パブリックセクターコンサルティング、800万以下の転職求人

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）
今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、
一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！


【業務内容】
上記テーマに関する「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを
実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等
　による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強
　会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等
　の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究
　等の伴走支援、等）


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。
今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、
一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！


【業務内容】
上記テーマに関する「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等）


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

病院経営、地域医療、PFI、教育などの領域でのパブリックセクター向けのコンサルティング事業の責任者を務めていただける方を募集しています。
社会課題に関するテーマは問わず、これまでのコンサルタント経験を生かして、ビジネス立ち上げを担っていただきます。

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。

地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である防災や健康福祉（包括ケア）、地域交通、関係人口（観光含む）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

選考を通じ適性やご意向を考慮した上で、以下いずれか、もしくは両方をお任せします。

【コンサルタント業務】
上記領域の営業・提案活動やアドバイザリー。

【プロジェクトマネジメント業務】
営業管理・情報収集・教育・人材採用等における、チーム毎のマネジメント。

地方創生における持続可能な地域づくりを支援するため、新たにコンサルタントを募集しています。人口
減少や高齢化が進む中で、地域の活性化に貢献するこのポジションは、社会課題の解決に直結するやりが
いのある仕事です。
今回担っていただきたい行政・民間向けのコンサルティング業務は以下となります。
・事業化に向けた調査
・PPP/PFI事業の導入可能性調査

【DXコンサルティング】
・お客様事業の経営課題に対する顕在ニーズや潜在的なインサイトの把握（コンサルティング）
・お客様事業の目指す姿、実現ステップを描き、ビジネスを構造化（お客様事業グロース、顧客価値の最大化、マネタイズ設計）
・ソリューション提供に向けた、実現手段・体制の組み上げ・具現化（DXプロデュース、ソリューションコーディネイト）
（同センター内に、多様な技術※のエンジニアがおり、プロジェクトに合わせたアサインを行いながら、デジタル化のプロデュースを行います）
※AI、データ分析、ソフトウェア開発、ローコード、ドローン、3Dメタバース、映像

●ポジションの魅力
自治体や地域産業に対してDXを通じて、地域経済活性化を自ら手掛けられるポジションです!!
一緒に地域を盛り上げられる仲間を待ってます!!

地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。
未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

〜地方創生を目的とした自社新規事業の立上げ〜
“地域のニーズ”と“企業のシーズ”のマッチングを促進するプロダクトやサービスの企画・開発を推進します。 プロダクトの第一弾として、政府・地方公共団体の計画・政策等の情報や統計データ等をまとめ、情報収集・分析を効率化する「地方創生SaaS（情報プラットフォーム）」を企画・開発しています。

事業立上げメンバーとなり、政府・地方公共団体の「地方創生SaaS（情報プラットフォーム）」の企画・開発・運営に携わっていただきます。
具体的には以下の業務に従事して頂きます。
・公開データの収集並びに収集担当メンバーの管理統括
・データの新たな収集方法（検索・抽出等）の検討、既存収集方法の改善策立案・検討・実施
・データの管理・更新等の改善策立案・検討・実施
いずれも開発チーム等と連携して行います。

上記の業務から始めて頂き、以下の領域にも業務の幅を拡げて頂きます。
・カスタマーニーズの把握及び機能追加等プロダクト全体の改善検討（営業・開発チームと連携）

【魅力】
・新規プロダクトの開発初期から携われ、企画・開発・運用について、一気通貫の経験を積むことができます。
・新しいチームで、全員が試行錯誤しながらプロジェクトを進めていますので、個人の業務範囲にとらわれずに意見やアイデアを発信して頂けます。

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

＜概要＞
配属先では、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。
マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。
「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜概要＞
配属先では、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。
これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。

●募集領域1：地方創生人材
人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。

●募集領域2：地方DX人材
自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜ポジションの概要＞
介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。
官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。
我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します！
コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。
これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です！！

＜主な事業領域＞
(1)介護領域
生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア
(2)障害領域
バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用
(3)医療領域
医療機器／健康寿命（フレイル等）
(4)その他の領域
多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等

＜主なプロジェクトタイプ＞
実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等
今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。

＜担当業務＞
◎メンバークラス
　Cクラス：PJのデリバリーを中心に担っていただきます。
　SCクラス：PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。

◎マネジャークラス
　Mクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。
　SMクラス：PJのPLおよび営業活動に加え、グループ長の補佐として組織運営・開発を担っていただきます。

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援
・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査

●担当業務
企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

AIやビッグデータ分析などの当グループが有する最先端のIT技術を活用して地域が抱える課題を解決し、より良い社会の実現に貢献しませんか。
地方は人口減少に伴う交通サービスの縮小や学校・医療機関等の減少、高齢化に伴う医療介護費の増加など様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するため、政府はデジタル技術を使った暮らしやすい街づくり（スマートシティ）を進めています（2025年までに100地域）。当グループは、創業の地と「次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト」の協定を締結し、グリーン産業都市・デジタル医療介護・スマート交通の3分野で先行的なソリューションの検討・社会実装を進めています。当社は、グループと共同で現状課題の調査・分析や解決策の検討などを行っています。これまでグループが開発してきたソリューションや研究所の有する先端技術を組合せながら、これまでに無い解決策を提供できることが特徴です。
我々の本部では、ITの活用に関心があり、官公庁や自治体などの公共機関の抱える課題に取り組むメンバーを広く募集します。国内・海外の文献調査、問題の本質を論理的に考え抜く力、最適な解決策を発想できる思考力、伝わるドキュメンテーション力・伝えるコミュニケーション力のある方を歓迎します。

●本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

＜我々が係わる案件の一例＞
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・国の政策に社会実装するための案件（マイナンバー制度、カーボンニュートラルなど）
・行政や民間が保有するデータの流通・活用をテーマとする案件
・グループ会社と協働での新規事業の企画、等々

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職が大手Sier のSE (入社時33歳)
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル　(入社時25歳)
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍

ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

●医療・介護福祉インフラ構築領域
地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等

●予防・健康管理、生活支援領域
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等

●ヘルスケア産業・事業化支援領域
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等

●社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域
社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等

●海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト
・介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業
・介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。

持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備
・地域医療提供体制の再構築支援
・病院経営改善支援

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

●業務内容
・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント
・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関する制度設計
・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援
・ELSI等、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援
・関連する官公庁等へのロビー活動支援

●当社の特徴
・当社は、当社グループ唯一のコンサルティング会社として、当社グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。
・AI倫理（生成AIを含む）、プライバシー等、新たな技術に即したガバナンスのコンサルに実績を有しており、ELSIに関するコンサルティングを日本で初めて展開していいます。
・親会社と連携し、親会社におけるガバナンス実践をノウハウ化するとともに、他社へのコンサル経験と合わせて高度なコンサルノウハウへの昇華し、コンサルティングサービスを提供しています。

●トレーニング
本部が必要とするナレッジ、スキルについて、前職での経験に応じて長期計画での教育を実施します。そのため、コンサルティング業界未経験の方でも、キャッチアップが可能です。
具体的には以下です。
・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。
・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。
・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、官公庁等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。
・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。
・業務に応じ、パーソナルデータに関するコンサルティングを行う上で、法制度だけでなくITについても一定の知識の習得を支援。

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

【成長機会・キャリアパス】
・仕事の醍醐味
お客様の業務の実態を調査・分析・ヒアリングし、現状の課題を抽出して、お客様の経営層、マネジメント層にあるべき姿の実現に向けた提案を行います。IT戦略立案や、システム全体のデザイン、実行フェーズ（開発・運用フェーズ）のマネジメントなど一気通貫でプロジェクトに携わることができます。お客様の業務改革、IT改革を牽引し、企業の変革に携われることが何よりの醍醐味です。

・自ら創る多様なキャリア
当社では、決まりきったキャリアパスは存在しません。マネジメントスキルを磨き経営幹部を目指す人や、技術を追究しスペシャリストの道を進む人など、ITコンサルタントと一口で言っても個々人が目指すキャリアの姿は十人十色です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして多様なキャリアを創っていく環境が当社にはあります。

・個人の希望を考慮したアサイン
個人の希望とプロジェクトの要望を最大限に考慮しマッチングを行う仕組みであるため、個人のキャリアプランに沿ったアサインが可能です。また、当社グループの別企業へ出向を希望できる“Open Career制度“も備えています。将来的にグループ会社の幹部候補へのチャレンジもでき、幅広いキャリアを模索できます。

・最新技術の活用
IoTやビッグデータおよびAIなど、先端テクノロジーを顧客企業の課題解決に活用しています。IT投資の削減や、ITを活用した新ビジネス創出など多岐にわたる案件があります。また、世界中の最新技術をリサーチしオープンな技術を要素別に整理した技術マップ「ウィナーズサークル」を毎年最新化しています。世界のトレンドを把握するとともに、利用可能な最新技術は検証をした上で積極的に活用しています。

・社会的インパクト
携わる業界は、流通・小売、物流、製造、金融など、多種多様です。売上規模も1000億円以上の業界最大手のお客様がほとんどであるため、社会的にもインパクトが大きい仕事に関わることができます。

・教育研修制度
研修制度があります。現在の業務や自身のキャリアアップに必要な知識・スキルを体系的に身に着けることを目的とし、定期的に講義やテストを開催しています。
例えば、クリティカルシンキングやMBA関連講座、AIの基礎スキル習得など、実践的な内容です。また、社員誰もが自発的に開催できる勉強会を開催しており、ナレッジの共有が活発に行われています。イントラ上での動画配信や資料公開も行っており、必要な時にアクセスできる環境も整っています。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当社では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
1.インフラ関連アドバイザリー
・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

2.インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

地域の価値向上に向けた、観光の中心となる宿泊事業者の経営改善やマーケティング、DX
地域横断的なファン獲得に向けた新規事業を実施

【業務事例】
1.観光産業の可視化
　宿泊事業者の現状をP/L、B/S、顧客セグメント分析、ヒアリングなどにより紐解き、レポート作成などを実施
2.宿泊事業者の改善手法検討・実行支援
　宿泊事業者に対する経営改善の実行・検証
3.観光客の地域のファン化に向けた新規事業　など

地方発の事業を国内全体さらには海外に展開することで、地方に仕事を作り、人を集め、自立的・持続的に成長する地方経済づくりに貢献します。
(1)地方創生を目的とした自社新規事業立上げ
“地域のニーズ”と“企業のシーズ”のマッチングを促進するプロダクトやサービスの企画・開発・市場浸透を推進します。
(2)大手企業の地方創生事業立上げプロデュース
地方創生に関連する事業を立ち上げたい大手企業等に伴走し、新規事業のアイデア立案、戦略策定、市場・ニーズ調査、商品/サービスの企画・開発、見込み顧客開拓、アライアンスやM&Aの企画・交渉、自治体や省庁との連携等を推進します。
(3)組織作り
メンバー採用、チームビルディング、新拠点開設（地域に根差した活動ができるよう47都道府県に拠点を展開することを目標にしています）

Technology Strategy and Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はグループのPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。
●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はIT技術の飛躍的な進化とDX化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた5つのグローバルメガトレンド（(1)人口のピークアウト、(2)サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、(3)デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、(4)地政学的リスクへの対応、 (5)レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております

●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理

●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理

●国内事業法人向け企業不動産（CRE）戦略コンサルティング/不動産事業の実行支援
・不動産に関する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱える不動産および不動産事業に関するさまざまな経営課題やニーズに対し、マーケット調査や事業戦略、組織体制の構築、解決策の提案から実行支援までを実施

◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です
上記領域をベースに、超大型〜中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。
「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。

【当チームの特徴】
私たちは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、官公庁等のパブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。

今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、マネージャーを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。

一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています。

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣府、内閣官房等の官公庁のご支援を主軸に、蓄積された知見を基にした民間企業へのコンサルティングも実施しています。

現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　ー　人的資本経営
　−　経営とDEI（Diversity, Equity and Inclusion）
　−　外国人材・留学生の受入・活躍促進
　−　働き方改革、等

・地方創生・人口問題
　−　人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−　地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援

・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　
・教育における技術利活用　など

＝＝＝＜(1)GPS: Government Public Sector【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】＞＝＝＝
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント：
システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

〇主な業務内容：
[Social Resilience（防災関連）]
・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討
・警察行政におけるデジタル化の推進
・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討
・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）

[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]
・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援
・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援

[Social Service（地方自治体関連）]
・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討
・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討
・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討
・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討

[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]
・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討
・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討
・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援
・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討


＝＝＝＜(2)Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】＞＝＝＝
・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント
・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援

〇主な業務内容：
・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定
・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援
・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援
・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援
（地方出張有）


＝＝＝＜(3)SA: Social Agenda【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】＞＝＝＝
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：
社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援

〇主な業務内容：
【Local Industry（地方創生関連）】
・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援
・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援
・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等

【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】
・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討
・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援
・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援

【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】
・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援
・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援
・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援

【International（国際開発関連）】
・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）
・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援
・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

大規模なビジネスプロセスTransformationの水先案内人として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。
特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、グループの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

【重点支援領域】
・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト
●テーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定
●例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進
●例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）

・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援
●クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計
●クイックウィン創出によるモメンタムの醸成
●PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化

事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します

◇主なクライアント
売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます

【プロジェクト事例】
・自治体のビジョン策定から施策立案
　 自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策
・大企業の地域活性テーマ開発
　 総合電機：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）
　 大手通信：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言
　 大手通信：まちづくりに関する人材育成

【募集職位】
マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

【注力領域】
<プラクティス>
・全社/事業戦略策定コンサルティング
　 定量分析やヒアリング、グローバル分析等の多角的な視点から策定する全社戦略/事業戦略案件
　 特に、豊富な金融機能知見を戦略に反映させることで「スケール」を大目的とした戦略策定に注力
・社会実装コンサルティング（マネタイズ・ファンディング・エコシステム）
　 旧来のビジネスモデルに持続性の観点を追加することで「実証」から「実装」に進む際の課題解決案件に注力
　 戦略から落ちてくる業務に「ただ伴走する」のではなく、金融機能を活用したファイナンスや顧客基盤を活用したアライアンス支援などの多様な出口となる案件

<テーマ/セクター>
・上記のプラクティスに対応する中で、国/社会の関心が高く、産業構造を大きく変容させるテーマ/業種へのコンサルティング
　案件の多いテーマの例）GX（グリーントランスフォーメーション）、スマートシティ、サプライチェーン、フード・アグリ、宇宙、ハイテク・通信、観光、金融、CE（サーキュラーエコノミー）

数理解析・データ分析を主体とした金融法人・公共法人向けコンサルティング業務（機械学習等のデータ解析技術を適用した業務高度化（AI)、デジタライゼーション技術の活用（DX)等を含む）及び関連技術の研究開発

・証券投資ポートフォリオの最適化分析
・ポートフォリオ運用戦略の戦略設計・開発・具体的提案、等
・信用リスク管理高度化
・ALM管理高度化
・RAF等の経営管理高度化支援
・予兆管理態勢高度化支援
・データ利活用による業務戦略支援
・サステナビリティ関連等

・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
　−課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
　−プロジェクトマネジメント　他

●提供サービス（一例）
・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR（業務改革含む）・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築

●主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

●期待役割、訴求ポイント
・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です

西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。
主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援していきます。具体的には、IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。

具体的な支援の一例です。
●ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス
●システム関連調達費用の精査に関するアドバイス
●セキュリティポリシー改定に関するアドバイス
●システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
●コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

＜顧客イメージおよび業務内容＞
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援

※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および新興国・途上国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。

公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務が中心となります。
業務の中には、事業設計やその運営方法のアドバイスなど、通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることが可能です。
もちろん、公益法人に財産を寄附した場合の非課税制度や寄附金控除など、税務上の特典に関する業務もございます。
経験者が少ない分野の業務のため、単なる会計事務所や税理士法人の経験とは異なり、公益法人のエキスパートになるチャンスがあるポジションです。

具体的なケースとしては、上場企業のオーナーが株式を公益財団に寄附を行うケースや、財産価値の高い非上場株式をそのオーナーが公益財団に寄附を行う場合が多いです。

なお、公益法人の設立者（通常、上記のオーナーが該当します）には資産家が多いため、これらの者が有する資産管理会社や所得税の確定申告書を作成して頂くことも想定しています。

・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)
・中央官庁や自治体などの公共

◇具体的には
・業務改革
　−現行業務調査、現行業務可視化
　−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　−テレワーク適用検討
・IT改革
　−IT戦略立案
　−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　−PMO運営
・デジタル活用／DX
　−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　−〇〇Techの検討
　−デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　−製造業：間接部門における業務改革支援
　−小売業：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　−金融業：住宅ローン業務の改革支援
　−サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　−建設業：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
　−自治体：自治体業務のデジタル化による業務効率化
・システム構想策定およびシステム刷新支援
　−小売業：社内システムの再構築構想支援
　−運送業：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　−サービス業：基幹システム刷新支援
　−金融業：システム統合グランドデザイン策定支援
　−卸売業：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　−製造業：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　−小売業：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・官公庁・自治体DX支援
　−自治体：スーパーアプリの構想検討
　−自治体：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援
　−官公庁：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援
・DX人材育成支援
　−各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供

●仕事内容＝地方自治体向けコンサルティング営業
□財務書類作成の支援
・固定資産台帳更新
・複式簿記化
・財務四表作成、附属明細書作成、注記作成
□財務書類分析・活用の支援
・財務分析
・経年比較、類似団体比較、全国比較
・事業別セグメント分析、施設別セグメント分析
□公共施設コンサルティング
・公共施設等総合管理計画見直し　など

地方公務員（1団体あたり数十万人）向けの年金給付システム、健康保険等福利厚生関連システムの開発・プロジェクト推進、運用を通じた顧客への提案

【担当システム概要】
・年金額の算定・給付金額計算システムおよび年金給付に必要な他団体の各種情報（戸籍、税等）をオンラインで入手・提供するネットワークシステムを担当。
全国展開のオンラインシステムおよび給付額計算のバッチシステムで構成されている。
・福利厚生（健康保険、資金貸付、施設利用等）に関する組合員管理・金額等計算システムを担当。
各団体毎のオンラインシステムおよび金額計算等のバッチシステムで構成されている。

【業務概要】
・上記システムについて、法改正に伴うシステム改修開発および各種ソフトウェア、ハード保守切れの際の新基盤へマイグレーションにおけるプロジェクト管理、スペシャリストとして設計担当。
・顧客との要件調整や社内SE・パートナー社員への設計指示、管理が主業務となる想定。

＜得られる経験・市場価値＞
・公共団体のお客さま向けの大規模システムの開発・運用経験を身に着けながら、官公庁との取引における商慣習も身につくとともに、日本の社会保障を支える年金制度についての理解が深まります。数年毎に行われる制度改正対応に対して継続的に人材ニーズがあるため、長期的に必要とされる人材になれます。
・リーダーとして〜100人月程度のプロジェクトを管理し、お客さまとの交渉を主導しながら、超上流工程からシステム導入までの一連のシステム構築を経験できます。

＜当社の特徴・他社との違い＞
同業他社の参入が少なく、また、お客さまとは長年にわたる良好な関係を構築していることから、公務員の福利厚生制度を支える大規模基幹システムの開発・運用を当社が一手に担っており、社会インフラの一部を支え続ける社会貢献を実感することができます。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。