財務・金融コンサルティング、800万以下の転職求人

法人税務全般の業務に加え、週2〜3日程度金融機関（銀行）に出向し、金融機関の社員と共にコンサルティングを行います。
知識のみならず交渉力など、より一層のスキルアップを目指したい方には最適な環境です。
入社後は、ご経験や得意分野に応じてOJTを実施し出向いただきます。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。

・公益法人、一般法人等の非営利法人の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること
・非営利法人の設立や公益認定に関する支援をすること

当社は、非営利法人（公益法人、学校法人、社会福祉法人等）を多く取り扱う担当者がチームを構成し、ノウハウを集中することによって非営利法人の顧客に対して高い水準のサービスを提供しています。
また近時、事業承継の局面において非営利法人の設立・活用が検討されるケースも多く、そのようなアドバイザリー業務への関与を通じて将来的なステップアップも視野に入れることができます。
これら非営利法人のさまざま経験を経た後は、別の分野にて活躍する環境も整えております。
一般企業に対する経験を活かして、新しい分野に挑戦する方の応募をお待ちしています。

一般の事業会社顧問業務と非営利法人の顧問業務についてはご担当頂く顧問先の規模にもよりますがおおよそ5:5〜4:6の割合となります。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。

タックスアドバイザリー部の中でも、比較的小規模の顧問先を担当します。
幅広い税務会計・経理業務を経験できます。

スキルに応じて規模が大きく多様な法人の税務顧問担当としてご活躍いただきます。
顧問先の規模等によっては、複数スタッフで対応することもあり、相談体制も充実しています。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。

法人税務顧問がメイン、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。資産税経験者も優遇。
経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。

また、個別案件の業務推進のほかスタッフのマネジメントにも携わることができます。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し
従業員の多様な働き方に対応いたします。

法人税務・会計業務および付随する顧問先巡回業務の他、上記に伴うコンサルティング業務をお任せします。
業務習熟度に応じて、部下のマネジメント業務も徐々にお任せしていきます。

・法人税務・会計業務、顧問先巡回
・上記コンサルティング業務
・相続業務

新規立ち上げ部署のマネジャー候補職を募集します。
既に案件は多数あり、そちらを取りまとめ具現化していくチームとなるので、責任重大ですがご自身で裁量を持って仕事ができるやりがいのあるポジションです。

・SPC管理ビジネスにおける会計・税務関連業務
・上記ビジネスにかかる各種施策のコンサルティング及び実行
・上記ビジネスに関連した、会計・税務を活かした新規サービスの検討及びクライアントへの提供

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し
従業員の多様な働き方に対応いたします。

相続業務およびコンサルティング業務をメインとした対顧客業務をお任せします。

相続案件に関する対応状況等をみながら、コンサルティング等その他業務についても積極的に対応して頂ける方をお待ちしています。

会計事務所でお客様対応を経験できなかった、これから経験したいという方も歓迎いたします。

公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務が中心となります。
業務の中には、事業設計やその運営方法のアドバイスなど、通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることが可能です。
もちろん、公益法人に財産を寄附した場合の非課税制度や寄附金控除など、税務上の特典に関する業務もございます。
経験者が少ない分野の業務のため、単なる会計事務所や税理士法人の経験とは異なり、公益法人のエキスパートになるチャンスがあるポジションです。

具体的なケースとしては、上場企業のオーナーが株式を公益財団に寄附を行うケースや、財産価値の高い非上場株式をそのオーナーが公益財団に寄附を行う場合が多いです。

なお、公益法人の設立者（通常、上記のオーナーが該当します）には資産家が多いため、これらの者が有する資産管理会社や所得税の確定申告書を作成して頂くことも想定しています。

法人業務をメインとした対顧客業務をお任せします。
法人業務に関する対応状況等をみながら、資産税業務その他業務についても積極的に対応して頂ける方をお待ちしています。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制等、万全な社内環境を整えています。

【業務の進め方、試験勉強との両立について】
法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。
実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。

(1) 相続申告、相続コンサルティング業務
(2) 計算センターにおける会計入力チェックおよび業務進捗管理業務

※(2)について
顧客であるJA様の事務所（支店より徒歩2分程度）にて、JA担当者が入力した会計のチェック業務および業務進捗管理業務を行います。

※入社時は(1):(2)＝5:5〜4:6の割合ですが、業務に慣れていくに従い、(1)の業務の割合が多くなる予定です。

仙台オフィスから支店化に伴うスタッフ職の応募となります。

●5月頃支店化予定
●研修については、本店（市ヶ谷）で研修を受けていただきます。
●研修期間：半年〜1年程度

メイン業務は相続申告業務となります。
ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後半年から1年を目途に本店にて相続申告業務のフロー、ノウハウを学んでいただき、支店で発揮していただきたいと考えております。
目安に単独で月平均3〜4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億〜3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。
半年から1年程度を目安に、弊社の仙台オフィスへの異動を予定しております。
会社全体のシナジーを高めるための重要な役割を担って頂きたいと考えています。
異動後は、相続税申告業務に加えて、法人業務や、確定申告業務も担当していただくことを予定しています。

千葉支店開設に伴うスタッフ職の応募となります。

●5月頃開設予定
●研修については、本店（市ヶ谷）で研修を受けていただきます。
●研修期間：半年〜1年程度

メイン業務は相続申告業務となります。
ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後半年から1年を目途に本店にて相続申告業務のフロー、ノウハウを学んでいただき、支店で発揮していただきたいと考えております。
目安に単独で月平均3〜4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億〜2億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。
半年から1年程度を目安に、千葉支店に異動を予定しております。
会社全体のシナジーを高めるための重要な役割を担って頂きたいと考えています。
異動後は、相続税申告業務に加えて、法人業務や、確定申告業務も担当していただくことを予定しています。

資本・財務戦略に関するコンサル業務

【具体的な業務内容】
・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供

総合アカウンティングファームである弊社において、税務顧問業務をベースとしながら幅広いサービスをクライアント（マネジメント層）に提供しております。クライアントの各ステージで発生する様々なイベントに対し、下記のようなサービスでご支援していきます。

●税務/会計サービス
・税務顧問業務
・組織再編税制案件
・グループ通算制度案件
・事業承継、財産承継支援業務

●コンサルティングサービス
・IPO支援（ベンチャーサポート）業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業計画策定、資金調達サポート

＜キャリアパス＞
【税務業務経験の浅い方】
帳簿レビュー、質問対応、決算/申告書作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。担当クライアント層について、小規模法人/グループ会社の子会社担当など組み合わせてアサインし、PJマネージャーがフォローしながら担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。また、会計士で税務業務の初心者の方についても、上記のように税務業務を経験いただきつつ、会計士の経験が活きるコンサルティングサービスのスポット業務も対応いただくといったバランス取りながら業務経験をできるようにしております。

【一定の税務業務経験者の方】
ご経歴に合わせて、税務顧問クライアントのメイン担当として会計税務全般をお任せします。上場会社税務、組織再編業務、グループ通算制度業務、事業承継支援やなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦するであったり、ご希望により税務会計業務以外のコンサルティングサービスを経験するなどより広い場面で活躍していただけることを期待しています。

・税務顧問業務（法人税務顧問、個人税務顧問）
・資産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告）
・経営承継業務（経営管理制度構築、組織構築コンサルティング）

＜キャリアパス＞
クライアントを持っていただき、会計税務全般をお任せします。事業承継支援や経営管理に対するコンサルティングなどのより専門性を要する業務のうち、興味のある業務に携わっていただくことが可能です。専門領域を核にしながら、ご自身のキャリアパスに基づき、業務領域を広げていくことができます。また、スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。

・組織再編税制
・グループ通算制度
・税務デューデリジェンス
・国際税務
・事業承継

＜キャリアパス＞
新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

税務コンサルタントとして以下業務に取り組んでいただきます。（基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります）

・株式承継、財産承継支援業務
・資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）
・後継者、経営幹部育成支援
・法人の税務顧問業務
・営業支援業務（金融機関営業および金融機関出向）

●キャリアパス
【事業承継業務】
・本人の意向により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。
・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。
・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。

【法人税務顧問業務】
・案件の規模や背景に応じて、1人〜複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。
・税務顧問業務をメインとしつつ、当社の注力取組みであるクロスセル提案も考え、ケースに応じてにはなりますが、クロスセル案件にも関与して頂き、自身の成長につなげることができます。

・中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しています。M&A案件の増加に伴い、以下業務をメインでご担当いただける人材を募集します。

●具体的業務
・財務税務デューデリジェンス
・組織再編スキームの検討
・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含む）
・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）　等

＜魅力＞
●Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見
・毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験
・知見を蓄積してきております。またオンディール時のサポートだけでなく買収後の内部統制、 PPA、IFRS減損テスト、など会計監査人との協議が必要な場合も監査法人出身者がしっかりアドバイス・サポートさせていただいております。
●FAS業務をワンストップで提供DD、FA、VAL、PMIなどをワンチームかつワンストップでサービス提供しています。
●案件支援へのコミットFAS各サービスごとの縦割り組織ではない為、各案件の特徴や全体を俯瞰しながらクライアントい寄り添った形で必要な支援を一気通貫でご提供することができます。

【チーム紹介】
保険アドバイザリーグループは、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、保険アドバイザリーグループの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大する保険アドバイザリーグループの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、保険アドバイザリーグループという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

顧客に対して、税務会計に関わるサポート業務がメイン

法人税務顧問がメイン業務となり、他、事業承継案件も経験が可能です。
資産税経験者の方も優遇いたします。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制
担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、
顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。

IPO支援業務を軸としつつ、グループ内の顧問先やスポット顧客からの会計税務業務に限らず様々なご相談に対応します。

主な業務
・IPO支援業務（資本政策・内部管理体制構築）
・デューデリジェンス（税務・財務）
・組織再編プランニング
・不正調査　等

以下は、業務内容の一例です。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

● M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、
プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

M&Aにおける一連のトランザクションサービスをワンストップで手がけます。
また、 M＆Aサービスにとどまらず、事業承継コンサルティングを始めとした中小企業向けの各種コンサルティング業務も提供します。

・企業年金の運用コンサルティングとポートフォリオ分析
・コンサルティグ領域におけるWebアプリ開発やデータ解析を通じたDX

●以下のいずれかもしくは両方をご担当頂きます。
医療法人に対する不動産のオフバランス提案営業
不動産購入後の医療法人に対する経営コンサルティング

財務諸表監査、各種証明業務・会計、監査に関連するその他業務
国際会計基準対応業務 ・M&A、リスクマネジメント等に関する各種アドバイス業務
内部統制構築、内部統制監査支援業務
その他各種調査研究業務

クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。
クライアントは、大手・グローバル企業〜中堅企業をターゲットとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
財務経理領域の業務コンサルタントとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

●経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築〜整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想〜導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想〜導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援

●経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善
・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想〜導入支援

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

大企業向け財務資本・非財務資本戦略提案
（1）経営・ガバナンス戦略（中期経営計画策定支援、組織形態・マネジメントシステム・サステナブル経営検討支援）
（2）財務・資本戦略（CCCマネジメント・手元流動性水準・資産効率・子会社政策・組織再編・大規模資金調達・財務リストラ・株主還元政策・資本政策検討支援）
（3）非財務資本戦略（人的資本・製造資本・知的資本・社会関係資本・自然資本の永続的授権体制構築検討支援）

【部署の特徴】
伝統的な財務資本戦略提案のみならず、非財務資本戦略や財務資本戦略と非財務資本戦略の融合を検討しているユニークな部隊となります。
大企業を中心に年間1,000件以上の財務・非財務戦略の仮説提案・ディスカッションを遂行、大企業・関係者CxOの生声を大量に蓄積しており、机上の論理に留まらず、生声に裏付けられた現実解をクライアントに提示できている事が強み

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

◆業務のラインナップ、構成
企業再生、M&A、事業承継、成長支援、ベンチャー支援といった財務経営コンサルティングと税務サービスを行っていただきます。

企業再生業務が最も割合は高い（50％程度）ですが、他のサービスも並行してアサインしますので、税務も含めてすべての業務を経験することが可能です。

◆業務詳細（企業再生）
企業再生業務では主に1.実態把握、2.事業計画策定支援、3.事業計画実行支援を行っていただきます。

1.実態把握
　いわゆるデューデリジェンス（due diligence、DD）業務です。
決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して経営改善の方向性を見定める事業DDも行っているのが弊社の特徴です。
実際のクライアントのビジネスに深く切り込んで分析する面白味のある仕事です。
2.事業計画策定支援
　DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性ややるべきこと（アクションプラン）を織り込んだ事業計画を策定します。
もちろん、メインは数値（PL、BS、CF）ですので、会計士としての力を活かして、「将来の数字」を作っていく仕事です。
3.事業計画実行支援
　2で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。
中小企業では経営について助言する専門家が不在のケースが多いので、よろず相談的な意味合いも込めて、クライアントと伴走しながら経営改善を進めていく業務です。

◆業務内容詳細（その他）
1.M&Aコンサルティング
　M&A局面で買い手側に立って売り企業のリスクや会計処理の検証を行うデューデリジェンス業務がメインです。
そのほか、売り手または買い手の代理人・アドバイザーとしてスキームの検証立案・検証や事業価値の評価を行ったり、交渉のサポート・手続の支援など様々なサポートを行っています。

2.事業承継コンサルティング
　主に親族内や幹部従業員への事業承継（親族外の第三者への承継はM&A）を対象に、円滑な事業承継を達成するためのスキームの立案・実行支援を行っています。
事業承継には税務・会計・財務・法務などの様々な論点がありますので、複合的なアドバイスが求められます。

3.成長支援コンサルティング
　企業再生業務と近い実態把握と事業計画の策定が業務の半分程度を占めています。
その他、予算の策定支援や原価計算などの管理会計コンサルティングや財務コンサルティングを行っています。

4.ベンチャー支援コンサルティング
　ベンチャー企業に対して資本政策や資金調達のサポートを行っています。
また、IPOが近い企業に対しては、主に会計税務の面から、会計士としての知識経験をいかしたアドバイザリーも行っています。
逆に創業間もない企業に対しては、経理体制をゼロから構築するようなサポートも行っており、業務範囲は多岐にわたっています。

5.税務会計顧問
　主に法人のクライアントに対して、税務申告業務を行うほか、顧問という立場で経営財務会計の総合的なアドバイスを日常的に行っています。

◆業務のラインナップ、構成
企業再生、M&A、事業承継、成長支援、ベンチャー支援といった財務経営コンサルティングと税務サービスを行っていただきます。

企業再生業務が最も割合は高い（50％程度）ですが、他のサービスも並行してアサインしますので、税務も含めてすべての業務を経験することが可能です。

◆業務詳細（企業再生）
企業再生業務では主に1.実態把握、2.事業計画策定支援、3.事業計画実行支援を行っていただきます。

1.実態把握
　いわゆるデューデリジェンス（due diligence、DD）業務です。
決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して経営改善の方向性を見定める事業DDも行っているのが弊社の特徴です。
実際のクライアントのビジネスに深く切り込んで分析する面白味のある仕事です。
2.事業計画策定支援
　DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性ややるべきこと（アクションプラン）を織り込んだ事業計画を策定します。
もちろん、メインは数値（PL、BS、CF）ですので、会計士としての力を活かして、「将来の数字」を作っていく仕事です。
3.事業計画実行支援
　2で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。
中小企業では経営について助言する専門家が不在のケースが多いので、よろず相談的な意味合いも込めて、クライアントと伴走しながら経営改善を進めていく業務です。

◆業務内容詳細（その他）
1.M&Aコンサルティング
　M&A局面で買い手側に立って売り企業のリスクや会計処理の検証を行うデューデリジェンス業務がメインです。
そのほか、売り手または買い手の代理人・アドバイザーとしてスキームの検証立案・検証や事業価値の評価を行ったり、交渉のサポート・手続の支援など様々なサポートを行っています。

2.事業承継コンサルティング
　主に親族内や幹部従業員への事業承継（親族外の第三者への承継はM&A）を対象に、円滑な事業承継を達成するためのスキームの立案・実行支援を行っています。
事業承継には税務・会計・財務・法務などの様々な論点がありますので、複合的なアドバイスが求められます。

3.成長支援コンサルティング
　企業再生業務と近い実態把握と事業計画の策定が業務の半分程度を占めています。
その他、予算の策定支援や原価計算などの管理会計コンサルティングや財務コンサルティングを行っています。

4.ベンチャー支援コンサルティング
　ベンチャー企業に対して資本政策や資金調達のサポートを行っています。
また、IPOが近い企業に対しては、主に会計税務の面から、会計士としての知識経験をいかしたアドバイザリーも行っています。
逆に創業間もない企業に対しては、経理体制をゼロから構築するようなサポートも行っており、業務範囲は多岐にわたっています。

5.税務会計顧問
　主に法人のクライアントに対して、税務申告業務を行うほか、顧問という立場で経営財務会計の総合的なアドバイスを日常的に行っています。

◆業務のラインナップ、構成
企業再生、M&A、事業承継、成長支援、ベンチャー支援といった財務経営コンサルティングと税務サービスを行っていただきます。

企業再生業務が最も割合は高い（50％程度）ですが、他のサービスも並行してアサインしますので、税務も含めてすべての業務を経験することが可能です。

◆業務詳細（企業再生）
企業再生業務では主に1.実態把握、2.事業計画策定支援、3.事業計画実行支援を行っていただきます。

1.実態把握
　いわゆるデューデリジェンス（due diligence、DD）業務です。
決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して経営改善の方向性を見定める事業DDも行っているのが弊社の特徴です。
実際のクライアントのビジネスに深く切り込んで分析する面白味のある仕事です。
2.事業計画策定支援
　DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性ややるべきこと（アクションプラン）を織り込んだ事業計画を策定します。
もちろん、メインは数値（PL、BS、CF）ですので、会計士としての力を活かして、「将来の数字」を作っていく仕事です。
3.事業計画実行支援
　2で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。
中小企業では経営について助言する専門家が不在のケースが多いので、よろず相談的な意味合いも込めて、クライアントと伴走しながら経営改善を進めていく業務です。

◆業務内容詳細（その他）
1.M&Aコンサルティング
　M&A局面で買い手側に立って売り企業のリスクや会計処理の検証を行うデューデリジェンス業務がメインです。
そのほか、売り手または買い手の代理人・アドバイザーとしてスキームの検証立案・検証や事業価値の評価を行ったり、交渉のサポート・手続の支援など様々なサポートを行っています。

2.事業承継コンサルティング
　主に親族内や幹部従業員への事業承継（親族外の第三者への承継はM&A）を対象に、円滑な事業承継を達成するためのスキームの立案・実行支援を行っています。
事業承継には税務・会計・財務・法務などの様々な論点がありますので、複合的なアドバイスが求められます。

3.成長支援コンサルティング
　企業再生業務と近い実態把握と事業計画の策定が業務の半分程度を占めています。
その他、予算の策定支援や原価計算などの管理会計コンサルティングや財務コンサルティングを行っています。

4.ベンチャー支援コンサルティング
　ベンチャー企業に対して資本政策や資金調達のサポートを行っています。
また、IPOが近い企業に対しては、主に会計税務の面から、会計士としての知識経験をいかしたアドバイザリーも行っています。
逆に創業間もない企業に対しては、経理体制をゼロから構築するようなサポートも行っており、業務範囲は多岐にわたっています。

5.税務会計顧問
　主に法人のクライアントに対して、税務申告業務を行うほか、顧問という立場で経営財務会計の総合的なアドバイスを日常的に行っています。

IPO支援を軸として、内部統制構築支援、M&A支援等にも従事いただきます。

●IPO・市場変更等コンサルティング事業
・グループ会社、証券会社、監査法人、VC等の紹介を受け営業活動
・クライアント担当者（経営企画、上場準備室、経理部門等）、証券会社、監査法人等とのキックオフミーテイングへの参加
・上場スケジュールに基づき、チームを組成し、各支援メニューの実行・執行
※プロジェクトチームは、プロジェクト規模に応じて1名〜数十名程度で組成
※プロジェクト期間は1ヶ月〜2年等の多岐に渡る
・支援内容履行中・又は履行後にクライアントの課題、対応方針等の報告、追加提案

IPOコンサルティングで業界最大手の当社にて上場企業・IPO準備企業への決算業務支援、開示支援、申請書類の作成支援等をお任せいたします。

【具体的には】
※プロジェクト期間は1ヶ月〜2年等の多岐にわたります。
※プロジェクトチームは平均3名、規模に応じて2名〜数十名程度で組成。
※支援内容履行中または履行後にクライアント課題、
　対応方針等の報告、追加提案も行います。

【仕事概要】
・IPO/決算開示支援業務、ショートレビュー
・事業承継支援業務（自社株対策、組織再編、相続税対策）
・M&A支援業務（財務・税務DD、株価算定、PPA）

【仕事詳細】
●IPO／決算開示支援業務
・月次決算の早期化／業務の有効化・効率化／社内諸規程の整備
・内部監査の導入／J-SOX対応の準備／システムの導入
・会計制度の整備／原価計算制度の整備／事業計画の策定/ショートレビュー
・予算管理制度の整備／関係会社、特別利害関係者等の整備
・上場申請書類の作成／連結決算開示体制の整備／開示書類の作成・・・, etc.

●事業承継支援業務
・事業承継計画の立案・実行支援
・相続税シミュレーション/株価算定/合併・会社分割・株式交換等の組織再編支援/株主集約等の資本構成の整理

●M&A支援業務
・財務・税務デューデリジェンス/バリュエーション/PPA
・会社分割や株主整理等のストラクチャー支援
※希望に応じ、税務業務に携わっていただくことも可能です。

（アサイン例）
上記サービスラインごとにプロジェクトが形成されアサインされます。
スポット業務（ショートレビューや各説の書類作成、DD、バリュエーションなど）が随時1‐2件、継続（半年〜年契約のIPO支援など）業務が2‐3件。
基本は2〜3人体制で、別途資料作成をサポートしてくれるスタッフもいます。
業務ウェイトとしては、IPO/決算開示支援の割合が多く、入社してまずはこの分野で経験を積んでいただきます。
また、事業承継やM＆Aはスポット案件でアサインされるケースが多いのが特徴です。

（クライアント例）
・中小企業〜上場企業、オーナー企業、富裕層
※企業：ビジネスサイクルの成長企業から成熟企業
※個人：次世代への承継を検討している（検討が必要である）人
※クライアント数は50社を超える

【仕事概要】
・記帳代行、決算業務、申告書作成業務
・経理支援、事業承継業務（自社株対策、組織再編、相続税対策）、税務DD等のコンサル支援のサポート

【仕事詳細】
税務会計全般および一部コンサルティング業務の補助に携わっていただきます
・仕訳入力、試算表・決算書作成、基礎資料の準備作成
・法人税、所得税等の各種申告書作成・申告業務
・会社設立支援
・巡回業務、お客様の相談対応
・デューデリジェンス、株価算定の社内業務の補助

◆ご希望と経験に応じ、組織再編や税務DD、株価算定、上場準備企業の経理体制構築支援など、会計コンサルティング側の業務とのクロスアサインも可能です

（アサイン例）
・案件数10〜30社前後
※ただし、会社規模や案件内容によって案件数は異なります。

（クライアント例）
・中小企業〜上場企業
・オーナー企業
・富裕層
※企業イメージとしては、ビジネスサイクルの成長企業から成熟企業がターゲット
※個人イメージとしては、次世代への承継を検討している（検討が必要である）人がターゲット

会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、ご経験とご希望に応じた業務をお任せ致します。
（1）税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・株価評価
・事業承継に関する税務
・M＆A／組織再編に関する税務
・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務
・国際税務
・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等
（2）税務コンプライアンス業務
・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務
・資産保有会社を中心とした税務相談業務
・税務スタッフの指導
（3）M&Aアドバイザリー業務
・財務デューデリジェンス
・企業価値算定
・組織再編スキームの検討
・フィナンシャルアドバイザリー

時短勤務可
週二回リモートワーク可

医療機関、シニアリビング事業者、在宅介護事業者、製薬企業、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア事業体に対して、事業・財務の専門性に基づき、戦略立案、事業計画策定・実行支援、資金調達アドバイス、買収・統合アドバイス、運営・管理支援等を行います。

・ビジネスアドバイザリーサービス（戦略・オペレーション関連、ビジネスモデリング等）
・買収、合併、提携等トランザクションサービス
・ファイナンス関連アドバイス（事業再生関連アドバイスを含む）

・ 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
・ 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
・ 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

●顧客企業の潜在的な課題を顕在化させ、ディール全体をマネジメントする

（1）法人顧客の事業戦略・財務戦略に関するソリューション提案資料の作成、提案実施

（2）行内向け業界動向、個別企業の分析、レポート作成、情報提供

※専門性を高める為、業種毎にチームが分かれています

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。

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●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援　等

財務モデリングとは分析対象となる企業、事業または事象を抽象化して収益構造を分析し、Excelなどのツール上で四則演算などを通じて再現した上でシミュレーションを行い、意思決定やコミュニケーションの基礎とする一連のプロセスのことです。財務モデリングの結果、財務モデルが構築されます。
実務の現場では、企業価値創造に向けて定量的な裏付けのある意思決定を行うために、マクロ経済データや様々な専門家のインプット等を基礎に財務モデルを構築し、財務三表、リスク・リターン指標、その他各種KPI等をアウトプットします。
様々な専門家のハブとしての役割を果たしながら、目的に応じて、高い透明性と柔軟性、正確性を兼ね備えた財務モデルを構築するためには、経験豊富な財務モデリングの専門家が必要となります。
PwCアドバイザリーのモデリングチームでは、戦略策定・評価、M&A、事業計画策定、プロジェクトファイナンス等の様々な局面において、モデルを用いた定量分析とそれに基づくインサイトを提供し、企業価値向上に向けたクライアントの意思決定と経営管理の高度化を支援しています。

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7提案活動に関わる調査・分析