ESG関連（コンサル）、1400〜1600万の転職求人

●サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー
・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援

●保証業務
・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務


私たちチームでは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

【ポジションのやりがい/魅力】
戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域（気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

◆中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信　等）
◆電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供（経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M＆A、テクノロジー導入、オペレーション改革　等）

機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。
企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

関西リスクアドバイザリーでは、当社グループ全体のネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。
サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応
　−TCFD開示対応
　−TNFD開示対応
　−ESG評価機関の評価向上支援
　−温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援

◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー
　−サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析
−人権デューデリジェンス対応支援
　−サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）
　−サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定

日本の海運業界のSX/DX推進をグローバルの視点で支援します。
海運業界のクライアントに対して以下の業務に従事していただきます。
●サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）
・サステナ戦略立案：マテリアリティ特定、価値創造ストーリー策定など
・人的資本開示：人的資本開示の仕組構築、人的資本データの利活用
・リスク管理高度化：地政学リスク分析・打ち手の検討
・経営戦略策定：事業ポートフォリオ検討、投資判断基準の検討

●デジタル・トランスフォーメーション（DX）
・グローバルタレント・マネジメント：グローバル人材データベースに関する構築策定・組織設計、グローバル人材データベースの構築 など
・管理会計の効率化・高度化に関するシステム導入、経営ダッシュボードの構築
・業務変革・効率化：DXによる業務効率化・トランスフォーメーション支援
・会計システム導入：会計システム構築（クラウド）、グローバルロールアウト
・未来創造

非物流業界（官公庁含む）のクライアントに対して物流チームと一体となって以下の業務に従事していただきます。
●物流構造変革（LSX）
・未来創造：2040年のサプライチェーンの在り方・物流事業の検討、2040年の物流事業・オペレーションモデルの検討
・ルールメイク：自動走行のロボットルール形成・官民協議会運営
・新たなエコシステム構築：物流遠隔操作ロボット事業検討、EV物流プラットフォームの経営・輸出（車両・設備・システム）

クライアントのサステナビリティ課題に対して、グループ全体でのサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細
・IFRS/SSBJ（S1, S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
・多くのグループ企業を有する大手企業向けシステム展開コンサルティング
・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
・ハイタッチ支援

●やりがい/今後のキャリア
大型の資金調達も完了し、数年後のIPOを見据えた急成長するチャレンジングな環境で、短中期的なプロジェクトでのクライアント支援ではなく、中長期的にクライアントの経営戦略の課題解決・事業拡大に深くコミットすることができます。また多種多様な業種業態の大手企業を中心としたクライアントに関わることができ、戦略コンサルタントとしてのキャリアの幅を広げられます。

クライアントのサステナビリティ課題に対して、生物多様性に関する全般的なサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細
・IFRS/SSBJ（S1, S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
・特にTNFD対応、30by30、ネイチャーポジティブなど生物多様性分野におけるサステナビリティ経営支援
・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
・ハイタッチ支援

●やりがい/今後のキャリア
大型の資金調達も完了し、数年後のIPOを見据えた急成長するチャレンジングな環境で、短中期的なプロジェクトでのクライアント支援ではなく、中長期的にクライアントの経営戦略の課題解決・事業拡大に深くコミットすることができます。また多種多様な業種業態の大手企業を中心としたクライアントに関わることができ、戦略コンサルタントとしてのキャリアの幅を広げられます。

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、サステナビリティ関連の規制開示に対応したサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、欧州規制（特にCBAM/DPP/ESPR）に応じたサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・欧州規制（特にCBAM/DPP/ESPR）に応じたサステナビリティ経営支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、ネットゼロに向けたGHG削減計画を含むサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・ネットゼロに向けたGHG削減計画策定・実行支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、XBRLを活用したサステナビリティ情報開示など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・特にXBRLを活用したサステナビリティ情報開示
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、人権デューデリジェンス対応を含むサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・CSDDDや国連グローバル・コンパクト対応等の人権分野のサステナビリティ経営支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、各産業の特性に応じたネットゼロに向けた支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・SASB等の産業別ガイダンスに沿った各産業ごとのサステナビリティ経営支援および当該分野のエキスパートとしてプロダクト開発支援
　・世界や日本のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

ご経験に応じて下記のような業務に従事頂く予定です。

1．ESGコンサル
● ESG診断とESG戦略
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""
等

2．GHG排出量コンサル
●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
等

◆所属組織としては、PS（公共・官公庁セクター）、CM（流通サービスセクター）、IPS（製造業・エネルギーセクター）等のいずれかのセクターに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・自然資本/生物多様性対応支援
・サーキュラーエコノミー対応支援
・非財務情報管理ツールの構想策定・導入支援
　
【担当領域】
業界を問わず様々なクライアントが、長期的かつサステナブルな成長を実現するための支援を幅広く提供しています。私たちは、クライアント企業の抱える課題として、国際的な開示規制、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、人権など様々なテーマの支援をはじめとして、サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現を目指していくとともに、企業の真のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）をクライアントの様々な部門と連携してリードしていきます。

(1)政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）
(2)企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）

＜プロジェクト事例＞
・Ｊ−クレジット制度事務局運営
・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営
・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営
・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング
・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティング
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援

※変更の範囲：フィナンシャルグループ各社の業務

担当業務、責務：
コンサルティンググループに所属し、コンサルタントとしてフード＆アグリ分野およびサステナビリティ全般に関係する市場・事業環境・企業等の調査分析を行うとともに、顧客企業の戦略立案、事業計画策定や実行支援業務を行う。
アドバイザリーグループに所属し、資金調達、事業承継および第三者との戦略提携等に関するアドバイザリー業務を行う。

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
保証業務サービス
　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務
　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス

保証関連アドバイザリーサービス
　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務
　・環境デューデリジェンス業務
　・RBA対応支援

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記コンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）
・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革
・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案
・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略
・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略
・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

国内外におけるサーキュラーエコノミー／カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の持続可能なビジネスのありかた、中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。

・ビジネスモデル検討／マテリアルフロー分析を通し企業のサーキュラーエコノミー活動に伴走するコンサルタント
・サーキュラーエコノミーを実現するため、業務プロセス改革からデジタル施策の導入／実行定着化まで支援するコンサルタント
・サーキュラーエコノミーに関する調査や分析、事業組成を支援するコンサルタント

【業務内容】
・サーキュラーエコノミー視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまの活動を支援します。
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します。
・サーキュラーエコノミー／サプライチェーン／CSR調達の業務改革やオペレーション改革を当社グループのテクノロジーを活用し支援します。
・企業のマテリアルフローの可視化に向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します。

【最近のプロジェクト（一例）】
(A) 大手製造業におけるサーキュラーエコノミー活動支援
・企業のビジョン、目標達成に向けたコンセプトメイキングからプロジェクトの立上げを支援
・マテリアルリサイクル化にむけたトレーサビリティ構想の支援
(B) 大手製造業における製品CFP/LCA等に向けた構想策定支援
・国内外の法規制やイニシアティブ対応を見据えた、製品別CO2排出量把握および活用方針を支援
・上記について、プロジェクトの立上げおよび構想策定を支援
(C) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援
・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援
(D) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援
・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援

【仕事のやりがい】
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、当社グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます。
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・当社グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、当社グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、当社はグループにおける牽引役を期待されています。

【案件規模】
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

【教育体制】
・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。
・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。

【職務概要】
・自組織の責任者として、自組織のみならずグループ全体の視点から顧客・社会の課題解決に向けたソリューション(IT・OT・プロダクト)を活用し、特定のターゲット(業界・顧客)のグリーン成長戦略計画を策定
・グループ全体でネットワークを構築し、価値起点でものごとを捉え、当社グループやアカウント、アライアンスパートナーとの協創による社会イノベーション事業の創出・スケーリングを推進し礎を築く(仕込み)。
・潜在的な顧客・ニーズを探索し、それによって、業界全体や顧客組織の意思決定および強い影響力を及ぼす人物との関係を特定、構築して、効果的な双方の情報共有と問題解決を可能にする。
・グループ会社を含めた社内の他部門・他職種と連携し、顧客の志向やニーズを詳細に共有して社内関係者を巻き込み、事業部と協働して、顧客の期待に応えるソリューションを検討する。
・自組織の組織能力向上に向けて、自ら考え、動く。

【職務詳細】
チーム及び関係者と連携して以下を実行する。

・環境意識が高く、かつ、当社の事業機会が見込めるトップティア企業との連携強化、具体的なビジネスへの落とし込み
・戦略的なクライアント・リレーションシップ構築(コンサルやPEファンドの活用・パートナーシップを通じたスケーラブルな面展開も視野)。
・チーム内のデジタル責任者と共に、顧客のGX化に不可欠なデジタルソリューション提案を立案
・社内の多様な関連組織と連携し関連情報の整理や役割を明確化する事による業務推進
・グローバルな環境規制動向の話題に対応
・GX成長戦略に向けたリサーチや事業開発領域の選定・検討
・既存事業の現状整理や注力分野の選定・提案

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・既存事業のみならず新規事業など、グリーン関連の幅広い事業領域に携わることができます。
・グリーン、サステナビリティ分野での事業開発の経験を積むことができます。
・気候変動という地球規模での課題に向き合い、仲間とともに挑戦することができます。
・今後一層ニーズが高まる成長分野での経験によりスキルアップの機会が得られます。
・年齢や役職をとわずフラットで風通しのよい、多様性に富んだ職場環境です。
・様々な関連部署や社外のステークホルダーと協働するためチームワークが前提です。
　その上で、担当領域の業務は任されますので、リーダーシップと裁量をもって力を発揮できます。
・大きい組織の中でも新設された部署で新しく立ち上がるフェーズを体験でき、スキルを磨くことが可能です。

お客様の価値体験の最大化を図るべく、ESGコンサルティング部門の責任者を募集しております。
ESGの知識を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社ESG情報開示支援クラウドを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。
入社後、弊社における幹部候補としてコンサルティング部門の拡大を担って頂きます。

●ESGコンサルティング部門責任者（マネージャークラス以上）

・ESGコンサルティング部門の管理：各プロジェクトリーダーが提供しているPJについて、最終責任者として関与して頂きます。また、コンサルティングプロジェクトのPDについても指揮して頂きます（一部コンサルプロジェクトのレビューなどのデリバリーにも関与予定）。
・ESGコンサルティング部門の拡大：現在 ESG評価機関・情報開示対応を中心に提供している、弊社コンサルティング部門の責任者として、部門の拡大を担って頂きます（規模・内容面双方）。経営チームやESG情報開示支援クラウドを販売する営業部門と連携しながら戦略を立案し、実行します。
・コンサルタントの採用：上記戦略に基づき、必要な人材を獲得するための採用活動に従事して頂きます。
・知見の発信：社内外におけるウェビナー、ESG勉強会やホワイトペーパー等においてESGの知見を発信して頂きます。
・製品へのESGナレッジ注入：弊社ESG情報開示支援クラウドに用いられるESGデータ（弊社ESGエキスパートが作成）について、必要に応じて知見を提供します。

We have an established business across APAC with ambitious growth objectives. We are now hiring various positions available -　Renewable Energy Advisory & Sustainability Consulting to help us execute on our growth plans in APAC. The positions will join our newly formed team in consulting and advisory services as a subject matter expert who will evangelize our renewable energy and decarbonization solutions to drive revenue growth for the company. Working most of the time out in the field, the positions will enjoy autonomy as well as the support of a bright, dedicated, and team-oriented.

We are seeking candidates with previous experience in energy advisory, sustainability consulting, investment advisory within the renewable energy and/or decarbonization fields. This role requires a confident and professional self-starter, a good listener, strong customer centric mentality.

●Key Responsibilities:
Support the development and execution of the comprehensive energy and utilities strategies in line with our clients’ targets (Scope 1, Scope 2 and Scope 3) .
Develop GHG inventories including GHG calculation methodologies, emission factors, management tools and support clients’ third party environmental reporting activities such as TCFD, SBTi, RE100.
Research, analyze and support client-specific strategies regarding sustainability policies and activities including global supply chain management.
Conduct market intelligence for various countries and identify sourcing opportunities for our clients.
Support the execution of the decarbonization strategy as PPA advisory by leveraging the clients’ assets, engaging the clients’ teams for decarbonization across the different locations where operate
Provide project management and oversight on the clients’ renewable energy development projects.
Guide clients’ investment strategies and the future of their projects within the renewable energy space
Other duties as requested.

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

【職務内容】
GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援
・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

＜非財務情報の保証業務＞
・サステナビリティレポート等の第三者保証業務
・GHG排出量の第三者保証業務

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】
これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。当部門では、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】
Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】
主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【部門からのメッセージ】
アソシエイト〜ディレクターまで積極採用中です。
コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。
当部門においてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

（1）エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

（2）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築