ESG関連（金融）、800万以下の転職求人

当行グループが経営戦略の柱と位置付けている社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務

●中期経営計画/年度計画策定
●各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）
●投資家・アナリスト等とのステークホルダー・エンゲージメント
●国内外の当局・イニシアティブ対応
●社会的インパクト（計測、開示）
●グループ各社・海外拠点との連携 等

当財団が進める、インパクト投資実践を通じたモデル開発や、実践知を踏まえた普及に関する実務を担当する職員（インパクトオフィサー）を募集します。

●インパクト投資と協働の実践
・担当する課題領域に関する分析、課題解決戦略、投資戦略の改訂
・出資/協働先の選定：出資案件のデューデリジェンス、投資メモ作成、社会課題構造やインパクト戦略の分析資料作成、契約書類などの関連文書作成
・出資/協働先への支援：出資先のインパクト測定・マネジメント支援、事業成長支援(事業戦略・事業計画の策定、ファイナンス、採用支援、など)
・課題解決に向けた協働：取り組む社会課題に係るプレイヤーとの協業・連携体制の形成と実行の主導
・投資関連管理業務(社内手続き等)
●実践知の創出
・出資先および取り組む課題システムに関するインパクトレポート等の情報開示・発信
・システムチェンジ投資のプロセスのパッケージ化、それらを用いた啓発活動等
●その他、インパクト投資の実践と知見・ノウハウの開発、インパクト投資のエコシステム形成に関する業務

・サステナビリティ推進企画（個別施策の企画・立案・遂行、サステナビリティに関する動向調査）

【具体的な業務内容イメージ】
・ESG評価、サステナビリティ情報開示への対応
・気候変動対応（Scope1・2・3削減）や自然資本に関する企画・施策の立案・遂行

【部署の内容】
当部は、グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を行う部署です。具体的には、国内外のステークホルダーの動向・期待・要請やグループの戦略を踏まえ、グループ内の関係各所や経営陣と議論しながらグループのサステナビリティ・気候変動対応への方針や施策・目標を定め、それを実践していく業務です。内外ネットワークの構築やサステナビリティ推進に向け関係部や経営への提言の機会が多くあります。

脱炭素や環境関連の技術に対する目利き力を生かし、開発段階から社会実装まで顧客企業のご支援に従事いただきます。
技術に関する専門的な視点と金融目線のアプローチ、それに政策に関する情報をかけ合わせた提案などを顧客に行います。

・大手金融機関等のインパクト投資に関する枠組みづくり、ネットワーキングの支援
・インパクトファンドの投資先のバリューアップ業務

・当社の法人向けビジネスを支える「法人部」にて、ご経験に応じ以下のような業務をご担当頂く想定です。
　法人分野におけるサステナブルファイナンス、SX関連ソリューション新規企画・推進・管理
　
【特徴・魅力】
・これまでご経験された法人営業の中でお客さまから頂いた声や、営業現場で抱えていた課題に対して、企画から実行まで広く経験を活かせます。お客さまの課題ごとに各グループと連携しながら仕事を進めるケースが多いため、自身の担当しているソリューション以外の知識や経験を得ることができます。
・中小企業のお客さまにおいては、カーボンニュートラルに向けた取組みを実行している企業はまだ多くありません。今後本領域が活性化していく中で、ファイナンスを通じてお客さまの行動変容を促すことで埼玉県ひいては日本国内におけるカーボンニュートラルを促進することで社会に与えるインパクトは大きくやりがいを感じることができます

・政府系機関、自治体、独立行政法人などの公共法人向け営業を担当
・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・証券・信託・シンクタンクなどグループを横断活用した提案業務）

【キャリアパス】
・入社後は公共ビジネスを経験
　その後、公共領域の関連部署への異動により継続して公共ビジネスに従事、または、法人・リテール業務、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム/デジタル業務、本部（企画・人事）等のグローバル関連業務を含めた部署に異動し、金融業務全般でプロフェッショナルとして全社的視野に立って、高いパフォーマンスを発揮し、活躍することを期待
・入社後、本人の希望や適性を考慮した異動、社内公募制度を設定

【研修体制】
基本的には配属先部門のOJTを実施いただきますが、キャリア採用入社の方皆さまに向けたオリエンテーションや各種充実した研修制度もございます。

【当行及び配属先部門の魅力】
当行は圧倒的な顧客基盤とグループのシナジーを活かし、顧客や地域のニーズに寄り添いながら、幅広い提案をすることが可能です。
その中でも、配属先部門は政府系機関や東日本の都道府県や政令指定都市などの大きな自治体、公的医療機関、国立大学、公益財団などの公共法人を担当しています。
公共法人向けの営業は、社会全体に貢献する重要な役割を担っており、各種提案やサポートが、社会の発展や公共サービスの向上に直接繋がります。
また、社会的な影響力を持つプロジェクトに関わり、国民の生活をより良くするための一翼を担うことができる、非常に遣り甲斐のあるポジションです。

【初任地・転勤】
◇勤務地区分は下記2つでございます。
(1) 全国グローバル：国内海外問わず、転居を伴う異動があります。初任店は、関東エリアです。
(2) 国内ブロック・本部：転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各ブロック内及び全地域の本部への異動があります。
◇ライフデザインや環境変化等に応じ、全総合職が原則年に1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。

【ミッション・役割】
1．ビジネスに係る気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）の定量的評価・分析手法の構築及び高度化
2．定量化した気候変動リスクに対する社内管理体制及び国内外当局要請を踏まえた適切な情報開示体制の構築

【業務内容】
サステナビリティリスクに関する以下のクオンツ分析業務を既存メンバーと協力して取り組んでいただくことを想定
1．データベース構築、シナリオ分析やストレステストを含む気候変動リスク（移行リスク・物理的リスクおよびその統合）に関する定量化モデルの構築
2．潜在的な気候変動リスクに関する各種金融商品取引・ポートフォリオの多角的な析脆弱性分析、モデルオーナーとしてモデルのパフォーマンス評価・検証・既存モデルの改修
3．定量化した気候変動リスクをリスク・リターン運営の中で適切に管理するための社内体制の構築（信用格付やプライシングへの反映等）、既存の信用リスク評価プロセスへの統合
4．気候変動リスクに関連する非財務情報（排出量実績・Financed Emission・レジリエンス等）に対する分析・将来予測の実施、マネジメント宛報告
5．上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセス及び開示に必要な内部統制の整備

社会のインフラ整備やグリーントランスフォーメーション推進に貢献するため、新たな投資対象の企画、案件発掘、事業開発を行う。投資家資金を活用したファンド化等にも関与。

サステナブルファイナンスの評価および営業推進のサポートほか。具体的には以下の業務を想定（変更の範囲：当行の指定する業務）

・サステナブルファイナンスの組成プロセスにおける営業部のサポート（提案書作成、お客さま訪問・お客さま向け勉強会など）
・サステナブルファイナンスへの適合性評価の実施および評価書の作成
・サステナブルファイナンスに関する最新情報や他行・他社動向の把握、銀行内での情報展開や勉強会の実施
・（意欲がある方）サステナビリティ関連の新ビジネス立上げに関する企画立案・推進・関係者調整など

私募不動産ファンド会社でのアクジション業務全般をご担当頂きます。

●案件ソーシング
●売主、仲介業者、レンダー等との交渉
●アンダーライティング・デューデリジェンス
●ドキュメンテーション、クロージング
●一部ＡＭ業務

投資家や発行体向けに以下のテーマのいずれかに関する現状、将来についてのレポートの執筆、講演、各種啓蒙活動、メディア対応等を担当して頂くことを想定しています。

1．気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、化学物質管理等の環境分野に関する国際的な枠組み、政策、規制の動向、並びに企業の取り組み
2．再生可能エネルギー、クリーン燃料(水素並びに水素誘導体、SAF、合成燃料等)、原子力、化石燃料などの各種エネルギー関連分野の技術、政策、規制、市場動向、並びに企業の取り組み
3．次世代モビリティ、蓄電池、その他エネルギー貯蔵分野に関連する技術、政策、規制動向、並びに企業の取り組み
4．半導体分野の技術、政策、規制動向、並びに企業の取り組み
5．排出権、炭素クレジット、再エネ証書等の各種炭素関連市場の動向、並びに関連規制の動向、並びに企業の取り組み
6．ESG債などの各種サステナブル・ファイナンスの市場動向、並びに企業の取り組み
7．サステナビリティに関連する企業の知財情報
8．DE&I、LGBTQ+、女性活躍推進、国際人権法並びに人権デューデリジェンスに関連する規制、関連する訴訟等の動向
9．サステナビリティ、ESG、反ESGに関連する競争法に関する検討状況、訴訟等の動向
10．非財務情報開示枠組、これらの開示情報を評価対象に含む各種ESG評価の動向、ESG評価機関を対象とする規制動向
11．企業の各種ガバナンス改革に関する企業の取り組み
12．金融監督機関によるESG・サステナビリティ関連規制、中央銀行によるグリーンオペなどのサステナブル関連政策

その後の変更の範囲：会社の定める業務

〜国内を中心とする再生可能エネルギー事業(太陽光、木質バイオマス、蓄電池等)に関するデューデリジェンス業務〜

●具体的な業務内容（すべての業務を一人で担当するものではありません）
【主要業務】
　・発電所等の開発及び取得時のデューデリジェンス手続きの実施（権利関係、法務・会計・税務、再エネ事業の諸規制など）
　・各種契約書の精査（EPC契約、O&M契約、不動産関連契約、売電契約、発電所売買契約、融資契約など）
　・事業採算性の検討、リスク分析（キャッシュフローモデルの作成や財務リスクの審査等）を含む発電所等の評価
　・各種資料（関係者向け説明資料、社内決裁用書類等）の作成
　・許認可・届出等の手続き（土地開発諸法令対応、再エネ事業認定手続、工事計画届等）
　・当局向け報告等

【お任せする業務】
●職務内容

千葉・東京・埼玉などの中堅・中小企業や東京に本社を有する大企業等へサステナブルファイナンス・脱炭素関連アドバイザリー業務等のESG課題解決に資する銀行サービスの提案を行い、取引先の持続的な成長をお手伝いします。
また、地域でのESG推進に資する新たな商品・サービスの企画開発や業務体制の構築等、銀行のサステナブルビジネス推進にかかる幅広い業務に携わっていただきます。

●具体的には
営業店と連携しながら、以下一連の業務を推進いただきます。
・取引先のニーズ発掘
・SDGs関連目標の設定にかかる取引先との対話
・目標の達成に必要となる各種施策の提案（例：CO2排出量削減目標の達成に対する手段等のメニュー提案)
・契約書等の作成、契約手続き、その後のモニタリングなど
※SDGs関連目標の設定については銀行グループ内のシンクタンクや外部の評価機関とも連携します。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

・地方公共団体の資金調達動向の調査、それに基づく企画立案、運営
・決算カードに基づく地方公共団体の財政状況の分析
・地方公共団体からお預かりしている預金量の動向調査、預金コントロールについての企画立案、運営
・地方公共団体との折衝

【当社と地方公共団体との関係について】
・当社は県内の64地方公共団体のうち61団体から指定金融機関を拝命しており、埼玉県内の金融機関のなかで確固たる地位を確立しております。
・その中で地方公共団体向けの融資・預金は当社全体のポートフォリオにおいて重要であり、当該融資・預金の企画、運営は当社における主要な業務の一つになっております。

投資案件（環境系事業への投融資（含むVC投資））のモニタリング業務を担当

●投資案件の月次、四半期、通期毎の進捗管理
●契約書に基づき、投資先から受領する資料の管理、分析
●当社の前身となる機構時代の出資契約締結済案件の同様のモニタリング業務等（主に再エネ）

【ミッション】
顧客基盤拡充のため、ATM受取の新規開拓を行い、導入企業・自治体を増やすこと。

【担当業務】
当社の主要サービスである「ATM受取」の新規顧客開拓に従事していただきます。既に同じ業務を行っているメンバーが6名おり、チームとして一緒に営業開拓を行ってもらいます。
新規お客さま（一般企業・自治体）にATM受取を説明し、お客さまの課題解決を一緒に実現していただきます。

営業方法：
マーケティング担当が獲得するリード(見込客)、カスタマーサクセス部からのトスアップ(クロスセル)
営業手法：
オンライン面談中心、出張は年に1回あるかないか、エリア分けはなし

入社後、営業部員の中からメンターを選定し、主にJOIN後のサポートを行います。OJT中心に業務習得してもらい、経験度によりますが、概ね3〜4か月後に独り立ちを目指します。

<使用ツール>
コミュニケーションツール：Microsoft Teams、Zoom、Slackなど
Saas等：Salesforce（顧客管理システム）、amptalk(商談分析ツール)、Sansan(名刺管理ツール)、Backlog(プロジェクト管理ツール)など
<残業時間>20〜30時間程度

<在宅勤務>在宅勤務率40％（業務定着までは原則出勤）

<業務上期待すること>
・目標に向かい、自発的に行動すること
・お客さまの課題をしっかり把握すること

地方自治体等をターゲットとした地域通貨を中心とした「地方創生プラットフォーム事業」は地域の活性化支援がミッションです。
国家戦略として推進されている地方創生をサポートする為、地方自治体に、プレミアム付き商品券、健康増進アプリ等を提供し、地方自治体のDX化を推進し、ソリューションの開発・展開することを目指しており、各事業の営業サポートをしていただきます。

【具体的には】
●主に地方自治体のDX推進関連や商工観光関連部署に対し、当社が開発したアプリを用いた地域通貨や商品券事業に関する営業推進と、ヒアリングやサポートなどのコンサルティングの推進。（未経験も可）

●業務内容：責任投資原則（以下ＰＲＩ）に基づいた投資
投資先企業の財務情報のみならず、ＥＳＧにかかる課題への対応を含む非財務情報についての把握・分析を実施を行っていただきます。
〇ESG,責任投資にかかる運用業務
(1)国内外上場企業および内外投資家(運用会社等)との対話・エンゲージメント
(2)国内外NGO、市民社会等のステークホルダーとのダイアログ
(3)国内外株式議決権行使
(4)スチュワードシップコードにかかる対応（方針策定、ESG課題の特定と企業対話、実効性評価等）
(5)国内外会議、委員会の参画と事務局、ロジ周り、調整
(6)ESGにかかる調査業務

●ミッション：企業価値の向上と受益者の中長期的なリターンの拡大を図ること
上記ミッションを主たるミッションとしていますが以下3点もミッションとして掲げています
1．投資の意思決定プロセスへの「ＥＳＧの組み込み」
2．建設的な「対話・エンゲージメント」
3．適切な「議決権行使」
上記ミッション達成のために中長期視点からの企業価値向上や持続的成長を促し、信託財産価値の増大を目指していただきます

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

自治体DXの後押しに向け、自治体の視点に立った商品・サービス企画、また、異業種等とのアライアンスによる企画・協議等を行って頂きます。
また、業務を行う上では、既存のルールや固定観念に囚われない柔軟な発想力や、多くの関係者とのコミュニケーションを経た合意を導く企画力・調整力を期待します。

＜目指す世界観＞
自治体DXは、人口減/少子高齢化等のマクロトレンドに対応するために必須の対応となります。埼玉県内の自治体のDXを銀行として推し進めていくことは、全国の先駆的取組を目指すものであり、また他地域への展開を見込むものであります。

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

＜お任せしたい職務内容＞
(1)自治体の総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化、市街地整備構想・計画、駅周辺まちづくり、観光まちづくり、賑わい拠点づくり、健康づくり（スポーツ・健康・医療福祉）などに基づく プロジェクトの企画立案・計画策定・事業化のコンサルティング業務。
(2)PPP/PFIプロジェクト等に係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援アドバイザリー業務、民間事業者コンソーシアムの組成・提案・事業化支援業務。

＜テレワークについて＞
・テレワーク：週1 2回

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

下記の中から、ご経験等を踏まえて担当していただきます。

●行政領域（国や自治体）におけるサービスの企画・開発
　　　ー　ニーズ調査、サービスの企画、業務要件定義、行政との調整・交渉など
●自治体営業
　　　ー　全国の自治体のDX部門や窓口業務企画部門への営業活動、入札・契約など

＜使用ツール＞
Teams、Word、Excel、PowerPoint

＜残業時間＞
20〜30時間程度（サービスインの前後等で繁忙期となる場合あり）

＜在宅勤務＞
20%程度

・総務、経理、人事、庶務などのコーポレート部門
・運用管理など運用業務のミドルバック業務
・運用業務の補佐、投資フロントの補助業務
・厚生労働省を始めとする官庁、政府、国会への連絡、報告業務
・国民への説明、広報業務
・社内SE、情報セキュリティ業務

上記部署のどれかに配属されます。
ご希望によって正規職員から運用専門職への転換も可能です。

当行の融資・投資の業審両面の活動を支える調査機能を担っていただきます。特に、投資活動を支える調査では、社会課題解決に資する重要なテーマを抽出し、当該テーマの検討・深掘りを通じて投資アイディアまで昇華させる機能を担います。スキル・経験に応じて、以下の4分野のいずれかを担当いただき、前職で培った経験やネットワークも存分に活用して産官学を問わず様々な有識者と議論を重ねる等、柔軟な発想で業務に従事いただくことを想定しています。

1.自動車全般・自動車新領域（電池、エネルギー、ソフトウェア等）、エネルギー（電力・ガス・水素・アンモニア・CCUSなど）
2.半導体並びに関連産業、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、産業DX
3.データ＆AI（データビジネス・データ活用、AI開発・活用）、web3全般、webサービス（ToC向け）全般
4.コンシューマ関連（食品、小売）、インフラ関連（物流、不動産（含む都市開発）等）

・投資実務（当社本体、インフラファンド経由）
・入札業務（入札コンソーシアム等）統括のプロジェクトマネージ及び補佐
・会社設立や運営に関するリーガル、ファイナンス面での助言

＜業務詳細＞
・PFI/コンセッション等の入札業務、インフラ運営事業案件への参画
・案件獲得後の事業立ち上げ、運営業務サポート（基本はSPCで実施）
・インフラファンドの組成/運営業務

＜本ポジションの魅力＞
・今後、需要が拡大する官民連携案件に実務者として従事できる
・地図に残る仕事ができる
・全員で作り上げるインフラが竣工〜運営が成功した際の喜び、成長実感

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

金融機関として地域の課題解決に積極的に取り組むことで、地域における当行のプレゼンスを高める業務。具体的な職務内容は以下の通り。

地方創生に関する推進、企画、営業店支援
　・まちづくりに資する取組・・・地域開発・企業誘致・PPP/PFI・団地再生等
　・ひとの流れを作る取組・・・観光活性・インバウンド対応・移住促進等
　・しごとを作る取組・・・創業支援・産学連携・販路拡大支援・商談会等

SDGｓに関する推進、企画、営業店支援
　・社会改題解決にむけた取組・・・金融教育・脱炭素・環境保全活動・貧困問題・助成金事業等

公金に関する推進、企画、営業店支援
　・自治体DXに資する取組・・・eLTAX・為替電子化・ペーパーレス化等

・運用に係る調査研究の企画及び調整に関する業務
・モデルポートフォリオ及び基本ポートフォリオの策定及び検証に関する業務。

投資運用部、ESG・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部の事務支援に関する業務
資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
資金管理に関する業務（年金特別会計からの寄託金受入・償還・国庫納付、資金の配分回収、証券の移受管）
投資判断用データの収集・管理、データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）
（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）
（3）法務ノウハウの構築に関する業務
（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）
（5）研修関連に関する業務（研修の企画、実施）
（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

（1）総合的な企画、立案及び調整に関する業務

事業運営の基本事項についての総合調整業務、当法人の管理運用業務についての総合的な企画・立案・調整業務
中期計画及び年度計画等、業務概況書等に関する業務
官庁等に対する対応に関する業務
法人内の各種会議の事務や各種規程等の作成に関する業務
文書管理に関する業務

（2）広報及び情報公開等に関する業務

各種記者会見やHP・SNS運営、国内外マスコミ対応に関する業務
情報公開請求に関する業務

（3）業務リスクの管理に関する業務

法人内の業務リスクの管理に関する業務（情報セキュリティリスクにかかるものは除く。）

投資運用部、ESG・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部の事務支援に関する業務
資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
資金管理に関する業務（年金特別会計からの寄託金受入・償還・国庫納付、資金の配分回収、証券の移受管）
投資判断用データの収集・管理、データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

・管理運用法人業務の内部監査の企画・立案及びその実施に関する業務（監査委員等との連携を含む。）
・会計検査院が管理運用法人に行う検査の調整に関する業務
・管理運用法人の内部規程等の管理に関する業務

（1）予算、決算及び会計等に関する業務

予算案、予算配分案及び経理計画の策定並びに予算の執行管理に関する業務
決算処理及び財務諸表等の作成に関する業務
出納（収入支出管理等）に関する業務
会計監査人による会計監査に関する業務
（2）調達及び契約に関する業務

調達手続きに関する業務
契約締結及び契約締結後の管理に関する業務
（3）財産及び物品の管理に関する業務

法人の所有する備品等の管理に関する業務
物品等の発注・在庫管理に関する業務

人事（採用、任免、給与、懲戒等）及び研修全般に関する業務
衛生、医療その他福利厚生に関する業務

Job/Group Overview：
● クライアントとの日々のコミュニケーションを通じ、M&Aアドバイザリー、エクイティ・プライベート・プレイスメント、デット・アドバイザリー等のアドバイザリー・ビジネスのオリジネーション、エグゼキューションを社内外のリソースを最大限活用しながら行う
● 他のセクターカバレッジチームと違うのは、クライアント・アカウントを独自に持たずに、当社の投資銀行ビジネスの全てのクライアント（事業会社/金融法人/公共法人、大企業/新興企業、国内/海外、中央/地方、等）の全てに跨る形で、各セクターカバレッジチームと協業しながら、日々の業務に臨みます

Attractive Points：
＜魅力的なマーケット＞
　 時代の最先端で、魅力的かつ成長し続けている脱炭素化、サステナビリティの領域に取り組める
＜社会的意義が分かり易く高い＞
　 脱炭素化、サステナビリティの領域のため、社会的貢献が極めて分かり易く毎日肌で感じられる
＜グローバルな取組み＞
　 世界中に本領域の専属のシニアバンカーを配置し、日本国外の顧客も非常に多い中で、海外連携が毎日大量に発生
＜知的好奇心を常に満たすコンテンツの創出＞
　 脱炭素化、サステナビリティの領域は常に新しいビジネスが創出され続けており、新たなコンテンツに毎日触れる事により知的好奇心を満たせる
＜当グループの豊富なリソースを最大限活用可能＞
　 脱炭素化、サステナビリティの領域は当社の広範なクライアント・カバレッジに跨り、圧倒的なクライアント・アクセスを日々活用できる
＜圧倒的な成長機会＞
　多種多様なマンデート案件、追及候補案件があり、豊富なグローバル人材も揃っており、短期間で圧倒的な成長が可能なチーム

Responsibilities：
・サステナブルなテクノロジー、インフラストラクチャーの領域において、国内外の関連部署と連携した上で、アドバイザリー・ビジネスの獲得に向けて情報収集、分析、提案資料作成、情報発信、クライント対応
・グローバル連携の促進。海外オポチュニティの効果的な日本顧客へのデリバリー、日本オポチュニティの積極な海外顧客への情報発信・提案
・早期の段階よりクライアント前でのコミュニケーションを担っていく

●世界有数のオルタナティブアセットマネージャーとして、機関投資家をはじめとしたtoBのPR（一部IR）業務を担当し、またtoS向けの内容も網羅。
●中長期および単年のPR戦略・予算を策定。
●業界紙から全国紙まで幅広いメディアとのリレーション構築を推進（PR会社と連携）。
●社内外キーパーソンとプロアクティブにコミュニケーションを取り、課題の本質を捉え、あらゆる手段から最適なものを選択して提案・実行をおこなっていただきます。
●グローバルのマーケティング・PR/IRチームとの連携。
●全国にある物流施設の竣工式などにおけるメディア対応や現場取材、自治体関係者への対応、地域住民の方々とのコミュニケーションが発生する場面も多く、事業とステークホルダーを俯瞰的・横断的に理解する能力と、現場に足を運ぶことを厭わないフットワークの軽さも重要なポジションです。

【想定役職】
シニアマネジャー

【お任せする業務】
・千葉県、市町村等自治体、外郭諸団体に対する営業活動

【具体的には】
上述のような国、県、市町村等自治体をはじめ、IT製品やソリューションニーズを持つお客さまへの提案営業を担い、課題解決に取り組んでいます。

・既存のお客さまへの営業
既に当社のサービス・システムをご利用のお客さまに対し、関係性を深めながら継続的なアプローチを行い、信頼を厚くしていく、いわゆる深耕営業を行っています。

・課題解決策に悩むお客さまへの営業
「業務で困りごとがあるが、どうすればいいか分からない」といった、解決策に悩むお客さまに対してITソリューションによる解決策を企画・提案します。
社内のエンジニアとも連携しながら、ゼロベースでソリューションを生み出すことが可能です。

【営業スタイルについて】
基本的には、お客さま毎に専属の担当を割り振り、深耕営業を行います。

【このポジションの魅力】
・仕事の魅力
お客様や関係各所との折衝により広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
また、身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上へ寄与でき、結果的に社会貢献が体現できます。

・製品・サービスの魅力
東証プライム上場企業である銀行のグループ会社ですので、企業としての基盤が安定しているとともに、福利厚生・休日休暇の体制なども親会社並みにしっかり整えています。仕事のやりがいだけではなく、雇用の安定やメリハリをつけた働き方もしっかり実現できる会社と言えるかと思います。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

●大学系VCである同社にて下記のキャピタリスト業務を通して知見を習得しつつ、起業に向けた準備をしていきます。
・研究シーズの発掘
・研究シーズの事業化に向けた討議/事業計画の策定
・研究開発型ベンチャーの設立伴走
・研究開発型ベンチャーのハンズオン支援

起業後は、その会社の経営層としてバリューアップなどに努めていただく予定です。

地域金融機関（地銀・信連・信金等）及び公共法人を担当し、内外の債券現物（金利・クレジット・仕組債）、ローン、私募投信及びデリバティブ等の売買締結、それに伴うマーケット・商品・制度等の様々な情報提供を含めたセールス活動全般を行う。

【ポジション】
セールス、プレーヤークラス

・対象顧客は国内の上場会社・未上場会社、公共法人となります。顧客にとって最適な資金調達ソリューションがSDGsと結びつくことで更に戦略的なものになるよう、ESG専門部署として知見をもって顧客に提案して頂きます
・SDGs債の発行、SDGs IPOやSDGs POなどのエクイティ案件のSA（ストラクチャリング・エージェント）を獲得し、当該案件の運営を成功に導いて頂きます。案件執行では、第三者評価機関などの専門家と発行体であるお客様の橋渡し役となり、案件終了後もレポーティングなどご対応頂きます
・ESG関連ファイナンスについては、デット・ファイナンスだけでなく、IPOを含むエクイティ・ファイナンスにおける提案や執行を行っています
・海外の評価機関や、ICMA、CBI、証券業協会などの関連当局との対応、また国内外のマスコミの対応も必要となります
・当社のグローバルネットワークとハイブリッド経営におけるグループ会社と連携し、レバレッジの最大化を目指して自由な発想での提案を期待しています
・顧客向けにセミナーを通じてSDGs/ESGの情報を浸透させており、その運営にも携わって頂きます

＜キャリアパス＞
・SDGs/ESGを通じて様々なファイナンス（IPO、ECM、DCM、M&Aなど）に触れることになり、幅広いナレッジが習得できます
・入社後は最初の配属部門を基点に、更に専門性を高めることを目的としたDCMやECMなどのプロダクト・海外部門への異動もキャリアパスとしては可能です
・充実した研修制度を活用し、キャリアアップを図って頂けます
研修制度の例：財務分析研修（TAC）、英語研修（TOEICやセブ島短期語学留学）、MBA 等

プロジェクト・マネージャー（PM）もしくはプロダクト・マネージャー（PdM）として、医療/健康データの情報銀行プロジェクト・スマートシティ社会実装プロジェクトにおける事業開発のため下記を担当いただきます

・既存事業の領域拡大・新サービス開発
・新規事業の企画立案・PoC・事業計画策定
・顧客や市場などのニーズ把握、関連制度の動向把握
・外部パートナー企業などのステークホルダーとの調整業務

（想定されるキャリアパス）
デジタル関連のプロジェクト／プロダクトに係る業務への経験を通じてデジタル・ビジネスに係る知見・経験を深め、デジタル戦略部もしくは当行グループ内の他部署において、こうした知見・経験を生かした新規ビジネスの立ち上げやデジタルサービス関連の業務で活躍することを展望。

大手不動産グループ内外のビル・学校・商業施設・データセンターなどで、各設備の移転・リニューアル等の改修工事などを がけます。
対象は建築、電気、空調、衛 、消防等、まずはお持ちの知識が活かせる分野から始め、徐々に業務領域を広げていただきます。

●職務詳細：
・オフィスビル／学校／データセンターや公共施設などの総合管理
・ビル設備の保守／点検
・修繕工事など見積書の作成
・ 事の実施／立会い等
※常駐物件に配属の場合、シフト勤務の可能性あり。

●ＥＳＧファイナンスが　 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドの管理部門での関与する投資案件について、事業推進各部と連携して投資先のモニタリング（経営状況の把握・管理）、バリューアップ（経営改善策の策定並びに実行支援）、EXIT（投資先の売却）を担当


＜具体的な業務内容＞
（1）投資案件の出資実行からEXITまでの進捗管理
（2）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ
（3）EXIT戦略の検討・構築
（4）事業者等との各種調整や交渉等
（5）投資委員会等での討議資料の作成
（6）前身の機構での出資済案件のモニタリング及びEXITに係る業務
（7）グリーンファイナンス推進機構の出資委員会の委員への就任

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

Job/Group Overview:
サステナブル・ビジネス開発部は2022年10月に新設された部署で、インベストメント・バンキングのESG関連のナレッジを集約し、グローバルな連携のハブとなる部署を目指しています。
事業会社におけるESGの位置付けが事業戦略のより根幹となってくる中で、サステナブル・ファイナンスを必要とする事業会社を中心とした発行体に対し、サステナビリティストーリーの立案、資金調達を提案、発行のサポートまで提供する部署です。

Responsibilities:
ファイナンスを検討する前段階から顧客へアプローチして、サステナブル・ファイナンス関連ビジネスについて、発行体の意志決定者とのディスカッションに対応して頂きます。
1.日本における広範かつ多様な発行体との関係性、2.グリーンテックも活用した「日本に司令塔を置くグローバル体制」、3.ロンドン・欧州での相対的なプレゼンスの高さ、といった強みを生かし、サステナブル・ファイナンスのアドバイザリーを行い、ストラクチャリング・エージェント（ＳＡ）業務も行います。
通常のマーケット/業界/個別企業等に関する分析に加えて、サステナブル・ファイナンスに関連する知識、経験をもとに発行企業への提案、ファイナンス案件獲得、ファイナンスの執行を担当します。

運用会社のESG、スチュワードシップ活動の推進及び高度化
・企業との目的を持った対話、議決権行使等
・主にＥＳＧの観点からの企業評価
・運用部門としてのＥＳＧおよびスチュワードシップ活動の推進及び高度化（企画業務を含む）

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●大企業が主導する、技術的に、あるいはビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資
（優先株、劣後ローン等が主体）

※将来的には海外案件も行う可能性あり

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでの技術的・ビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資業務となります。

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援へ貢献する助言、営業活動等
（5）Exitに向けた活動等