リスク・監査の転職求人

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

＜具体的には＞
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経

法務部の主な業務内容は以下の通りです。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

・事業部門や開発部門と日々コミュニケーションを取りながら事業計画や製品開発計画を把握し、進捗をモニターします。併せて、業界・競合の動向を把握し、それらをもとに知財担当者として対処すべき課題を適切に設定します。
・開発部門との緊密なコミュニケーションのなかでコア技術を探索し見極めます。その際、コア技術を正しく理解し、コア技術の本質（本質的な技術的特徴）を抽出することが重要です。
・コア技術の特性を理解し、戦略的観点から特許として保護すべきか否かを判断します。特許として保護すべきコア技術については、特許価値を最大化できるように特許出願（クレーム・明細書作成）、公知技術調査、拒絶理由（オフィスアクション）など様々な実務に対応します。なお、それらの実務において国内外の特許事務所とも密に連携します。
・開発部門とのコミュニケーションのなかで、新製品・サービスに採用予定の新技術に関する情報を漏れなく入手します。その情報をもとに、クリアランス調査（FTO調査）すべきテーマやスケジュールを開発部門と協議のうえ決定し、調査を実行します。調査結果に基づいて知財リスクを適正に評価し対処します。調査や知財リスクの評価・対処に当たっては、調査会社や社外専門家（弁護士等）とも適宜連携します。
・特許訴訟では、裁判地の代理人弁護士とチームを組んで必要な手続に対応します。開発部門や法務部門とも密接に協力しながら、製品情報や先行技術情報等を正確に把握しつつ、裁判所に決められたタイムラインで適正に対応します。
・知財デューデリジェンスでは、デューデリジェンスの全体チーム（部門横断チーム）と密接に連携しながら、限られた時間のなかで対象会社の保有特許・技術の分析、潜在的な知財リスクの分析などを行います。
・IPランドスケープでは、各種の特許分析ツールを活用して、テーマに沿った特許情報の分析を行います。事業部門や開発部門と協議してテーマを設定し、分析結果をその協議先に提供します。

【業務詳細】
主に下記の業務を行なっていただきます。
・月次/四半期/年次財務諸表作成
・決算報告書、事業報告書作成（税務申告は税理士法人に委託）
　※入出金管理や売上管理等、日々のルーチン業務は他メンバーが実施
・監査法人、税理士法人対応
・経理グループメンバーの管理、育成
・内部統制プロセス（販売・仕入・経費）の構築と改善
・契約書レビュー
（以下はご経験スキル等に応じて、お任せします）
・予算編成、予測、報告
・指標、KPI等の作成、管理

【ポジションの魅力】
経理グループ統括および経営企画部のマネージャー候補として、社外、社内問わず連携いただくことを期待しています。
将来的には部門における専門家としてのみならず、事業の主体者として適切なリスク管理や判断を実施いただけるような裁量あるポジションです。
業務プロセスの全体設計〜運用、落とし込みまでをご担当いただき、今後の会社の中核を担っていただきたいと考えております。

法務部長（弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応

●職務内容：以下いずれかのチームに配属。

◆企画チーム
・コンプライアンスプログラムに関する企画、推進、事前調査
・営業部門からの商品審査、リーガルチェック
・各種経営会議、役会などへの報告業務
・金商法など金融関連業法の対応窓口

◆推進チーム
・営業部門へのコンプライアンス体制の整備・推進・モニタリング・指導など
・グループ各社のコンプライアンス窓口業務
・グループ各社の監督・サポートに係る体制構築

◆コンダクトリスクチーム
・社員の意識醸成、社員意識調査
・研修全般企画立案・実施（役員研修、集合研修、リモート研修、eラーニングなど）
・市場コンダクトのモニタリング（一線のモニタリングを二線で検証）
・市場コンダクトリスクの管理体制のリスクアセスメントの実施
・顧客、社会、市場、従業員のカテゴリー毎のコンダクトリスクの防止策実施

＜募集背景＞
当社は現在、大きく6つの事業を展開し、特に「メタバース領域」「ゲーム・アニメ領域」「コマース・DX領域」を3本柱として事業展開、売上を拡大しています。

ゲーム事業はもちろん、ここ数年はメタバース事業が拡大しており、共に業務をより推進いただける仲間を募集します。

＜当ポジションの魅力＞
アドミニストレーションチーム スタッフは、当社グループ全体の業務を円滑に動かし、従業員が気持ち良く働けるよう環境を整備するチームです。

昨年の本社移転を機に業務を大きくDX・自動化に変化させ、次のステップに向けて中長期的な戦略を一緒に考案し実行してくれるシニアスタッフを募集しています。

法務総務部に所属し、通常の総務業務のみではなくガバナンス領域の経験や戦略総務として新しいアドミニストレーションチームのビジョンを作り上げていくことができます。
戦略総務としての新たな価値の創造に、トライしてみませんか。

＜業務内容＞
【総務業務領域】
・総務領域の各種調査・分析・検証、及び新サービスの企画導入
・下記を含む一連の総務業務遂行と、戦略総務としての価値を新たに創出する
（郵便物流対応/備品購入管理/名刺発注/慶弔手配/その他従業員問合せ対応）

【ガバナンス領域】
・各種制度設計や運用の見直し
・規程・会社印章・株主情報等の保管管理
・法人実印の印鑑証明書取得及び電子認証の更新
・法定書類等保管
・株主総会運営サポート

※2か月ほどは出社によるOJTを予定していますが、それ以降は週1-2回の在宅ワーク(オンライン対応やプロジェクト管理)を推奨しています

●社内各部門に対する監査業務等
　・内部監査計画の立案
　・内部監査の実施および改善状況のフォローアップ
　・内部監査等に係る経営報告
　・部門モニタリング
●制度的監査業務（資産自己査定監査　他）

私たちはホールディングス会社の内部監査部門としてグループ全体のJSOX監査及び任意監査(業務監査等)を主業務としています。
JSOX監査では、グループ各社の販売プロセスや購買プロセスのリスクを把握し、十分な統制を実施できているかを毎期評価する業務プロセス統制や、業務を支援する社内ITシステムを評価するIT統制などを通して財務報告におけるリスク管理に努めています。
任意監査では、グループ各社の主要な経営管理者との対話を通して、事業目標を達成するうえでのリスクや課題の抽出を行い経営者への報告を行う業務監査の他、経営者からの依頼に基づき特定テーマに沿った監査を実施します。

入社後は、まずは当社グループの事業内容や組織体制、被監査業務内容について知ることから始め、ご経験とご志向に合わせて監査業務のOJTを通して業務内容を習得していただきます。業務の習熟に合わせて内部監査メンバー間で担当業務のローテーションを行い、将来的には一連の内部監査業務の全体をご経験いただく見込みです。

具体的には、以下のような内部監査業務を経験にあわせてご担当いただきます。　
・内部監査：内部統制監査（J-SOXベース）、業務監査
・内部監査プロセス及び各種内部監査ツールの改善
・年間内部監査計画に基づく内部監査の実施
・内部監査結果の分析及び報告諸資料の作成
・改善指摘事項等に関する改善進捗状況のモニタリング
・外部監査人（監査法人）との連携及び監査対応

【このポジションの魅力】
・グループ全体の監査に携わり、多くの被監査部門、業務プロセスなど様々な経験ができます
・成長に合わせて業務ローテーションを行います。将来的には内部監査業務の一連を経験することができます
・経営者や経営管理者との対話を通し視座の高い議論の経験ができます

・文書審査
・文書審査に関する管理簿作成・ファイルの保存管理等
・委員会事務（開催案内、資料・議事録の作成等）
・法令粗規則の遵守状況の確認作業
・コンプラ研修業務（資料作成・開催案内等）

【売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／国内外のM&AやESG関連のプロジェクトの企画・推進】

●職務概要
当社グループは、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。
次期中期経営計画の実現に向けてM&A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを当組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）

●魅力
・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。
・大型も含めた複数のM&A案件に関わっていただくことが可能です。また、経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、グループ全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・将来的には、マネジメント業務やコーポレートガバナンス業務などに関わることも可能です。

当社グループは、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。
また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体の経営課題に関わるESG関連のプロジェクトを当組織が主導する予定です。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、当社グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

●魅力
・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。
・次期中期経営計画の実現に向けて、M&A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに、担当部署のメンバーとして関与することができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

●監査業務に関連したデータ分析ならびにデータ分析・利活用にかかる企画立案
●機械学習等の先端技術を活用したリスクアセスメントにかかる企画立案

具体的には、
銀行内の様々なシステムからのデータ取得・集計・分析の枠組を構築したり、それぞれの工程の業務に実際に従事。監査は原則ありとあらゆるデータにアクセスできることから非常に幅広い経験を積むことが可能である上、本分野における科学的アプローチは未だ黎明期にあることから、各人のアイディアを活かす余地が大きい。
加えて、分析結果は経営陣に対する各種提言・報告に直結。
機械学習等の先端技術についてもその活用は緒に就いたばかりであり、銀行内外のデータを用いたリスクアセスメントを高度化するにあたり、今後より一層活用範囲を拡大していく予定。

インターネット関連事業のみならず暗号資産事業など幅広く展開する当社のグループ金融事業連携・グループ内部監査室において、国内外グループ会社の幅広い領域の監査に従事し、ご活躍いただきます。

＜具体的な業務＞
●内部監査(業務監査、内部統制監査(J-SOX)、個人情報保護監査等)
●その他グループ全体のリスクマネジメント業務等

※新型コロナの影響が落ち着いた後、国内外出張の可能性あり
　(海外は年1〜2回程度、1回の期間は1週間ほど)
※平常時の残業時間は月間20時間以下と働きやすいポジションです。

通常の業務監査について広く担当していただくと共に、業務経験・知見を活かし専門性を要する監査を担当いただきます。
また、バーゼル?（FIRB）対応に関連して、当局承認に係る各種監査、承認取得後の定期・不定期の監査を担当いただきます。
現在監査部門に所属されていない方、監査未経験で監査業務に関心がある方も歓迎いたします。

当社の知的財産部門の一員として業務に従事いただきます。
知的財産を有効活用した事業競争力強化に向けて、弊社各事業場の知的財産活動の推進をご担当いただきます。

●具体的な仕事内容

主に以下に代表される、事業場の知的財産活動の推進
1.事業競争力を強化する知的財産戦略・施策の策定提案・実行、および、知的財産の創出・発掘・権利取得・事業への活用(独占、ライセンス、共創、…)
2.他者知的財産に対する侵害予防、懸念となる他者知的財産への対策検討、他者との知的財産事件・係争対応 (戦略・交渉・訴訟…)
3.各種事業契約の知的財産関連条項の作成・チェック・折衝　(秘密保持契約、開発委託契約、共同開発契約、…等)

●この仕事を通じて得られること

・技術保護やデザイン保護の枠を超えた、事業活用視点での知的財産活動を推進できる知財インテグレート力
・住宅事業関係者はもちろん、特許庁審査官や当社グループ他事業分野の知的財産関係者との幅広い人脈

●職場の雰囲気

・事業開発部門内に属する知的財産部門であり、技術/商品開発、新事業/新商品企画、デザイン、宣伝、各事業部門との関係性が近しく、仕事に必要な各部門責任者/担当者とコミュニケーションや関係性を創りやすいです。
・知的財産担当はベテランメンバーが多いですが、知的財産部が所属するものづくり綜合技術センター全体では中堅 若い世代の技術者が多い職場です。
・リモートワークと出社コミュニケーションを必要に応じて使い分ける業務スタイルです。
・定期的な成果報告は必要ですが、基本的には個人の裁量で仕事を進めていただけて、状況によって上司や周囲のメンバーに気軽に相談できる雰囲気です。
・標準勤務時間帯をベースに勤務時間帯を調整できます。
・有給休暇はとりやすいです。

●キャリアパス

・初期配属の部署の仕事にとどまらず、ご希望により様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスの形成が可能です。
・例えば、事業企画部門、経営企画部門、当社グループ内の他事業会社の知的財産部門など、ジョブローテーションにより様々なスキル/経験を身につけて頂くことが可能です。

当グループ全体のコンプライアンス業務をお任せするポジションです。

●職務内容
・コンプライアンス業務（80%）
　領域：アンチコラプション（汚職防止）、マネーロンダリング、安全保障貿易管理　他
　 当社のグローバル基準による社内ポリシーやルールの整備と運用
　 ビジネス、会計、人事等、当グループのの事業活動の様々な場面における社内手続の整備と運用
　 eラーニング等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施
　 年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施
　 社内Webサイトやチーム内データベースの整備
・リスク管理に関するプロジェクトへの参画（20%）
　 リスク管理部門内での横断的プロジェクト
　 アジア・パシフィック地域の海外オフィスと協働するプロジェクト

●出社/在宅勤務
・定期的な出社は想定していません
・完全在宅勤務をお約束するものではなく、不定期に出社が発生します（目安2 3回/月）
・上述の出社が可能かつ日本国内であれば、東京近郊以外にお住まいでも構いません
・通勤手当、旅費には、金額上限、支給条件があります

●担当ビジネス（主たるサービス提供先）
当グループ全体を対象とします。

●英語使用場面、頻度
いずれもアドホックに発生します。頻度はすごく高くも、すごく低くもありません。
・各種文書（ポリシー、手続き他。原文が英語）の読解
・海外オフィスとのメールのやり取り
・海外オフィスとのテレカン

●このポジションの魅力
・近い将来のリーダー候補となる方に入社いただきたいと考えています
・経済法全般に関するコンプライアンスについて、幅広い経験を積むことが可能です
・コンプライアンス領域、内部統制領域の専門家としてのキャリアを築くことが可能です
・社内にルールの啓蒙・周知を行うにあたっての方法論、スキルを身に付けることが可能です

●キャリアパス
・当チームの上席者（マネジャー他）、関連部署への異動

●働き方
コロナ禍以降のニューノーマルを見据え、原則在宅勤務とし、ZoomやTeamsなどのITツールの整備や、出社対応が必要な契約書締結や押印については、電子署名システムの導入により対応しております。
また、一部において「9:30〜17:30以外の業務依頼の原則禁止」、「毎週水曜日、金曜日のNo残業day」を実施しており、働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なフレキシブル・ワーキング・プログラム」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

●D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
当社グループでは、Diversity＆Inclusionを重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する市場環境を柔軟に乗り切り、成長し続けるための重要施策と捉えています。
私たちはジェンダー、国籍・カルチャー、 LGBT、障がい等の個人の多様性を歓迎し、受け入れ、互いに尊重し、社員一人ひとりが成長を実感し、活躍できる環境をゆるぎないものとするためにDiversity＆Inclusionを推進しています。

契約審査等の法務業務、金融法務業務全般を担当。

ファイナンシャルアドバイザリー業務の受託（受注）、ビジネス関係の構築（例：業務提携）にあたり、それらにより生じる恐れのあるコンフリクト（利益相反）のチェックをお任せするポジションです。

●職務内容
・属性（当社グループ⇔見込み顧客、取引予定先他との関係）調査（100%）
　 所定のプロセスに則った各種調査
　 各種ITシステムへの入力、内容確認
　 データ処理、データ集計
　 海外オフィス、グループ内他法人の関係者とのやり取り（コレポン）

●出社/在宅勤務
・定期的な出社は想定していません
・完全在宅勤務をお約束するものではなく、不定期に出社が発生します。目安0 数回/月
・上述の出社が可能かつ日本国内であれば、東京近郊以外にお住まいでも構いません
・通勤手当、旅費には、金額上限、支給条件があります

●英語使用場面、頻度
・弊社海外オフィスとのメール、チャット、テレカン、各種文書（ポリシー、手続き他。原文が英語）の読解が一定頻度で発生します

●キャリア
・弊社全体のビジネスの流れや様々な業務を概観することになり、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます
・定常業務だけでなく、各種プロジェクトへの参加も可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、関連部署への異動

アンチマネーローンダリング（AML）関連システム（アプリケーション、EUC等）のユーザー部としての導入・管理、各種データ分析を担当いただきます。

※補足：金融機関の使命の1つである金融犯罪防止等に対し、高度なデータ分析・構築スキルを発揮し貢献する、社会的意義の高い非常にやりがいのある業務です。

【部署の特徴】
・案件への関与を通じて、金融犯罪、アンチマネーロンダリング等の不正検知にかかる業務知見の習得も可能です。金融犯罪対策に貢献できる非常に社会的意義の高い職務となります
・各種教育研修制度あり
・業務によっては一部リモートでの勤務可能

グループ監査計画(中期、年度)の立案/実行/報告
・グループ事業会社の監査実行体制の構築(ガイドラインなど標準化の整備運用)
・全グループ会社の定期的業務監査の実施または指導(国内・海外出張あり)
・事業会社による監査実行のサポート

・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般

●法務又は審査（債権管理）を主とするリスク管理業務

具体的には、
・　国内外契約審査（海外案件がメインとなります）
・　M＆A、企業再編対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・　コンプライアンスリスク管理（競争法、下請法、輸出入、個人情報保護）
・　債権管理（取引先・案件審査、債権保全・回収）
・　訴訟・事件・事故対応

●ポジションのやりがいやビジョン
・　課題である多様化するビジネスリスクへの対策について立案・実行が可能
・　エンジニアリング含め多様なスキームの個別案件への関与が可能
・　将来のマネジメント候補として採用

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。

【主な職務内容】
アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス
・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス
・QI, FATCAに関する検証サービス
・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス

米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約200社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。
・申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。
・男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
・QI、FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識
・申告書作成、税務リサーチノウハウ
・プロジェクト管理能力、判断力
・プレゼンテーションスキル、交渉能力

●証券ビジネスおよび(または)投資顧問ビジネスにおける契約書やその他資料に関するコンプライアンス・チェック

・コンプライアンス指導
・当局対応(法令、申請、届出、報告等)
・社内規則等の整備
・法律相談に係る対応

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

●入社後すぐにお任せする業務
上記法務業務
※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。

●中長期的な視点
・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進
・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉
・当局対応
・管理職としての部署のマネジメント業務

※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。

当社の社内法務担当窓口として法務業務全般をお任せいたします。
ご経験、スキルに応じてリーダーとしてチームの牽引もお任せします。

【具体的な業務】
・契約法務（契約書作成・審査）
・各種社内法律相談
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス関連業務（社内向け法務研修の実施・各種マニュアル類の整備等）
・新ビジネス立上げ時等の法律相談
・新規制対応（経済安保等）

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
国内外でのM&Aの対応（契約書作成・点検、法務DD、買収ストラクチャー検討、相手方との交渉等）
国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
その他法務コンプライアンス業務

【職務内容】
＜募集Function＞
以下の業務を管理監督するマネージャーを募集します。
1.　ベンダー及びグループ会社との契約業務（NDA,MSA,MPA,SLA等の交渉・締結・発注）


＜募集Position＞
主に契約のプロフェッショナルとして契約書類等の精査を行い、かつ、人的資源を包括的に管理する役割を担います。当社のスタンダードやポリシーを遵守し、リスクやコストを最小限に抑えたサービスの提供を社内外のステークホルダー（当社スタッフ、USスタッフ、顧客、社外弁護士、ベンダー等）と協調しながら遂行して頂きます。

【このPositionの魅力得られる経験等】
当社が顧客にサービスを開始する為には契約の締結やインフラ環境構築の為の要員確保やHW/SWの購買が必須となります。これらの業務を遂行するにあたって日本やUSのExecutive、社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

総務法務業務
会社法対応（機関運営）
・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務
・コーポレートガバナンス関連
・その他、総務法務業務

【当社の企業ステージ】
●結果や成果に対する正当な評価が得られる
●自らが意見し、組織に反映させる事ができる
●急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

「特許調査」と「特許申請〜権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。当社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。



【具体的には】

●特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。

●特許申請〜権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。



【進め方】

社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。

調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。


【携わる可能性のある業務範囲】
・全ての業務への配置転換あり

●アンチマネーロンダリング・金融犯罪防止対策等に関する各種業務に取り組んで頂きます

・業務領域（例）：
顧客管理（カスタマー・デューデリジェンス）、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届け出、金融犯罪対策、海外AMLリスク管理、経済制裁対応、2線モニタリング、AML関連システム、等

【部署の特徴】
〇コンプライアンス推進部は、コンプライアンス領域の中でもAML/CFT関連に特化した専門部署です（部員200名超）
〇AML/CFTは社会的意義の高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、これまでジェネラリストであった方でも専門領域として入り易く、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能です
〇一般にはご存じない方も多いため、こうした魅力につき、面談を通じて候補者の方々へご説明の機会を頂きたく、ポテンシャル採用として人物重視・経験不問で幅広くエントリーをお願い致します

〇打合せや会議は、会社貸与のiPadを用いて実施
〇各種教育研修制度あり
〇リモートワーク可（業務に応じ異なります）

1、社債を中心とした金融法制対応
〇金融法制に関する知見を活用し、法律学者・有識者・業界団体・官公庁と関係構築・意見交換
〇金融法制動向の情報収集・調査・分析、企画・立案

2、新規ビジネス開発
〇DXやSDGsの最新動向を踏まえた社債に関する新規ビジネス開発

【募集部署の特徴】
資本市場部は、公社債分野におけるトップバンクとして、戦前から公社債市場全体に関する法制度・インフラ整備をリードしてきた歴史と伝統があります。募集するポジションは、こうした法制度・インフラ整備につき、部の中核として担当頂くことになります。
また、当部はDXやSDGsといった新規ビジネス開発にも積極的に取り組んでおり、最新分野の動向に直接触れることで、大いに刺激を受けられる環境もあります。

ストラクチャードファイスに係る以下の業務
1.スキーム・提案書・タームシートの法務検証。
2.契約書等のレビュー・ドラフト。
4.スキーム構築時等における外部弁護士との折衝。
5.ファイナンス関連の法令調査・情報発信業務。
6.社内重要会議でのスキーム説明・同会議運営業務。
7.クロージング後の期中管理業務（法務面からの管理）。
8.その他ストラクチャードファイナンス領域におけるコンプライアンスに係る諸業務。

＜主な職務＞
間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するサービスでは、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。

【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】
・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務
・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務
・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務
・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝

＜次ステップのキャリア＞
上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、
FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

・コンプライアンス統括部/金融犯罪対策室においてマネーローンダリング（AML/CFT）に関する当行の態勢整備に関する施策の企画立案や推進、管理塔の業務に従事していただきます。
・「マネーローンダリング対策の実務経験や専門知識を活かし、キャリアップを図りたい方」、「銀行等の金融機関業務経験を活かし、マネーローンダリング対策等の態勢整備の企画・推進・管理業務に前向きに取り組まれたい方」の応募をお待ちしています

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。

当社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。

●Key Responsibilities
・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。
・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。
・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。
・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。
・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。
・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。
・年に3回ほど、アメリカ・ドイツに出張あり（1〜2週間滞在）

財務報告に係る内部統制（J-SOX）の企画・運営を支援し、全社レベルのJ-SOX運用に貢献・改善することを主な目的とした、内部監査担当副社長への定期的な報告業務を行うポジションです。
J-SOXの枠組みを維持・改善するため、内部監査担当副社長から与えられた職務範囲に従い、現地法人のプロセスオーナーまたはコントロールオーナーと直接連携し、プロセス強化を実施する。
具体的には、評価のスケジュール管理、決められた期限内での報告書作成、ウォークスルー、評価、文書管理、改善提案、外部監査対応など、J-SOX対応に関するさまざまな日常業務が含まれます。

【Key Responsibilities】
- J-SOXに必要なドキュメントの作成・提供、およびプロセスオーナー、コントロールオーナーへのドキュメントサポート。
- J-SOXフレームワークおよび関連ドキュメントの維持・管理・改善。
- プロセスオーナー、コントロールオーナーとともに、J-SOXの対象となる業務プロセスを洗い出し、RCMの管理、整備を行う。
- 担当業務に応じたJ-SOX管理評価の実施・管理、およびシステム記録データの整備。
- J-SOXに関連するプロセスおよび強化措置について、プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと協議する。
- ITGCの維持・管理のため、IT部門と連携する。

※ 海外出張（欧米が中心）が年数回 x 1〜2週間発生します

金融機関の金融犯罪対策（アンチ・マネー・ローンダリング、反贈収賄対応等）や不正予防・調査、サードパーティリスク管理、等の業務を含むコンプライアンス体制構築・高度化、レギュレーション対応のコンサルティング業務。

特に、国際的な要請を背景に、金融機関等には金融犯罪対策の高度化が求められており、当社はクライアントたる金融機関等に対して、リスク管理態勢の制度設計・運用の高度化、モニタリング、顕在事象への対応等の様々な支援を行っています。

金融機関等はその公益性の高さから先進的なリスク管理を行うところ、金融犯罪対策は1企業の枠を超えて、官民や業界内での連携が行われる領域であり、更には当社のようなグローバルファームならではの国際的な連携もある環境に身を置く事で様々な成長の機会を得られます。

グローバルベースでのアンチ・マネー・ローンダリング(AML)の態勢高度化に向けた各種プロジェクトの企画・推進や海外拠点でのAML態勢の維持・向上に向けた本部(東京)サイドでの態勢企画

【コンプライアンス】
・投資信託・投資顧問（伝統資産運用からオルタナティブまで）におけるレギュラトリー関連全般
・同業務における各種書面審査（広告、ディスクロージャー資料、マーケティング資料等の対外文書全般）
・コンプライアンス指導（社内ルールの整備、研修・会議体運営等）
・ 法令・自主ルール等の規制対応

【法務】
・契約書審査
・外国籍ファンド・オルタナティブ運用（不動産、インフラ、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等）のストラクチャリング・ドキュメンテーションチェック

組織としての職務範囲は上記となりますが、この中から複数をご担当いただきます。

資産運用・資産管理に係わるリスク管理、コンプライアンスおよび顧客保護等管理に携わっていただきます。

【具体的には】
機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとして、オペリスク管理、広告・提案資料等の審査、顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談、リスク管理・運営に関するモニタリング等を担当しています。リスク管理やコンプライアンスは勿論、資産運用・資産管理の経験・専門知識が活かせる職場です。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

【担当業務】
2019年4月に金融持ち株会社として設立し、事業拡大を続ける当社にて、これから通信キャリア基盤を活かした金融事業拡大と同時に内部統制を更に強化していくというフェーズであり、当社グループ全体の内部統制業務に、マネージャーおよびマネージャー候補として携わっていただきます。

《具体的な業務例》
・当社の内部管理態勢（リスク・コンプライアンスなど）の内部監査
・定期的なグループ会社に対する内部監査
・グループ各社の内部監査の有効性検証と必要に応じた支援
※将来的にグループ会社への出向可能性もございます。

売上高1.2兆円、従業員7万人を有する当社グループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。
具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案〜企画などを行っています。

●詳細
具体的には以下業務を想定しています。まずは株主総会や重要会議体などの運営を中心にお任せしつつ、将来的には、ガバナンス改革の戦略策定や企画に関わっていただくことも可能です。
・株主総会の運営
・社内重要会議の運営(取締役会、指名・報酬委員会、経営会議 等)
・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書、統合報告書 等）
・グループ参入時のPMIから、モニタリング、Exitに至る各プロセスにおけるグループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援
・当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括

●このポジションの魅力
・当社は、売上高1兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。
・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント
　・外部専門家チームとの連携

当社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング エグゼキューション クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。

そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

適用される関連法規制等を遵守して臨床試験/臨床研究等が実施されているかについて評価するための監査及び周辺業務全般をお任せいたします。

ご経験に応じて以下の「臨床研究監査業務」を担当していただきます。また所属する監査グループでは、GCP監査なども実施しており、プロジェクトの状況に応じて臨床研究監査以外の業務に携わっていただく機会がございます。将来はぜひ監査グループの組織マネージャーを目指してください。

【臨床研究監査業務】 アカデミアが実施する臨床研究関連の下記業務をサポート

特定臨床研究・観察研究などの監査
　-システム監査
　-実施医療機関監査
　-ARO/CRO/その他ベンダー監査
　（利益相反が発生している臨床研究）
　（倫理性、信頼性の確保を必要とする臨床研究）

SOP作成支援
　-組織体制を考慮したSOPを作成
　-可能な限りシンプルなSOP構成
　-平均3か月程度で最終化

レジストリ保有者に対する自己点検

柔軟な働き方
『テレワーク制度』『フレックスタイム制度』を活用しながら、監査業務に応じて、リモートワークや出社、監査先への出張での対応となります。