場価値を高めることができます。

当社は不動産業とITを掛け合わせた、リーテック分野に積極的に取り組み順調に拡大してきました。
そして今後は上場も視野に入れ、さらなる成長・変化を遂げていきたいと考えています。

当社は不動産業界をIT技術で新しくすることをミッションと考えています。
そして従業員にとってじっくり長く勤められる働きやすい営業会社になることを目指しています。

そこで今回は、より質の高い企業を創るためのリーダーとして活躍して頂けるような【財務課長候補】を募集します。

【具体的な業務内容】
・資金繰り管理・計画
・銀行融資業務
・経営報告資料作成
・年次/ 次決算対応
・ 出 管理（伝票確認含む）
・ 払業務
・他部署からの申請書類確認
・税理 対応

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部からの非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。
今後も、様々なコーポレートアクションに対して会計的ソリューションを提供するなど、従来の経理の役割を越えた機能が必要なフェーズになっております。
主計業務局の中核メンバーとして個別・連結での決算業務・税務に関する業務を通じ、経営政策・戦略に対するプロアクティブな会計的検討や助言の提供を行って頂きます。

具体的な業務内容は下記となります。
・個別決算業務
・連結決算・開示業務
・税務調査対応、会計監査対応
・税務関連業務
・経理オペレーション効率化
・M&A、戦略子会社の設立等に関する財務影響の検討
・国内外の子会社のファイナンスマネージャとの連携　※英語力次第で応相談

【ポジションの魅力】
●幅広い業務領域
これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる

●経営との距離感
経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境

●挑戦が認められる風土
創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成

●業務改善への取組み
財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる

●他社では得られない経験
非上場化を経て、投資ファンドリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験

【得られる専門性】
IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。
経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。
海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。

●投資事業有限責任組合、有限責任事業組合又は Cayman Limited Partnership（以下、「ファンド」）の会計・税務業務をお任せいたします。
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。
業務は下記のどちらかをご担当頂きます。

＜職務　1＞
●会計・税務業務（記帳・決算書類作成・監査対応等）
●ファンド投資家への会計・税務アドバイザリー業務
●GAAP調整（有責法、金融商品会計、IFRS/US-GAAP)

＜職務　2＞
●会計・税務業務　（会計・税務処理方針の決定、案件担当の指導、レビュー、進捗・品質管理）
●ビジネスマーケティング
●マネジメント業務（メンバーの育成、組織運営）

（変更の範囲）当グループの定める業務

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

●海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
●日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
●移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
●海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

<魅力＞
・ご本人のご経験・スキルに応じてプロジェクト責任者※が柔軟に案件をアサインします。縦割り組織ではないため、様々な業務にチャレンジでき、グローバルに活躍頂けます。
・クライアントはミドルマーケットの日系企業が中心で、海外進出のプランニング段階から経営層と直接やり取りができます。
・特定の分野に限定せず、グローバルタックスに取り組めるため、国際税務の全体像を捉えられます。
・大手コンサル会社と連携し、海外進出の上流過程（初期計画）から税務アドバイスを提供できる体制を構築予定です。
・出来上がったサービスラインの業務を行うのではなく、ニーズを捉え、横断的なサービスを一から作り上げていく面白さがあります。　
・海外出張をお願いすることがあります。

（変更の範囲）当グループの定める業務

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当

●不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
●一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

（変更の範囲）当グループの定める業務

＜アシスタントマネージャー以上＞
・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜スタッフ〜スーパーバイザー＞
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜アソシエイトスタッフ＞
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

（変更の範囲）当グループの定める業務

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

（変更の範囲）当グループの定める業務

下記経理業務を複数名で担当いただきます。
●取引の記帳及び管理
●SPC経理業務
●個別および連結財務諸表作成、決算の実施
●月次予実分析　
●会計監査対応　　　等

※ご経験の拠ってコーポレート経理、SPC経理の何れかをご担当頂きます。

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

【事業・組織構成の概要】
社会インフラセグメント（テレコムサービス・エアロスペースナショナルセキュリティ ビジネスユニット）における、FP&A機能の高度化施策を実行することで、ビジネスユニットおよびその構成事業部の事業計数計画の立案、事業業績管理をおこない、事業成長をファイナンス面で貢献、サポートする。

【職務内容】
社会インフラFP&A統括部のメンバーとして、管理対象組織や社内の関連部門と連携し、以下の職務を担っていただきます。
・エアロスペースナショナルセキュリティビジネスユニット内の事業部門における事業計数計画(中期計画および年度予算)の立案
・同組織の年度予算に対する業績数値のモニター、実績の差異発生要因分析、報告
・同組織におけるファイナンス面での事業改善施策立案、実行
・同組織の業績予測、報告
・同組織の各種財務諸表/ 社内業績管理様式の作成、提出

【ポジションのアピールポイント】
・FP&A要員として、会社、事業の経営に携わることができ、最終的には、CFOというキャリアパスを描くことができます。

当社財務部にて下記業務を担当していただきます。

【主な業務】
・資金計画の策定や資金管理
・入出金照合や小切手等の作成、管理
・大口資金の日銀ネット決済
・短期金融市場金融機関からの資金調達
・グループ全体の中長期的な財務戦略立案
・顧客分別金の管理

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

●日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務（含 JGAAP、USGAAP、IFRS）
●各種会計基準に関するサポート業務
●オンサイトによるアウトソーシング業務
●支払サポート業務
●買掛金・売掛金や経費精算の照査業務
●法定調書作成業務
●税務申告及び届出業務
●補助金申請/補助金管理支援業務

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

ご本人の経験・スキル、ご希望や業務状況に応じて以下のどちらかをご担当頂きます。

＜ALM企画担当＞
(1)グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進
・資産・負債運営戦略／資金調達・資金流動性方針
・金利リスク等運営
(2)各種金利水準の決定
・部店に対して適用する資金調達／運用コストを決定する為のレート等を決定
(3)グループALM委員会の運営（事務局）

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＜市場フロント　流動性管理担当＞
(1)円貨・外貨資金繰り運営
・資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行
(2)担保繰り業務
(3)全銀協TIBOR呈示業務
(4)当局対応（月次計表提出等）

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トレジャリー部について
グループの資金調達・資金運用を担う部署です。(1)ALM企画　(2)資金調達　(3)流動性管理　の3つのラインから構成されています。
(1)ALM企画担当
・グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進。
・グループALM委員会の運営（事務局）。
(2)資金調達担当
・ALM企画が立案した調達方針に基づき、金融機関借入等の資金調達を実行・推進。
(3)流動性管理担当
・円・外貨資金繰り運営。資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行。
・国債担保や日銀共通担保等の担保繰り業務。
・TIBOR呈示
・当局対応（月次計表提出等）

働き方
・フレックスタイム制適用部署であり、柔軟な働き方が可能です。（コアタイム11：00-14：00）
・在宅勤務も活用しております。

・経理業務全般（会計・財務・税務 等）
・事業部門や営業部門と連携しながら経理業務を実行し、会社全体の経理リテラシー向上を図っていきます。
・経営管理の高位平準化と経営体質強化の取組みを牽引していく、経営の羅針盤となる部門・人材を目指していきます。

●具体的な仕事内容
・財務会計業務から管理会計業務まで幅広い業務があります。その中からご応募いただく方のご経験・得意分野・ご希望に合わせた業務を担当して頂きます。
　　決算管理（月次、四半期）
　　販売管理（請求回収、件名管理 等）
　　予算管理（事業計画策定、予実分析 等）
　　監査対応（会計監査、内部統制監査 等）

●この仕事を通じて得られること
・担当業務を通じて経理業務全般（会計・財務・全般）の知識やスキルを習得出来るかと思います。そして、経営管理や事業戦略に携わることで、更に知識やスキルの幅を拡げる機会があります。
・月次決算を軸として、経理業務全体を推進していますので、マイルストーンとしての短期目標を立てやすく、達成感ややりがいを感じることが出来ます。
・当社グループ標準の経理システム刷新のタイミングであり、事業や業務のプロセス構築に携わり、その経験を得ることが出来ます。
・また、研修体系が整備・導入されていますので、様々な知識やスキルの学習が出来ます。

●職場の雰囲気
・経理部は現在20名（男性10名、女性10名）で、30代・40代、50代とバランスのよい年齢構成になっています。
・キャリア入社の方も多く、様々なバックグラウンドの方が働いており、年齢や役職に関係なく、フラットで働きやすい職場環境です。
・育児や介護サポートのため、時短勤務やリモートワーク・フレックスを利用するメンバーが複数名おり、部内でサポートし合い、業務を推進しています。
・また、個人の意見や意欲、チャレンジを尊重しています。

●キャリアパス
・初期配属の担当業務にとどまらず、決算管理・目標管理・経営管理 等の様々な業務を経験して頂いて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・そして、グループ共通の「経理研修制度」を受講することにより、会計・財務・税務 等の知識を習得し、キャリアアップできる機会があります。
・また、社員が自律的に学習可能なオンライン研修「Udemy Business」を導入しており、仕事の合間に、様々な知識やスキルを学習できる環境になっています。

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成