ESG関連（コンサル）、800万以下の転職求人

当社のESGコンサルティング部 は、脱炭素・環境経営に関する課題にワンストップで支援するプロフェッショナル集団です！TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、コンサルメニューは多岐に渡ります。

【具体的なお仕事内容】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発

【仕事のやりがい】
・事業拡大中につき求人！
・一年前に、公共コンサルティング部内にあった民間企業チームが分離独立した部署のため、組織作りにも携われる。
・会社の事業拡大のため立ち上げた部署であり、また企業に対する脱炭素化への要請が益々強くなるため、懸命に取組めば取り組むほど、会社の事業拡大に貢献、それを実感できる。
・脱炭素への取組には、国、自治体、企業も新しい分野であり、サービス開発が求められている。弊社も新しいことに日々挑戦しているので、コンサルティングサービスの開発にも携われる。
・環境/脱炭素に関わる仕事であるため、提供するサービスが地球環境、気候変動に繋がり、やりがい、達成感を得られる。

当社の公共部門のコンサルティングサービスは主に下記の3つに分かれています。それぞれの分野の下で エネルギー集計・アンケート集計業務などをメインに様々なサポート業務をご経験いただきます！3年程度ご経験を積んでいただき、最終的には興味のある分野でコンサルタントとして独り立ちいただくイメージです。

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
　　自治体EMSの構築や改築、関連研修、監査、
　　エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
　　省エネ診断、エコチューニング、設備更新支援、
　　実行計画（事務事業編）の策定・改定、再エネ開発、FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
　　環境基本計画や実行計画（区域施策編）、
　　地域気候変動適応計画等の策定や改定、再エネ事業開発やFS調査など

★コンペを経ての受託がメインとなるので、勝ち獲るための戦略を立てるための勉強も行います。
★早期に業務をキャッチアップして頂ける方には、ご自身の裁量で業務を組みてて実施して頂けるような社風です。

当社のマネジメントコンサルティング部 は、企業のマネジメント導入・ブラッシュアップに関わる支援、人材育成支援、業務改善・組織開発支援に関わるコンサルティングおよびセミナー提供を っています。

【仕事内容】
企業の各種ISOなどの導入・運用改善 援、 材育成 援、業務改善・組織開発支援など。 未経験の は先輩社員に同 し実践に携わりながら業務を覚えて頂きます まずは様々な現場でご経験を積んでいただき、最終的には興味のある分野でコンサルタントとして独り ちいただくイメージですので、現時点での知識は 切問いません

【具体的には・・・】
企業の課題をヒアリング、様々なサポート 法を組み合わせ、本当に役 つ最適な提案を います。

例えば…
現場のリーダーを育てたい
　▼
ヒアリングの結果、基礎スキルに加え思考やマインドの醸成も必要なことを確認、提案
（仕事が出来る人間をリーダーにしたが、上手く回ってない。属人的になってしまう）
▼
共通した基礎スキルを学ぶだけでなく、心理学を取り入れた意識を変える・高める
セミナーなどを年間を通して実施、マインド面を改善
▼
リーダーとしてチームにどう向き合ってゆけば良いか、
今までのマインドを転換、モチベーションもアップ

製造業からの依頼も多いので、現場での経験を活かしたキャリアチェンジも可能です

●温室効果ガス排出量その他の算定・検証
・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施
●省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング
・省エネ診断の実施
・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施
●CASBEE認証に関わるコンサルティング
・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応
・BELS評価の実施及び認証機関対応

【　キャリア形成　】
・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。

・コンサルタントとして未経験でも、保有資格や前職での経験があれば、それを活かして顧客に寄り添い、キャリア形成をしています。たとえば、過去の経験や専門知識を活かして、顧客企業の課題を理解し、解決策を提案することで、信頼関係を築きます。また、業務の進め方やコミュニケーションスキルなど、前職で培ったスキルも活かしながら、着実に成長していきます。

・転勤はありません。出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度）
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

●温室効果ガス排出量その他の算定・検証
・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施
●省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング
・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施

●CASBEE認証に関わるコンサルティング
・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応

【　キャリア形成　】
・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。

・転勤はありません。出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度）
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

●職務概要:
当社コンサルティングチームは、社会課題解決に対する高いモチベーションを持ったシニアアソシエイトを募集しています。事業会社、金融機関、政府機関など多様なクライアントの支援を通して、短・中・長期的な企業価値の創造とし、喫緊の社会的・環境課題の解決に取り組んでいます。応募者にはインパクト/ESGコンサルティングチームのシニアアソシエイトとして、クライアントに助言とサポートを提供する重要な役割を担当していただきます。

●主な職務内容：
1. クライアントエンゲージメント:
○ クライアントとの丁寧なコミュニケーションを通じた、サステナビリティ/インパクトのニーズ、目標、課題の理解
○ クライアントの課題を解決するために必要なプロセス・フレームワークの提案、実行支援
○ エビデンス・ベースドで示唆に富む資料作成、定性・定量分析

2. プロジェクトマネジメントのサポート：
○ マネージャーの補佐として、クライアントのニーズを理解し、プロジェクトの目的を達成するためのプロジェクトタイムラインの管理と、課題発生時の改善策の提案
○ アナリストやアソシエイトの成果物に対するフィードバックや、チームメンバーのスキルの成長への貢献

3. 最新のサステナビリティ/インパクトの情報収集・分析：
○ サステナビリティに関するトレンド、規制、報告フレームワークについて最新情報の把握・解釈と、クライアントへのガイダンス提供
○ 最新のサステナビリティ研究、イノベーション、ベストプラクティスに関する情報の収集把握
○ 業界のカンファレンス、セミナー、ネットワーキングイベントへの参加

4. 組織内の活動の提案及び実行：
○ 当社のプロダクトや支援実績について対外発信するためのウェブサイト記事作成・ウェビナー企画や運営
○ 最新のサステナビリティ/インパクトの情報収集を行うための社内勉強会の実施

●主な職務内容:
1. サステナビリティ経営のための提案・支援(以下は事例):
・二酸化炭素排出量削減などを筆頭とした環境/気候変動に関する戦略の策定
・持続可能な調達に関する戦略策定や人権・労働の観点を踏まえたサプライチェーン管理
・マテリアリティ分析実施やKPI策定等の、サステナビリティ若しくは統合戦略策定と実施支援
・サステナビリティレポートや統合報告書作成開示とESG評価支援
・未上場企業のプロジェクトマネジメント支援やインパクトIPO支援等

2. インパクト投資のための策定方針・実行支援
・ビジネスを通じて生み出される社会への「正の影響」はどの程度で、また今後どれくらい成長しそうかを評価するインパクトDDの実行
・企業価値向上の機会を特定・拡大するインパクトIPO/エグジットに向けた支援

3. クライアントエンゲージメント:
・クライアントと緊密に連携し、サステナビリティのニーズ、目標、課題を理解
・クライアントの課題を解決するために必要なプロセス・フレームワークの提案、実行支援
・クライアントが実現しようとする社会への「正への影響」(インパクト)やサステナビリティとして果たしたい責任を十分に把握し、言語化し、社内外を含むステークホルダーが認識を統一するための支援

4. プロダクト開発のための情報収集・分析
・サステナビリティに関するトレンド、規制、報告フレームワークについて最新情報を把握し、クライアントへの適合と戦略的なガイダンスを提供
・最新のサステナビリティ研究、イノベーション、ベストプラクティスに関する情報を収集把握
・業界のカンファレンス、セミナー、ネットワーキングイベントに参加

ご経験に応じて下記のような業務に従事頂く予定です。

1．ESGコンサル
● ESG診断とESG戦略
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""
等

2．GHG排出量コンサル
●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
等

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ、脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、クライアントを「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、脱炭素化に向けた経営戦略の立案、GHG排出量削減施策の策定、業界最先端の実務設計やリサーチ、そして信頼できるフレームワークやデジタルソリューションを提供しています。
グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

●職務詳細
・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価
・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定
・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築
・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築
・GHG排出量測定や気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用
・GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ、サプライチェーンエンゲージメント等)
・気候変動リスク定量化モデルの構築
・脱炭素化を推進するためのガバナンス構築
・脱炭素化経営に資する経営データ(財務・非財務)の連携基盤構築
・脱炭素を起点とした新規ビジネス開発　等

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

以下のいずれかの業務に従事いただきます。

・ESG開示に関するコンサルティング
・ESG開示に関するクリエイティブディレクション

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
1.科学技術・イノベーション政策
2.産業政策・産業戦略

1.金融機関における気候変動対応に関する調査・コンサルティング
2.金融行政対応に関する調査・コンサルティング

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ、脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社はクライアントを「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、脱炭素化に向けた経営戦略の立案、GHG排出量削減施策の策定、業界最先端の実務設計やリサーチ、そして信頼できるフレームワークやデジタルソリューションを提供しています。
グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

●職務詳細
・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価
・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定
・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築
・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築
・GHG排出量測定や気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用
・GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ、サプライチェーンエンゲージメント等)
・気候変動リスク定量化モデルの構築
・脱炭素化を推進するためのガバナンス構築
・脱炭素化経営に資する経営データ(財務・非財務)の連携基盤構築
・脱炭素を起点とした新規ビジネス開発　等

●想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

新技術・新産業の社会実装に関する調査・技術実証事業・政策提言・民間企業コンサルティング

【業務の具体例】
1.デジタル化に伴う新技術・新産業・新社会システムの調査・政策提案・制度設計
2.アナログ規制見直し、規制のDXに資する調査・実証事業・制度設計
3.スマート保安促進に関する調査・実証事業・制度設計

・上場企業のサステナビリティ情報（主に気候変動領域）開示に係るプロジェクトマネジメント業務
・主なプロジェクトとしては、サステナビリティ戦略策定、気候変動情報のレポート開示、CO2削減、気候変動の格付け・認証取得対応　等
・プロジェクト推進のためのサステナビリティ領域の新規情報の調査・分析、MTG資料作成及びファシリテーション、顧客への戦略・施策提案、チーム改善活動（プロジェクトワークの更なる効率化・品質向上）

省エネルギー／省 CO2 ビジネスの事業開発
コンサルティング提案：省エネコンサル、省エネ補助金コンサル
エネルギーサービスの提案：エネルギー見える化サービス、熱エネルギーサービス

【本ポジションの魅力】
・顧客の抱える『脱炭素』について、顧客と共に考え、ソリューションを提供していく仕事です。
・上場企業から中堅・中小企業まで数多くの顧客を有し、営業・関連部署や社外のパートナー企業とともに
営業提案からエネルギー診断や基本設計、詳細設計の確認、クロージングを行います。
・当社は、再エネ・省エネの両分野において、顧客の脱炭素実現に向けた PDCA サイクルを回すための
ソリューションをワンストップで提供できる総合力が、他社にはない強みです。
・脱炭素ソリューションの提供は社会的意義が高く、顧客課題に寄り添い解決策を提案する営業や診断、
設計業務は、自己成長につながります。顧客からも感謝され、大きなやりがいや達成感が得られます。

◆所属組織としては、PS（公共・官公庁セクター）、CM（流通サービスセクター）、IPS（製造業・エネルギーセクター）等のいずれかのセクターに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・自然資本/生物多様性対応支援
・サーキュラーエコノミー対応支援
・非財務情報管理ツールの構想策定・導入支援
　
【担当領域】
業界を問わず様々なクライアントが、長期的かつサステナブルな成長を実現するための支援を幅広く提供しています。私たちは、クライアント企業の抱える課題として、国際的な開示規制、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、人権など様々なテーマの支援をはじめとして、サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現を目指していくとともに、企業の真のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）をクライアントの様々な部門と連携してリードしていきます。

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

(1)政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）
(2)企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）

＜プロジェクト事例＞
・Ｊ−クレジット制度事務局運営
・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営
・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営
・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング
・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティング
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援

※変更の範囲：フィナンシャルグループ各社の業務

社長/CEO にとっての「コーポレートガバナンスのかかりつけ医」として、上場企業の持続的な成長・企業価値向上に向けて、取締役会だけでなく指名・報酬までを含めた、コーポレートガバナンスのあるべき姿の設計・実装・運用を並走支援します。
具体的には、
● コーポレートガバナンス改革に向けたグランドデザイン（改革に向けた方針・フレームワーク・ロードマップ）の策定・合意形成、グランドデザインに基づく実装支援
● 機関設計変更に際しての方針およびロードマップの策定・合意形成・実装支援
● 社内/社外取締役のトレーニング支援
● 取締役会の将来の構成に向けた考え方（ボードサクセッション）・スキルマトリックスの策定支援
● 取締役会実効性評価のバージョンアップ支援
● 取締役会・各種委員会・業務執行・コーポレートガバナンス関連部門の連携を強化するための体制構築支援（コーポレートセクレタリー機能の実装） 等

＜PJT 例＞
【某システムインテグレーター】
コーポレートガバナンス高度化におけるグランドデザイン（執行と監督の在り方における大方針）の策定・合意形成・実装支援
【某 BtoC プラットフォーマー】
指名委員会等設置会社への機関設計変更、および指名委員会・報酬委員会の詳細設計を含めたコーポレートガバナンスの統合的支援
【某広告代理店】
指名委員会等設置会社移行支援と並行した取締役会の実効性評価の高度化支援

地球・社会視点でのオピニオンリーダーとしての地位を確立し、サステナブルな資本主義社会を共創する

【大企業のパーパス経営実現を目指す新時代のオピニオンリーダーとして】
コーポレートガバナンスおよびサステナビリティにおける国内外メガトレンドの調査・分析やグローバル大企業・ガバナンス先進企業の開示情報分析（学界との協働研究等含む）を通じたオピニオン発信を通じ、HR ガバナンス専門家としての地位確立を目指します。
HR ガバナンスとは、「人財（Human Resources）を軸に、クライアント企業の持続的な成長を実現するコーポレートガバナンスをデザインすること」を意味します。
【リサーチ&サーベイの主な業務内容】
国内外メガトレンドの定点観測として、G20/OECD コーポレートガバナンス原則・国内外ガバナンスコード改訂、情報開示フレームワーク（ISSB サステナビリティ情報開示基準、開示府令、その他統合報告書等の任意の開示媒体等）、気候変動・自然資本・人的資本・人権等にかかる最新動向、PRI・ICGN・行政・業界団体・機関投資家動向等
調査研究テーマ（学界との協働研究等含む）として、サステナビリティ経営と企業価値向上・社会的インパクト創出の関係、国内外主要企業の取締役・経営陣の多様性（ダイバーシティ、スキルマトリックス）、知財・人的資本経営の取組み、国内外大企業 CEO・役員の報酬調査、サステナビリティへの取組み・ガバナンス体制にかかる開示のプラクティス調査等
各種サーベイ（サステナビリティ、コーポレートガバナンス、人的資本経営、指名・報酬等にかかるクライアント企業の回答データ）の企画立案・運営およびデータ分析（クライアント企業の実務慣行から得られたインサイトや開示データとの統合含む）

クライアントのサステナビリティ課題に対して、ESG開示やネットゼロに向けた支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細
・気候変動、水など環境に関するCDP回答や非財務情報開示について顧客を支援するコンサルティング
・IFRS/SBBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD、PCAF）に即した脱炭素経営支援
・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング

●やりがい/今後のキャリア
大型の資金調達も完了し、数年後のIPOを見据えた急成長するチャレンジングな環境で、短中期的なプロジェクトでのクライアント支援ではなく、中長期的にクライアントの経営戦略の課題解決・事業拡大に深くコミットすることができます。また多種多様な業種業態のクライアントに関わることができ、戦略コンサルタントとしてのキャリアの幅を広げられます。

・クライアント規模：プライム上場企業中心
これまでの実績：「CDP 2023」スコアリングにおいてコンサルティングを提供した全てのプライム上場企業の要望スコアを100％達成
・入社3カ月後の期待役割：コンサルティング業務において特定領域を自走してクライアント対応 開示支援を行いスコアリング評価の目標を達成する。
・入社1年後の期待役割：コンサルティング業務全般での顧客の課題分析・解決提案を自走できる。時価総額1兆円以上の企業を中心に提案対応。

・企業のSX経営推進に向けた各種SXコンサルティング
　−　マテリアリティ特定：顧客にとっての重要取り組みを定量／定性の両面より分析・考察して定義していく
　−　CO2可視化：CO2可視化支援ツールの導入や、導入後のGHGプロトコルに基づいた算出支援（Scope1〜Scope3）
　−　CO2削減施策検討：CO2可視化の実態に合わせた削減施策の具体的な検討や、削減効果の試算を支援
　−　SBT認定の申請：SBT認定を受けるための事前準備および申請支援
　−　サプライチェーンSX推進：サプライチェーン内のSX推進に向けた支援や、必要な補助事業を行政機関に対して提言していく活動

世界有数の外資系サステナビリティ・ESGコンサルファームにおいて、外資系の日系・外資のクライアントに対するサステナビリティ・ESG領域のコンサルティングに従事いただきます。
気候変動対応、サーキュラー・エコノミー、TCFD対応、非財務情報開示などプロジェクト機会も多岐に渡ります。

Our company was established in 1999 and has developed a strong presence and reputation in the provision of environmental and safety services over the past 20 years. Our fully staffed office of with over 60 bilingual professionals who are familiar with local & international requirements and have strong environmental and health and safety technical and regulatory knowledge are based out of Yokohama.

The Consultant will support our Sustainability Consulting Services with particular focus on project/client relationships management, technical sustainability topic and consulting work. The candidate should be familiar with work across an array of sustainability management content areas as well as periodic disclosure reporting to approved third party such as Global Reporting Initiative (GRI), with a strong focus on oil and gas, mining and power industries. The position is full-time and will be based in Yokohama, Japan.

●Responsibilities

Play an integral role in delivering consulting services to client companies. Areas of project focus will include:

Sustainability and low-carbon strategy and program development and implementation.
Conduct desk-based benchmarking and research on clients, industries, and market trends.
Analyze client documentation and identify improvement opportunities (gap analysis).
Synthesize research findings into key themes, analyze information to develop conclusions and draft recommendations for client deliverables.
Prepare client deliverables in the area of ESG, climate change, circular economy, green buildings, renewable energy, sustainable finance, supply chain management, biodiversity, etc.
Support corporate sustainability and integrated reporting and climate-related accounting and disclosure, including outlining, writing, editing, and proofreading content and other client communications.
Participate in client meetings and workshops and maintain required documentation.
Assist in general business development research, marketing, and other development tasks.
Support our Partners-in-Charge and Project Managers to effectively manage projects.

お客様の価値体験の最大化を図るべく、ESGコンサルタント候補を募集しております。
ESGの知識を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社ESG情報開示支援クラウドを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。

●ESGコンサルタント（クラス応相談）

・製品へのESGナレッジ注入：弊社ESG情報開示支援クラウド開発・改良プロセスにおいて開発メンバーと協業し、ESGの面から知識提供・レビューを行う。
・ ESG評価機関・情報開示対応：弊社ESG情報開示支援クラウドをご利用されているクライアントに対して、ESG評価機関対応をサポートする（DJSI・MSCI・FTSE・Sustainalytics・CDPなど）。また、必要に応じてCSRDやISSBなどの情報開示サポートも行う。
・その他ESGコンサルティング対応：上記対応を主としながら、クライアントのリクエストに応じて様々な領域における助言を提供する（領域については業務経験に合わせて応相談。例：人権取り組み支援、サステナビリティ戦略立案、KPI設定、サプライチェーンマネジメント、サステナブルファイナンス支援、第三者保証準備、ESGデューデリジェンスなど）。

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
保証業務サービス
　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務
　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス

保証関連アドバイザリーサービス
　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務
　・環境デューデリジェンス業務
　・RBA対応支援

ESG・サスティナビリティ領域全般における
現状分析、方策策定、KPI策定、施策実行まで、お客様のご要望に合わせてトータルサポート
→クライアントへの提案活動、受注プロジェクトの推進（PMまたはPLポジション）をお任せしたいと考えています。

★PJTステップイメージ★
1.現状分析
タスク：課題/マテリアリティ分析、対外評価結果分析
2.方針策定
タスク：ベンチマーク調査、方策策定、体制構築
3.KPI策定
タスク：KPI/目標の策定（ex.人材ロードマップの策定）
4.施策実行
タスク：施策立案・実行支援（ex.社内浸透策策定、施策モニタリング）

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務内容（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務内容）

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

● 持続可能性と気候変動戦略に関するプログラム開発
● ESG診断とESG戦略
● ESG情報の公開と格付けへの対応
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援
　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、SOMPOグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。
・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
　・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

・当行の投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測
・計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献
・当行のビジネスに係る気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）の定量的評価・分析手法の構築及び高度化
・定量化した気候変動リスクに対する社内管理体制及び国内外当局要請を踏まえた適切な情報開示体制の構築

【業務内容】
(1) 中間目標設定済（予定）の高排出セクター（電力、石油・ガス、鉄鋼、不動産、船舶、航空、自動車等）向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定
(2) シナリオ分析やストレステストを含む気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）に関する定量化手法の構築、既存の信用リスク評価プロセスへの統合
(3) 定量化した気候変動リスクを、リスク・リターン運営の中で適切に管理するための社内体制の構築（信用格付やプライシングへの反映等）
(4) 上記(1)〜(3)を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセス及び開示に必要な内部統制の整備
(5) 気候変動リスクの管理状況の把握・分析及び排出量実績の増減要因の分析・将来予測の実施及びマネジメント宛報告

・Support the development and execution of the comprehensive energy and utilities strategies in line with our clients’ targets (Scope 1, Scope 2 and Scope 3)
・Develop GHG inventories including GHG calculation methodologies, emission factors, management tools and support clients’ third party environmental reporting activities such as TCFD, SBTi, RE100.
・Research, analyze and support client-specific strategies regarding sustainability policies and activities including global supply chain management.
・Conduct market intelligence for various countries and identify sourcing opportunities for our clients.
・Support the execution of the decarbonization strategy as PPA advisory by leveraging the clients’ assets, engaging the clients’ teams for decarbonization across the different locations where operate.
・Provide project management and oversight on the clients’ renewable energy development projects.
・Guide clients’ investment strategies and the future of their projects within the renewable energy space
・Other duties as requested.

・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援
・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援

【この職種の魅力】
・大手通信会社グループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能
・大手通信会社グループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能
・大手通信会社グループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能
・グリーンビジネスの企画やGHG算定でグリーン化の促進に寄与できるだけでなく、デジタル技術やビジネス開発の複合的な能力を高めることが可能

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画して頂きます。
また当本部は2024年4月に新設される部門であることから、特徴的なコンサルティングワークだけでなく、部門の立ち上げや運営に参画頂ける機会も豊富です。


サステナビリティ＆デジタルイノベーション部門ではサステナビリティとデジタルを融合させたケイパビリティの拡充に向けて、3つの人材像を策定しています。CIOアドバイザリー系のキャリアから、デジタルビジネス、SXストラテジーなど、時代に応じたキャリアのオプションを想定しており、新たな変革の潮流にチャレンジする意欲の高い方を歓迎します。

グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画して頂きます。
また当本部は2024年4月に新設される部門であることから、特徴的なコンサルティングワークだけでなく、部門の立ち上げや運営に参画頂ける機会も豊富です。


サステナビリティ＆デジタルイノベーション部門ではサステナビリティとデジタルを融合させたケイパビリティの拡充に向けて、3つの人材像を策定しています。CIOアドバイザリー系のキャリアから、デジタルビジネス、SXストラテジーなど、時代に応じたキャリアのオプションを想定しており、新たな変革の潮流にチャレンジする意欲の高い方を歓迎します。

グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画して頂きます。
また当本部は2024年4月に新設される部門であることから、特徴的なコンサルティングワークだけでなく、部門の立ち上げや運営に参画頂ける機会も豊富です。


サステナビリティ＆デジタルイノベーション部門ではサステナビリティとデジタルを融合させたケイパビリティの拡充に向けて、3つの人材像を策定しています。CIOアドバイザリー系のキャリアから、デジタルビジネス、SXストラテジーなど、時代に応じたキャリアのオプションを想定しており、新たな変革の潮流にチャレンジする意欲の高い方を歓迎します。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記コンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）
・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革
・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案
・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略
・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略
・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

国内外におけるサーキュラーエコノミー／カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の持続可能なビジネスのありかた、中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。

・ビジネスモデル検討／マテリアルフロー分析を通し企業のサーキュラーエコノミー活動に伴走するコンサルタント
・サーキュラーエコノミーを実現するため、業務プロセス改革からデジタル施策の導入／実行定着化まで支援するコンサルタント
・サーキュラーエコノミーに関する調査や分析、事業組成を支援するコンサルタント

【業務内容】
・サーキュラーエコノミー視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまの活動を支援します。
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します。
・サーキュラーエコノミー／サプライチェーン／CSR調達の業務改革やオペレーション改革を当社グループのテクノロジーを活用し支援します。
・企業のマテリアルフローの可視化に向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します。

【最近のプロジェクト（一例）】
(A) 大手製造業におけるサーキュラーエコノミー活動支援
・企業のビジョン、目標達成に向けたコンセプトメイキングからプロジェクトの立上げを支援
・マテリアルリサイクル化にむけたトレーサビリティ構想の支援
(B) 大手製造業における製品CFP/LCA等に向けた構想策定支援
・国内外の法規制やイニシアティブ対応を見据えた、製品別CO2排出量把握および活用方針を支援
・上記について、プロジェクトの立上げおよび構想策定を支援
(C) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援
・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援
(D) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援
・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援

【仕事のやりがい】
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、当社グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます。
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・当社グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、当社グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、当社はグループにおける牽引役を期待されています。

【案件規模】
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

【教育体制】
・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。
・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。

将来的なサステナ経営に向け、まずはCSRD対応等のESG関連情報開示に向けたデータ定義・設計、データ基盤（IT）整備に向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、
サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくためのクライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援いただきます。

・統合報告書や有価証券報告書の作成（特に財務情報部分）
・サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
・財務情報と非財務情報のロジック構築
・PBRやROEなどクライアントの財務責任者へのアドバイザリー
・サステナビリティデューデリジェンス
・サステナブルファイナンスに関するクライアントへのアドバイザリー業務
・サステナビリティ戦略／計画立案支援
・サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
・重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)　など

※ご入社後、意欲的な場合はプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です

《金融向け》
ESG推進体制整備・気候変動関連サービス
PCAF（投融資先の温室効果ガス排出量算定の国際スタンダード）の日本事務局
インパクト投資

《不動産など向け》
ESG評価対応支援（GRESB・CDP・MSCI・PRI等）
サステナビリティ推進体制の整備支援（方針・目標等）
フレームワークに沿った情報開示支援（・SASB・GRI等）
インパクト投資に係る第三者意見

《リサーチ》
サステナブルファイナンス動向調査【環境省】
海外の都市における建築物の気候変動政策調査【東京都】
責任ある不動産投資 （環境不動産）に関する投資家調査【国交省】

金融・不動産・インフラセクターに対し、サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）に関するコンサルティングサービスを幅広く実施。マテリアリティ（重要課題）の特定を通じた経営戦略策定や気候変動リスク評価、ESG情報開示、GRESBやCDPなどのESG評価対応等、年間を通じて顧客と併走しながら、コンサルティングを行っています。
2022年4月より、金融機関のScope3のうちのFinanced emissionsを算出・開示する国際イニシアティブであるPCAFの日本事務局に就任しています。
PCAFへは、世界で以上、日本で2の金融機関（保険会社、運用機関などを含む）が署名しており、Financed　emissionsは金融機関にとってScope3の中でも最重要であることから署名機関数は急拡大中です。

●サステナブルファイナンスリサーチ業務
題目：サステナブルファイナンス／気候変動／サーキュラーエコノミー等

【サービスライン】
A&S ： IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
FST ： 経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
DA : 財務DD、財務リストラクチャリング支援、PMI等

【アピールポイント】
コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、
育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。
残業時間は平均すると月10〜30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

●Smart City/Smart Mobility領域
（1）スマートシティ
・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート
　- モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業
　- 民間企業向けスマートシティ戦略立案
　- 協議会運営を通じた官民連携支援
・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進
・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション

●スマートモビリティ
・新モビリティの社会実装推進
　- EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進
　（ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進）
　- 新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装
　 （例：ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など）
　- 新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など
　（例：自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど）
・モビリティ関連インフラの活用推進
　- 移動データｘ生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進
　- 販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など

●サステナビリティ
・カーボンニュートラル実現に向けた 事業戦略立案、削減計画立案 および実装支援
・サプライチェーンを横断したサステナビリティ管理プラットフォームの構想策定・実装支援　など

●技術戦略領域
・研究開発部門・技術部門改革、CTO組織設計
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定 （Sustainability 、Smart Energy、Future of Foodsなど）
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・知財戦略策定
・イノベーション戦略策定

※プロジェクト事例
・大手重工業企業に対する研究開発部門・技術部門改革支援
・大手電子材料企業に対するCTOビジョン策定と中長期技術戦略策定支援
・大手グローバル製造業に対する研究開発組織・オペレーション改革支援
・大手製造業に対するアジアパシフィック市場におけるSustainability事業戦略策定
・大手エネルギー企業に対する再生エネルギー・蓄電池を用いたグローバル電力市場への参入戦略支援
・大手金融企業に対するデジタル技術関連知財戦略の策定
・大手製造業に対する知財を起点としたSustainability事業戦略策定
・大手素材企業に対するイノベーションプロセスの策定支援　など

●Smart Finance領域
（1）組込型金融（Embedded Finance）
・ユースケース構築等ビジネス構想の検討
・態勢整備を含めた法規制への対応
・ITの活用、M＆Aなど事業構築　など

（2）Web3/ブロックチェーン
・暗号資産、分散型金融（DeFi）、NFTなど国内/海外事例・動向調査
・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応
・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など

（3）サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス
・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化
・デジタル証券（STO）等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化
　・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
6．サステナブルファイナンス支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
8．その他

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）を行っていただきます。

＜業務内容＞
・中期経営計画策定、株価上昇のためのIR戦略、コーポレートガバナンス戦略、アクティビスト対応、
　上場支援にかかわるコンサルティングです。
・主な顧客ターゲットとして、オーナー企業や株価が割安な企業を対象とします。
　株価上昇のための財務戦略、エクイティストーリーづくりに注力します。
・中 期的には、M&Aアドバイザリー、株主総会支援なども行う予定です。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。
・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討
・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援
・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）
・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）
・インパクト評価　
・社内外ビジネス発信

●ＥＳＧファイナンスが　 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する

当社として掲げている、グリーンビジネスの拡大を目的とし、GHG排出量可視化ソリューションを中心に、脱炭素関連のコンサルティングを推進させる
・GHG排出量可視化ソリューションのお客様への提供、コンサルティング
・GHG排出量可視化プラットフォームの開発（機能更改）要件の作成
・お客様へのGHG排出量削減コンサルティング、ソリューション提供
・展示会、セミナー開催等のソリューションPR活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
各事業体における温室効果ガス排出量削減の取り組みが急速に加速しており、企業に対する脱炭素化への要請が高まっている中、現状、どんな業種のお客様でも「グリーン」領域への対応は必須となっています。今のうちにこの領域に関する知識を身に着けることで、今後のビジネスチャンスに対応できる人財となることを目指せます。

【身につけられる知識】
・グリーンに関する各種動向
・脱炭素に関するソリューション
・コンサルティング力、提案力