戦略コンサルティング、800〜1000万の転職求人

Region Divisionでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。

【Region Divsionの3つのコンサルティング領域】
Region Divisionは以下の3つのチームで構成され、Division内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。
●Industry領域
業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。
各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。
※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等
●Area Value Creation（地域課題）
地域における課題解決に向け、社会課題アジェンダ軸で活動いただくチームとなります。
民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながらプロジェクトを推進いただきます。
●サービスオファリング領域
戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。
複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。
※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など

【プロジェクト事例】
・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件
・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）
・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント
・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援
・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX
・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革
・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援
・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動
・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革
等

【Region Divisionについて】
""Division一体経営""を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。
所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施しています。
シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

M&A、事業承継、地域創生などのクライアントの重要転換期に際し、弊社ならではの創造的思考力にも着目した社会課題や経営課題の解決・具現化に取り組んでおります。
業種は、コンシューマー、不動産、都市開発、建築、プロダクト・デザイン、地域ブランディング、教育などの幅広い業種を対象としています。

業務概要／
・持続可能な成長を目指し、戦略的価値ある資産としてのブランド構築の支援（組織づくりを含む）
・組織内外のコミュニケーションの仕組みづくりや施策の具現化の支援
・M&Aにおける、ブランディングの観点での現状分析およびPMIを見据えた施策検討の支援
・PMIにおける、社名やVisual Identityをはじめとする各種ブランディング関連施策の検討や具現化の支援を含む）
・あるべき姿の検討の支援やマーケット分析（対象とする会社・事業・製品・サービスのポジショニング、目指すべきポジショニング　など）の支援
・あるべき姿を象徴するような新商品・新サービスの企画の支援もしくは既存商品の強化の支援
・クライアントコミュニケーションを含むプロジェクト推進の支援（※クリエイティブ業務への繋ぎも醍醐味です。）

・企業の中長期経営戦略や事業戦略（マーケティング戦略、営業戦略、ブランド戦略、新規事業立案など）の領域でコンサルティング
・それに付随したクライアントへのサービス業務の作業

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

●エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス
・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）
・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）
・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）
・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）
・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）
・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●注力インフラ業界の大手企業に対する以下のテーマに関するビジネスコンサルティング
1.経営戦略・経営管理
2.人財戦略・人的資本経営
3.エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化
4.バリューチェーン最適化・再エネ拡大
5.地域・エリア価値向上／新規事業開発
6.海外インフラ整備

会社に、経営者に、寄り添い、経営やビジネスのあらゆる課題にワンストップで対応

＜サービスメニュー＞
・持続的成長コンサルティング
・事業再生コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・事業承継コンサルティング
・組織・人事コンサルティング
・コーポレート・ガバナンス
・海外事業コンサルティング
・不動産コンサルティング
・教育研修

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。

・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）

※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。

コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です。

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

【チーム人員構成】
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

●所属チームについて
本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を行っています。
オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。
上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。
また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。
当社にとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。

●業務の一例
?デリバリー業務
1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援
対象クライアント：ミドルマーケット（100億円〜1,000億円程度の会社）
（例）
・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化
・監査法人対応支援
・内部統制改善支援・内部監査アウトソース
・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援
・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）
・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援
・中期経営計画策定支援
・業務効率化等のBPR

2．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援

3．官公庁の経理検査業務等の支援

?営業活動
　・新たなクライアントの獲得

?ソリューション開発
・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

以下、業務改革プロジェクトをご担当いただきます。
●コンサルティング業務(商品開発、新規事業開発、生産性向上の取り組み等)
●業務改革コンサルティング(プロセス改革、組織体制の見直し、PM育成など)
●情報システムの企画・設計・構築・導入

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域
・システムアーキテクチャ

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

1.アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

2.PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして当社グループ海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

3.リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

4.開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

≪案件領域≫
●成長戦略（全社戦略・マーケティング戦略・営業戦略・組織戦略など）の立案・実行
●新規事業立ち上げ支援
●各種業界調査・企業調査・技術調査などの調査案件など

≪関わる業界≫
金融・総合商社・エレクトロニクス・IT・通信・消費財・製薬・化粧品・アパレルなど
※業界業種は限定せず、幅広く経験を積むことができます。

ライフサイエンス事業部は、ヘルスケアの領域で事業の創出、および子会社NCメディカルリサーチ社の事業運営に取り組み、再生医療の分野で事業推進をしております。

また、2024年10月現在、ライフデザイン事業部と共に、グループ会社の業務にも携わっています。

具体的には「急変の早期発見」「軽症での早期発見」のため、国内外の最先端モニタリング技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築などになります。これにより、当社では日本の医療費/介護費削減を目指しています。

＜業務内容＞
・ ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務
・ 出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務
・ 国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務
・ 病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務
・ 複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務
・ 「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務

ソーシャルイノベーション事業部は、「復興（地域活性）」、「観光」、「コミュニティビジネス」、「生活支援/小売」、「ビッグデータの利活用」などの領域で、モノ・コト・人・場所などの社会的価値を大きく変える（ソーシャルイノベーション）事業の創出に取組んでいます。
本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。

【代表的なプロジェクト】
・東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業
・休暇取得促進という観点で日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動
・高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作り
・外出が困難な高齢者が豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築

【業務内容】
・社会的課題の調査と構造整理
・ビジョンやシナリオを描く事業企画
・人間関係やボトルネックの洞察
・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

ライフデザイン事業部は、「人生100年時代」における新しい価値を生活者の目線でデザインし、サステナブルでよりよい社会の実現を目指します。

＜代表的なプロジェクト＞
・「家での早期発見プロジェクト」
住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト

＜業務内容＞
・社会課題に関する調査/メカニズムの分析
・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画
・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン
・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

お客様のDXにまつわる課題（戦略策定・業務改革・人材育成・事業創出など）の解決によって、組織の土台・風土作りをします。
ワークショップを開催してお客様自身が答えを見つけるための“場”を提供するほか、事前段階でのワークショップ内容に関するディスカッションやアイデアの提案を行います。
課題の各フェーズに合わせて、思考の流れの部分からお客様と共にデザインし、共に体験します。

【具体的な業務】
・ワークショップ開催に向けた課題のヒアリングや調査
・ワークショップ実施効果の説明（担当者の方・経営者の方など）
・ワークショップのイベント企画・設計、実施コンテンツの制作
・開催後のアンケート作成・集計・分析
・レポートの作成

【プロジェクト一例（実績）】
・＜製造業＞電機メーカー様：DX戦略策定ご支援
・＜官公庁＞地方自治体様：DX戦略策定ご支援
・＜運輸業＞鉄道会社様：沿線価値向上DXアイデアの創出ご支援

【働く環境】
・フルフレックス（一部のグレードではコアタイムあり）
・フルリモート（プロジェクトによっては出張の可能性あり）

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

1.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

＊主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行


2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援

＊主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

【担当業務】
知財、標準化等の専門知見から、経営アジェンダに知財を位置づける全社戦略構築や、事業、経営戦略立案を支援し、クライアント企業における先端技術の事業化と収益化を支援します。

【担当業界】
全業界
（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するプロジェクトを推進します。
・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定の推進および、営業活動に従事いただきます。

【具体的なプロジェクト】
AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行
・社会課題、SDGs、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行
・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

金融サービス業（銀行、証券会社、保険会社、決済サービス事業者 等）のデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティングについて、プロジェクトのメンバーとしてプロジェクト推進を実施する。

※上記は一例であり、Industry Groupとしてさまざまなプロジェクトにアサインされ、業務に就いていただく形となります。

●組織としてのミッション（Industry Group/Financial Services）
金融サービス業、金融サービスへの新規参入者に対して、デジタルテクノロジーを活用した変革を促し、デジタル時代に相応しい戦略、施策の立案、PoCの実施、新規サービスの開発、業務プロセス設計・改革を実施する。

●個人に期待する役割やミッション
金融機関に対する、デジタル戦略立案、デジタル技術を活用した施策実行、新規事業開発、業務改革、PoC実施等のコンサルティングにおいて、プロジェクト内のチームをリードし、タスクを主体的に実行できるメンバーの役割を期待する。

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
業界：金融セクター（銀行、保険会社、証券会社、決済サービス事業者 等）、金融サービスに参入を検討している異業種

テーマ：
1.デジタル戦略立案、デジタル技術を活用した施策実行、新規事業開発、業務改革等のコンサルティング、PoC実施
2.金融DX動向、金融関連法制動向などの各種調査分析・提言
3.伝統的な業務改革、情報化構想、システム要件定義、PMO等のコンサルティングの実施

オンライン診療領域における圧倒的なポジション獲得・事業成長を実現するための戦略のプランニング・実行がミッションとなります。
事業部長やマネージャー、クリニック側の経営層に伴走し、現場責任者として各種施策の実行を担って頂きます。
いくつかの新規事業検討も控えており、既存事業の成長・新規事業構築どちらの事業フェーズも経験できるポジションです。

【想定業務】
※実際の業務は適正や本人の意向を踏まえて決定いたします

・オンライン診療のオペレーション最適化
・競合調査・分析
・カスタマー動向把握からターゲットインサイト発掘
・各診療科目ごとの商品ラインナップ・薬価の決定
・クリニック側との協業
・新規事業立ち上げの各種準備

【ポジションの魅力】
1. 新規顧客開拓、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる
2. オペレーション改善をし続け、事業数字改善にコミットできる
3. 新規事業の立ち上げに携われて、中核メンバーとして貢献できる
4. 医療ビジネスという、なかなか携わるチャンスの少ない事業に関わることが出来る
5. 早期にマネジメント経験をつめる

「VUCA」「グレート・リセット」などの社会変化、「メタバース」「Web3」「量子」などの技術発展、そして「AIネイティブ世代」「人生100年時代」などの個人の変化が複雑に絡みあった結果、全ての産業は”既存の延長線を超えた創造的な未来＝望ましい未来”をデザインする必要性に迫られています。しかしながら多くの企業は自社の”望ましい未来”を能動的に創造し、実行可能な戦略やプロダクト・サービスに落とし込み、新たな成長ストーリーを描き出すすべを持っていません。
Future Design Labは独自の「未来創造型コンサルティング」方法論を用いてそのような課題に立ち向かい、”望ましい未来”の創造と実装を支援することをミッションとする専門組織です。

Future Strategistは未来創造型コンサルティングのプロジェクトにおいて、以下の役割を担うことを求められます。

・政治、社会、経済、環境、技術の外部環境を横断したイマージングトレンドの戦略的リサーチ及びインサイトの抽出。
・社会・産業・企業・個人を横断した変化の予兆を組み合わせた未来シナリオの導出。
・Future Designerと連携した未来シナリオ・未来ペルソナ・未来カスタマーインサイト、及び未来プロダクトのデザイン。
・未来シナリオにおいて予見される未来市場の定義、及び競争環境・市場のルールの洞察。
・未来市場における競争戦略、及びビジネスモデル設計・市場規模の推計。
・未来戦略の実現に向けた中長期ロードマップ、及び中期経営計画の策定。
・未来戦略の実現に向けたビジネスエコシステムの考察。
・Future Designer、Future Technologistと連携した未来戦略・未来プロダクト等の各種プロトタイプの制作。
等

「VUCA」「グレート・リセット」などの社会変化、「メタバース」「Web3」「量子」などの技術発展、そして「AIネイティブ世代」「人生100年時代」などの個人の変化が複雑に絡みあった結果、全ての産業は”既存の延長線を超えた創造的な未来＝望ましい未来”をデザインする必要性に迫られています。しかしながら多くの企業は自社の”望ましい未来”を能動的に創造し、実行可能な戦略やプロダクト・サービスに落とし込み、新たな成長ストーリーを描き出すすべを持っていません。
Future Design Labは独自の「未来創造型コンサルティング」方法論を用いてそのような課題に立ち向かい、”望ましい未来”の創造と実装を支援することをミッションとする専門組織です。

Future Designerは未来創造型コンサルティングのプロジェクトにおいて、以下の役割を担うことを求められます。

・政治、社会、経済、環境、技術の外部環境を横断したイマージングトレンドに対するデザインリサーチ及びインサイトの抽出。
・社会・産業・企業・個人を横断した変化の予兆を組み合わせた未来シナリオの導出。
・Future Strategistと連携した未来シナリオ・未来ペルソナ・未来カスタマーインサイト、及び未来プロダクトのデザイン。
・未来戦略の前提となる未来価値のコンセプトメイキング、未来ビジョンの策定、及び未来提供価値のデザイン。
・Future Strategist、Future Technologistと連携した未来戦略・未来プロダクト等の各種プロトタイプの制作。

等

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくことがミッションです。

【チームのミッション】
ベンチャーやスタートアップ企業の活動はここ数十年で特に国内でも活動が興隆し、ベンチャーエコシステムはこれからの社会課題解決やイノベーション創出、産業・社会変革に欠かせない重要な役割を担っています。
ビジネスコンサルタントは、そうした時流を捉え、自ら積極的に未来のベンチャーシーンを想像することが求められます。
今後のベンチャーエコシステムの持続的な成長を担う当事者として、様々な角度の視点でデジタルテクノロジーなど多様な手段も駆使しながら、当社らしい新たなサービス・事業を開発・推進することをミッションとしています。

【職務内容】
＜ベンチャーエコシステムにおける新テーマの仮説構築・検証＞
・スタートアップ企業、ベンチャーエコシステムに対する新しい価値創出の提案、ビジネスモデルの仮説構築
・構築仮説の検証および検証プロセスのデザイン（内外部環境調査、プロジェクト立案、KPI・評価基準設計など）

＜テーマ事業化に向けた推進＞
・関係協働者・パートナーとの関係構築（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家など）
・PoC設計および推進（課題出し、軌道修正）
・PoC後のチーム体制、サービス拡大・収益安定化に向けた内外環境設計およびチーム運営
・当社、ユニット内および社外への発信、ブランディング強化
・社内でのアセット構築、人材教育への貢献

1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・事業戦略及び収支計画の策定
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援
・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定
・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定
・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計

3. 都市・地域のデジタル化支援
・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、
・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）
・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援

【プロジェクト例】
クライアント名：通信業界の大手企業
プロジェクト規模：7,500万円/年程度　
プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月
要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）
詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

保険業界を中心に新規事業企画・戦略・業務コンサルティングを実施頂くことになります。
マーケティング・営業改革案件が多い傾向にありますが、近年はDX系案件や新規事業系案件も増えています。

◇プロジェクト事例
- 新規事業企画
- マーケティング戦略策定・営業改革
- DX推進・業務改革・PMO

リーダーから一言
保険業界は大きく変化する環境にあり、従来型の保険という枠に捉われずに、他業種とも連携しつつ、社会課題解決にも挑戦できる状況となってきました。
この変革期に一緒に社会・業界変革に取り組みましょう。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

◇ 大手金融機関のお客様に対する下記のコンサルティング業務
- 事業開発および実行支援
- デジタルトランスフォーメーション
- 業務課題解決支援
- 金融システム開発におけるPMO
- 業務プロセス変革

◇ 主なプロジェクトテーマ
- ネットチャネル系のサービス企画
- 法人企画、事務企画
- リスク管理、コンプライアンス
- トランザクションバンキング
- トレードファイナンス
- トレジャリー（フロント、ミドル、バック）
- 決済業務（BtoB、BtoC、インターバンク）
- fintech事業開発

〜通信業界をメインとした戦略・業務人財を募集

◇ 戦略・業務系コンサルティング業務を提供（通信業界中心に、その他業界も有り）
- 新規事業立上支援
- 事業戦略策定支援・機能構築支援
- PMO（業務推進系）
- M&A支援　等

◇上記業務に関し、(1)営業活動やプロジェクト組成、(2)プロジェクトデリバリ―を実施

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。
当社では、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。

●プロジェクト事例
・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援
・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援
・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援
・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援
・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援
・ESGリスクマネジメント対応支援
・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援
・地政学リスク対応支援サービス
・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援
・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

●想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、リスク管理・内部統制・内部監査領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題解決に向けた提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ESG・リスク管理・サプライチェーン・内部統制領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献