リスク・監査の転職求人

●銀行における重要システム開発プロジェクトの審査を担当頂きます。
●プロジェクト計画の実効性点検・評価、開発の進捗状況、リリース準備状況の点検・評価を行い、品質の高いシステムの維持・向上を推進します。

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

以下の業務を通じて、銀行におけるシステムリスク管理態勢の高度化を推進いただきます。
銀行グループ全体のシステムリスク管理の方針や計画策定から推進まで幅広い範囲の経験をすることができます。
●システムリスク点検（情報システムに対するリスクアセスメント）
●システム障害分析（真因分析評価、再発防止策点検）
●コンテンジェンシープランの点検　等

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

企画担当として以下をご担当いただきます。
●法令やマネロン・ガイドラインの対応を関係部署と連携して推進
●当行が提供している商品・サービスのマネロンリスクの評価検証を1線と連携して行い、リスク評価書として取り纏めること
●各種AML/CFT施策が適切・的確に実行できているか検証を行う為のプロセスの立案・導入やその実践・支援
●グループ本社機能として、グループ会社におけるAML/CFT態勢整備の支援

【部店概要】
グループの法務・コンプライアンスを統括する部門のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）業務を担っている専担部署です。銀行グループのマネロン対応の本部として法令対応・規程整備、業務手順の作成への助言など態勢整備を行うとともに、同室自身でマネロン専用のシステムを使って不審な取引の検知とその内容の調査、確認、対応等を行っています。またAML/CFTに関連して、金融犯罪対応、反社対応もカバーしております。
また銀行グループ会社（ノンバンクなど）のAML/CFT業務の整備も推進する本部部署として、グループ会社管理も行っております。

AML/CFT業務の実務に精通しつつ、業務全般を俯瞰し、推進していけるような即戦力の企画担当の管理者が必要であり今回募集するものとなります。

●グループの消費者金融子会社に出向いただき、主としてコンシューマーファイナンスビジネス業務を担当する同社のビジネス監査人として、業務監査全般を担当します。
●年度計画に基づく個別監査プロジェクトのスタッフとして監査チームに参加する他、日常的なモニタリング活動を通じてグループ全体の視点から個社のリスク評価を実施します。
●旧来の検査・考査とは異なる「内部監査」という視点からリスクを把握し、検証・評価を行うことにより、業務の改善を促進する業務です。
・J-Soxの評価も担当する他、IT監査にも参加することがあります。

＜監査部について＞
・銀行及びグループ会社を含むグループ全体のビジネスを監査対象とします。

（働き方）
・在宅勤務も可能ですが、出社いただくこともございます。
・大阪拠点への宿泊出張をしていただくこともございます。
・CIA（公認内部監査人）等資格取得支援制度を設けています。

●当行ITシステムにおけるサイバーセキュリティの管理・運用と継続的改善と強化をご担当いただきます。

＜脆弱性管理の強化＞
・一般的に公開されている脆弱性情報の傾向を整理して可視化する。
・各システムのインベントリ情報を参照しながら、公開されている脆弱性情報の影響度やリスクを調査・整理する。（該当するサーバ台数／対象サーバの一覧化／リスクの度合い）
・サーバ及びOS環境群を分類分けして、セキュリティパッチ適用方針や優先順位付けの検討を行う。
・セキュリティパッチの適用が難しいサーバの次善策を検討する
（例．該当するサービスの停止や無効化等）

＜セキュリティ運用の強化＞
・サイバーインシデントやアラートの発生時に備えて、対応手順書の整備や運用改善を行う。
・サイバーインシデントやアラートの発生状況や傾向を定量的なレポートに整理して、可視化する。
・システム部門の各担当と連携して、技術面や運用面でのセキュリティ強化策の検討や改善を行う。
（例.サイバーセキュリティ面での課題に対する製品やサービスの選定〜導入迄）
・セキュリティ運用面での定常的な作業を実施する。
→例．Webアクセスの許可申請に対する確認作業
→例．ソフトウェアインベントリの収集作業
・Webアプリケーション及びシステム基盤に対する定期的な脆弱性診断の実施計画を作成する。

【部店概要】
部（約360名、内80名が社員）は主として三つの作業を実施しています。
・ATMやインターネットバンキングなどの安全かつ安定したサービス提供を実現するためのシステムセンターにおける24時間監視
・DX推進するため現行システムの安全かつ効果的なクラウド移行の方針策定、APIやDWHなどの開発を加速させるための基盤構築
・場所や時間に捕らわれない業務環境の実現、および最新の外部サービスを安全に取り込んでいくことでの業務の効率化の推進

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。

●コンプライアンス統括部署における情報セキュリティ・個人情報保護に関する施策の企画立案・実施をご担当いただきます。

（部店概要）
銀行グループのコンプライアンスリスク管理に係る統括部署です。

金融犯罪対策部にて部長を補佐し、以下の業務の運営を担当頂きます。
・疑わしい取引の届出の分析とリスク低減措置
・AML関連規程の制定改訂等に伴うマニュアル整備
・継続的顧客管理
・取引モニタリング/フィルタリング業務
・トラベルルール施行後の出コイン、入コイン審査業務
・取引モニタリング・取引フィルタリングの高度化企画
・法令、規制の調査、当局・業界団体等からの照会および要請への対応
・当局検査対応

【Responsibilities】
Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of our GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration acrossour network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

個人投資家向けのサービスに関わる自社システムのITセキュリティの継続的改善をご担当頂きます。仕組みづくり及び実践、セキュリティに関するシステムの設計・構築、他プロジェクトへの助言、セキュリティインシデント対応等を行います。単にサイバーセキュリティ対策だけでなく、ITリスク全般に対してマネジメントを行い、当社全体のITリスクの低減を実現するため幅広い領域を担当いただきます。

●業務内容
・セキュリティリスクの評価、課題整理、施策立案・実施、報告、監査対応
・セキュリティ状態の可視化、スコア化
・セキュリティ関連システムの設計・構築、継続的改善
・他プロジェクトへのセキュリティに関する助言、レビュー
・脅威と脆弱性に関する情報の収集と対応、モニタリング
・社員向けセキュリティ教育、サイバーセキュリティ演習の実施・サポート
・CSIRTメンバーとしてセキュリティインシデントへの対応、社外組織との連携
＜特徴＞
・2023年4月にセキュリティチームを分離・独立させ、更なるITセキュリティ向上を目指しております。
・モダンな手法を取り入れ、生産性やコスト効率の良いセキュリティ対策を目指しています。
・技術的施策とガバナンスの両面を重視しています。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社（証券会社）の企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

・事業・研究開発を支援・加速するための知財契約の仕掛けを積極的に行っていきます。
・ソリューションビジネスが拡大する昨今では、事業部門から相談のあった契約に対応するだけでなく、共創パートナーとの組み方や契約スキームなども提案していくことも求められています。
・上記の新たな取組みについて個々人が対応した契約ノウハウを高位平準化していき、部内外へ契約リテラシーを啓蒙していくことも重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・EW社の事業分野における知財契約への相談対応（主に他社技術連携、特許・著作権等ライセンス、データ利活用など）が主業務です。
・著作権の相談（AIツール等を活用したコンテンツの利用可否や利用時の注意喚起など）もあります。
・ソリューションビジネスにおいては、リーガル部門とも連携して対応することも多く、新規サービスを立ち上げるための一連の契約群を協働して作り上げていくこともあります。
・新規類型の契約については雛形化して、契約担当同士がスキルアップしていく仕組みづくりにも取り組んでいます。

●この仕事を通じて得られること
・新たなビジネスを創り上げていく一端を担っている実感を得ることができます。
・守りの契約ではなく、”攻め”の契約を仕掛けていくことで、自身のスキル・経験を磨いていくことができ、やりがいを感じることができます。
・日本を代表する企業で、第一線で活躍する社内外の様々な人脈を構築することができます。特に知財法務に携わる人は知財の中でも比較的少ないため、グループ内のつながりも強いです。

●職場の雰囲気
・比較的若い世代が多く、中途入社者の方もいます。男女比は半々くらいです。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・従来の枠組みにとらわれず、ソリューション（サービス）ビジネスに対応するための新たな契約類型など、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・担当部門について基本的には自身の裁量で進め、適宜上司に相談したり、内部で意見交換したり、時にはリーガル部門とも連携しながら進めています。
・担当部門によりますが、テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルの方が多いです。

●キャリアパス
・知財法務の経験を活かして、マネジメントあるいはプロフェッショナルとして活躍いただきます。
・OJTだけでなく、国内外での各種研修を通じた契約スキルアップも行います。

クリニックの開院手続き（オンラインクリニック、対面クリニック）、医療法人の各種手続きなど、行政向けの申請・対応業務が主務になります。
顧問弁護士と連携しながら、主に行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定、行政との対応全般、利用契約書類の改訂などを担っていただきます。

＜主な仕事内容＞
1. 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など
2. 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明
3. 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施
4. 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定
5. 行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など
6. サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など

ポジションの魅力
1.新規立ち上げ、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる
2.オペレーション改善をし続け、さらなる事業売上の拡大にコミットできる
3.新規事業の立ち上げに携わることができ、中核メンバーとして参画できる
4.医療ビジネスの新領域という、希少性の高い事業に関わることが出来る
5.エンドユーザーとの距離も近いため、施策の影響がすぐ反映されユーザーの声をダイレクトに感じることができます
※意思を持ってキャリアビジョンを描き、手を挙げて頂ければ多くのチャレンジ機会を得る事のできる環境です

・アビオニクス製品の技術法規・認証業務
・対象商品：1.航空機搭載機器：機内エンターテイメント（In-Flight Entertainment）、新機体標準装備されるCSS（Cabin Seevice System)製品
　　　　　　2.地上用検査装置（Tester）
・メインで任せる業務範囲：各国の技術法規認証取得、維持管理（Bluetooth/WiFi搭載機器などの各国電波法、CEマークなど）、技術法規の調査、適合設計へのサポート。　
・業務種別：技術法規（電波法、EMC、安全など）

●職場の雰囲気
・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・チーム内は積極的に助けあう風土があり、また部門としてもスキル向上の希望に対して社内外の研修受講や資格取得などの積極支援をしています。
・個人とチームの生産性向上を両立させるべく、リモートワークと出社の割合を柔軟に使い分ける業務スタイルをとっています。

●キャリアパス
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。当社グループ全体にチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任、課長代理

当社の継続した事業発展、社会貢献において必要不可欠なリスクマネジメント業務をお任せ致します。具体的には、経営層などのインタビューや社内アンケートなどを通じ、中長期的な視点で起こり得るリスクの抽出と対応の優先順位付け、及びそれらに対応する当社グループ全体の体制整備を行うと共に、自然災害など顕在化したリスク対応までを、遂行していただけることを期待しております。

◆業務内容詳細
・リスクマネジメントの企画立案・遂行（ISO31000やISO27001の将来の取得および維持なども含む）
・災害その他インシデント発生時の事務局員としての対応
・グループ社員むけ危機管理対応の教育啓発

当社は人々の生活に欠かすことができない「水」の利用を支えるポンプ事業や半導体事業、また新たに水素社会の実現に向けた事業など、社会貢献性が高い事業を展開していると自負しております。本ポジションはこのような事業全体を長期的に継続展開していく上で、大変重要な役割を担うものと考えています。いわゆる事業における「攻め」ではなく、今後のリスクを予測して備えるという「守り」の要素が強い業務になりますが、当社の事業のみならず、その先にある社会を支える影響範囲が大変広い業務と考えています。これまでのご経験を活かし、当課のメンバーとともに、事業や社会に真摯に向き合っていただける方からのご応募をお待ちしております。

※変更の範囲：会社の定める業務


【キャリアステップイメージ】
能力と成果に応じたポジションアップはもちろんです。
将来的にリスク管理部内の業務である、保険、情報セキュリティ、内部統制等の業務経験を積むことも可能です。

金融商品取引業者等の総合的な監督指針、金融商品取引業者等検査マニュアル等に基づく
FX、CFD、株式及び競走用馬ファンド事業にかかる業務監査全般
【具体的には】
・内部監査計画の策定
・個別監査項目の策定、事前調査
・監査手続き
・監査結果の集計、書類作成
・被監査部門に対する講評
・内部監査報告書の作成
・改善実施のフォローアップおよび進捗管理　など
第三者目線で内部統制・コンプライアンスの評価・改善の実施を推し進めるリードオフマンとしての役割を期待しています。

【主な業務内容】
・社内コンプライアンスリスク管理・推進
・口座開設審査
・広告審査
・相続関係業務
・有価証券取引売買審査
・顧客取引管理業務
・当局対応窓口
・苦情窓口対応
・訴訟等対応
・社内規程の策定
・顧客交付書面関連業務
・マネロン・テロ資金供与対策業務
・コンプライアンス委員会事務局
・コンプライアンス研修
・その他、会社のコンプライアンス関連業務　等

社内システム部門にてシステムリスク管理業務を担当いただきます。
【具体的には】
・プロジェクト管理
・システム開発管理（要件定義、スケジュール管理、課題管理、ユーザー受入テスト）
・外部委託先管理
・サイバーセキュリティ管理
・情報セキュリティ管理
・IT全般統制
・IT業務処理統制
・障害対応・障害管理
・インシデント管理
・監査・検査対応
・その他システムリスク関連業務全般

内部監査業務

今後さらなる事業規模拡大や新規事業立ち上げに伴い、組織基盤をさらに強固にすべく、内部統制として会社成長を担っていただける方を探しています。

【主な業務内容】
ホールディングの社長室にて、内部統制、リスク管理にまつわる業務に関わっていただきます。
Willや将来ありたい姿を伺いつつ、中長期的に様々なチャレンジをしていただきます。

グループ経営体制の基盤もまさにこれから創っていくフェーズです。
経験を活かしながら、スピード感をもって会社創りに寄与いただける方にジョインいただければと思っています。

【具体的なお仕事内容】
※一例となります。具体的な役割は、これまでのご経験を踏まえ、相談しながら決めていきます。
●主な業務内容
ご経験に応じてリスク管理/内部統制の体制構築および運用に係る下記業務をお任せいたします。
・リスク管理体制の整備
・社内規程の策定及び管理
・各部門に対する内部管理体制構築のためのコンサルティング（業務プロセス・フロー等）
・コーポレート・ガバナンス体制の整備
・JSOX各種文書の作成および管理
など

今回主に求めているのは、大きく分けるとグループ全体の「事業法務」および「コーポレート法務」の分野の中核メンバーとしてご活躍いただける方となります。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

といった業務となります。

（基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、ご本人の希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただきたいと考えています。そのため、事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方も歓迎します。）

色々なお客様とお仕事のできる法律事務所と異なり、事業会社の法務というと、通常は携わることのできる事業の数が限られ、すなわちそれは触れられる法律の幅や論点の数が限られることに直結します。しかし、当社は、一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができることがメリットです。また、当社は昨年上場も果たしましたので、上場会社として求められるコンプライアンス・ガバナンスの推進に携わることができる一方で、変化の激しい会社であり、今後起きうるM&Aや組織再編などのダイナミズムも感じていただける、とても刺激に満ちた環境でもあります。

●Risk ＆ Governance Consulting
　1. IT監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
　2. ITガバナンス/統制構築支援・評価
　3. サイバーセキュリティ管理態勢評価
　4. デジタルフォレンジック
　5. Due Diligence（IT/人事）
　6. IPO準備会社向け支援（規程・ルール、業務プロセス、など）

●Risk ＆ Governance Consulting
　1. IT監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
　2. ITガバナンス/統制構築支援・評価
　3. サイバーセキュリティ管理態勢評価
　4. デジタルフォレンジック
　5. Due Diligence（IT/人事）
　6. IPO準備会社向け支援（規程・ルール、業務プロセス、など）

●Risk ＆ Governance Consulting
　1. IT監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
　2. ITガバナンス/統制構築支援・評価
　3. サイバーセキュリティ管理態勢評価
　4. デジタルフォレンジック
　5. Due Diligence（IT/人事）
　6. IPO準備会社向け支援（規程・ルール、業務プロセス、など）

会計不正調査
・国内及び海外における会計不正調査　　　　　　
・不正リスク診断

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

●サイバーセキュリティに関する戦略立案
●サイバーセキュリティに関する企画、推進
●サイバーセキュリティに関するインシデント対応
●クラウド、サーバーやネットワーク、端末等のITインフラ整備
※IT系100%子会社と連携し、各種業務を進めます。

下記業務項目の何れか一つ以上（複数の業務項目に対応できる方、歓迎）。
1.国内外CNプラント・LNG基地電気設備のエンジニアリング
2.国内外CNプラント・LNG基地計装設備・制御システムのエンジニアリング
3.当社グループ保有するLNG基地・発電所等制御システムを対象とするサイバーセキュリティ対策

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

【業務内容】
・本部及びグループ各社を対象とする監査業務。
・リスクアセスメント及び監査計画の立案。
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。

【魅力】
・1名あたり年間3-4本の監査を担当。
・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。
・監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることができる。
　
＜当社ならではのダイナミズム＞
◎規模感：
　・事業規模の大きさは国内随一である。
　・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。
◎当社の立ち位置：
　・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。

＜グローバル＞
・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。
・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。
・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。
・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

・本部及びグループ各社を対象とする、金融犯罪対策関連監査業務（マネーローンダリング、経済制裁、贈収賄汚職）並びに金融犯罪対策関連システムに関わる監査業務。
・リスクアセスメント及び監査計画の立案。
・グローバル金融犯罪のプロフェッショナルとして、金融犯罪・AML関連監査を実施（HQはNY）。
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。

【魅力】
・1名あたり年間2〜3本の監査を担当。
・主なカウンターパートは、本部各部室。
・業務だけでなく、ITについても監査に参加する事も可能。
・監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることができる。
　
＜当社ならではのダイナミズム＞
◎規模感：
・事業規模の大きさは国内随一である。
・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。
◎当社の立ち位置：
・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。

＜グローバル＞
・NYCにグローバルヘッド（GH）を置き、GHと協働しつつ一地域として監査を実施。
・海外研修などの実績もあり。

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。
・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。
・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。

・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営
・本邦外為法に係る国内外全行対応
・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

・AML(Anti-money laundering)や経済制裁に関するシステムの有効性評価等のテスティング業務。
・ターゲット・システム・テスティング（End to endのデータフローレビューを通じたデータ連携の仕様及びデータの網羅性・正確性・完全性の検証）やシステムに問題があった場合の問題事象結了の検証を行う

AML(Anti-money laundering)や経済制裁に必要なテクノロジー戦略の策定、システムの開発、維持
・AML(Anti-money laundering)や経済制裁に関するシステム開発・導入のプロジェクトマネジメント
・新規システム構築及び既存システムの機能拡張・維持保守におけるユーザー側タスク（要件定義、システム開発側とのソリューション検討、ユーザーテスト等）の実施
・AML領域におけるデータ利活用態勢の構築、運用

・贈収賄・汚職防止規則のインプリ及び審査
・当行の贈収賄・汚職防止規則に関するグローバル規則を本邦内に導入するほか、贈収賄・汚職防止規則の観点から、個別取引や案件の審査を行う

・金融システムの健全性を維持すべく、警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築
・お客様の大切な資産を守る為、フィッシング詐欺に代表されるサイバー犯罪による被害防止
・インシデント対応（詐欺サイトのテイクダウン等）、サイバー犯罪手口等の調査・分析
・AIを活用した不正検知システムの開発・運用、全社情報セキュリティ関連規定の策定等

当行は行動規範で国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。当部署は約100名体制で様々なキャリアの方が振り込め詐欺などの各種詐欺、盗難通帳・キャッシュカードやインターネットバンキングの不正利用など、当行の提供する金融サービスを濫用した金融犯罪に対処するため、また反社会的勢力に対しては取引関係を含め一切の関係を遮断するために、強い使命感や正義感をもって取り組んでいます。

【職務内容】_
・多様な手段を駆使して接近を図ろうとする反社会的勢力に関して、営業店や本部各部から寄せられる各種相談への対応
・暴排条項に基づく現役暴力団員口座の強制解約業務（営業店や銀行代理人弁護士とのやり取りが中心。暴力団員との直接・間接的接触はなし）
・営業店の反社対応力向上に向けた研修の企画・実施（実地・リモート併用）
・警察の暴力団担当部署を始めとする外部組織との連携・情報収集

【業務の魅力】
これまでの経験を活かして反社対応の分野でご活躍頂きますが、業務を通じて周辺の業務領域に関するスキル・専門性を高めて頂くことで将来的に反社対応にとどまらないリスク管理のプロフェッショナルをめざすことも可能です。

当行全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。

【業務内容】
・コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
・ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
・リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）
・行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
・コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）

【成長機会】
日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます

【想定キャリアパス】
ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

・Know Your Customer（KYC）対象は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関
・First Line of Defenseである顧客部門として、グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することをめざす
・海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、対象エリアにおけるKYC実務を標準化・効率化する
・コントロール強化及びコスト削減のため、KYC業務の海外（主にインド）集約推進
・各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通の管理体制を構築

社内各部門からの法務相談対応、および各種契約書のレビューと助言

【当求人の魅力】
当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中、会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで、法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境です。

【アピールポイント】
・カーナビの名門製造業から、モビリティ領域における課題を”モノ×コト”で解決する企業への大変革期
・SaaS、MaaSなど先端領域において経験が積める
・10人未満の中規模かつフラットな組織で、年齢や入社年次の区別なく、会社の将来を左右するような案件に携われるチャンス
・法務に対して高い期待と信頼のある経営層、部門長クラスともフラットに話し合える風通しの良い環境

●AML/CFT/CPF（マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策）を中心とするFCRM（金融犯罪リスク管理）に関連する業務：
メガバンク、信託、地銀、外銀在日拠点等の銀行をはじめ、証券、保険等の金融機関や資金決済業、暗号資産交換業、規制・監督当局等を対象とするアドバイザリー業務全般
※企業の危機管理（クライシスマネジメント）やM＆Aにおける統合後の態勢整備（PMI）等で関連キャリアを発展させていくことも可能です

＜この仕事の魅力＞
●成長領域でバランスよくキャリアを深掘りできます
FATF相互審査を意識した法令・ガイドライン対応や事業者としての自律的リスク管理態勢の整備・高度化ニーズが依然旺盛である中、一事業者の枠を超え内外の複数業種・複数事業者や当局者の歩みに寄り添うことで、バランスよく知見・ノウハウを深掘りすることが出来ます

●飛躍のための足掛かりが豊富に用意されています
業界トップレベルの知見・ノウハウを持つプレーヤーがチームに複数在籍しています
内外に確固たる顧客基盤を持つ当グループならではの安定した受注環境に身を置くことが出来ます
外資系企業の在日拠点や本邦企業の海外拠点を対象とする案件の他、純然たる海外案件への関与や海外ファーム合同研修等を通じて、英語や外国語も活かしながら、グローバルに成長できる機会が用意されています

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック 、e-Discovery(電子的開示) におけるプロジェクトマネジメント
・クライアントとのリレーションシップマネジメント
・新サービスの企画/立案、実行
・チームマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
・プロジェクトマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

AML統括部において、　
(1) AML/CFT管理態勢整備（行内規程/マニュアル制改定、プログラム、テスティング含む）
(2) AML/CFT、反社、その他特殊詐欺/インターネットバンキング不正送金等金融犯罪モニタリングおよび対応
(3)(2)に係るラインマネージメント
(4) 現場指導
(5) 各種報告資料作成
(6) 各種システムベンダー窓口
(7) その他全般的な次長業務補佐

●サイバーセキュリティ計画の作成
　⇒内外の動向を踏まえたセキュリティ計画を年次で作成
●セキュリティ啓蒙活動
　⇒従業員のセキュリティ教育とセキュリティ情報発信
●情報セキュリティ関連規程の策定
●サイバーセキュリティリスク管理
　⇒サイバーセキュリティリスクの評価・分析・報告・改善提案
●CSIRT
　⇒セキュリティインシデント対応策の策定と訓練実施
※SASEなど新しいセキュリティ技術を扱う事ができ、グループ間や他金融機関との合同訓練を通して幅広く他社事例に触れる事が可能なポジションとなっております。