保険ビジネス、1000〜1200万の転職求人

バリュエーション部門では、日本基準に加えて欧州基準等のさまざまな規制・会計基準に基づく保険契約の評価を行っています。また、それらの分析に基づくさまざまなアクションの提案、ビジネスへのサポートを通して会社の収益およびお客さまに貢献することを目指しています。このような業務に興味があり、一緒に新しいことへチャレンジしていただける方のご応募をお待ちしております。

ご本人のこれまでのご経験やご希望に応じて以下のような業務のうちいずれかをご担当いただきます。
●JGAAP基準での保険負債評価、その他法定決算業務
●IFRS基準での保険負債評価、その他IFRS決算業務および本社へのレポーティング
●EV／ソルベンシー2／ICS基準での保険負債評価／保険引受リスクの計測および本社へのレポーティング
●経験値分析、データアナリシス、アサンプション策定
●上記にかかるホストおよび保険数理プロジェクションシステムの開発

【当ポジションのキャリア面における特色】
・欧州における先進的な数理業務を経験できるのは日本では当社だけ（欧州ソルベンシー?、新国際会計基準IFRS17、経済価値ベースの統合リスク管理）
・一方で外資系ではあるけれどもJGAAP決算の重要性も高く、日本の決算業務の経験があれば即戦力として活躍できる

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当ポジションに限らず、ご本人の希望と適性を考慮し、商品数理やリスク部門など幅広く応募いただけます。

●リスク管理
生命保険数理に関する豊富な専門的知識・経験を活用して、リスク・収益管理の観点から保険引受、財務・資本管理に関する適切な判断や施策を提言します。

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

・保険事務全般
・営業推進策の企画・立案
・営業目標・予算の策定・管理
・営業チャネルでの企画業務全般
・拠点等における業務管理全般　等

●配属先について
・営業統轄本部（支社・代理店両チャネルそれぞれの企画部門）
・営業管理
・広報
・経理
・内部監査
・保険事務
・共創戦略
・法務

ご希望は伺いますが、最終的には適性を当社にて判断し、入社前までに決定します。
ご経験やご意向を伺った上で配属先を検討します。

・数理決算業務（法定会計、ＩＦＲＳ会計）
・会計基準変更（IFRS17）に係る調査分析、導入対応
・収支予測（短期見込、中期計画策定、予実管理）
・数理統計分析、発生率等の経験分析、アサンプション策定
・保険引受リスク管理
・収益分析（商品別収益、商品開発時／料率改定時の収益分析、EV計算、など）
・数理ソフトウエア関連業務（モデル管理含む）
・再保険業務

・マーケティング部の業務全体統括
・営業戦略、戦術の企画・実施・評価（PDCA）
・予算策定と実績管理
・保険代理店、提携先との折衝　等
＜マーケティング部について＞
マーケティング部は、代理店チャネル（セールス推進課）、非対面チャネル（Webビジネス推進課）、営業/代理店管理（業務課）の3つの課で構成されており、部直轄でアウトバウンドコールの機能も有しています。各課の役割は以下の通りです。
・セールス推進課：当社のパートナーとなる代理店（来店型ショップ、乗合代理店）に対しての営業企画および推進等
・Webビジネス推進課：自社Webサイト、SNS、メルマガ、デジタル広告等の施策の企画立案、クリエイティブ開発、デジタル広告の運用、管理等
・業務課：募集人登録、代理店手数料支払業務等
※変更の範囲：会社の定める業務

◆具体的な業務内容
確定給付企業年金（ＤＢ）・確定拠出年金（ＤＣ）の制度設計コンサルティング　や　年金財政・退職給付会計に関する数理計算、年金ＡＬＭおよび、顧客企業などへの説明・提案・アドバイス。
◆当ポジションの魅力
当社はＤＢ・ＤＣ両制度を受託する金融機関であり、大規模先ＤＢ総幹事受託件数とＤＣ運管加入者数は共に本邦トップの実績。特に大企業先においては複雑な制度設計コンサルティングが必要で、当社にはそのノウハウ蓄積があり、そのノウハウを身に付け長期に亘り顧客企業の年金制度運営に関わっていくことが可能。

●IFRS決算の対応、日本基準決算
・IFRS決算および開示資料作成の導入準備、体制整備(規程作成、検証体制等)
・日本基準決算および開示資料作成
●その他主計関連業務

●生命保険会社における保険数理システムの保守開発、新規システム構築
●具体的には、保険数理システム保守開発として、下記業務を能力・経験に応じて遂行
・新商品開発時の上流工程（要件定義）から本番リリースまでに必要なシステム開発関連作業
・計算系システム(*1)、決算系システム(*2)の新商品対応等の開発
・数理要件に関するその他の開発など

(*1)保険料率や責任準備金率、解約返戻金率等を計算するシステム
(*2)決算において必要となる数理項目である責任準備金や保険料分解等を計算するためのシステム

●管理会計部門のアクチュアリーの主な仕事内容
・商品や施策の収益評価・管理（収益管理チーム）
・財務会計決算における責任準備金評価、数理統計（決算数理チーム）
・事業の収支評価・予測、EV（事業計画チーム）
・ERMにおける諸リスクの定量評価（事業計画チーム）

今回募集している方には、決算数理チームまたは事業計画チームを担って頂きたいと考えています。（ご本人のキャリアや今後の育成を配慮いたします）

・商品や施策におけるリスクとリターンの評価・管理
・ストレステスト等による統合リスクの評価・管理
・オペレーショナル・リスクの定量評価・管理
・ERMにおける諸リスクの管理

年金部門にて企業年金制度運営に関する業務をご担当いただきます。
〇企業年金の制度コンサルティング
〇企業年金の数理計算
〇企業年金の運用コンサルティング（年金ＡＬＭ）
〇企業年金制度の調査・研究
〇企業年金等への報告資料作成、説明など

以下の中からご経験、志向性を踏まえてアサインさせていただきます。
・給付金・保険金支払査定決定業務
・事実確認要否の判断や事実確認後の査定、支払可否や契約の継続可否の判断業務
・支払サービス関連の企画・改善業務、新商品対応
※　将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります

【部署ミッション】
・保有契約増加に対応した支払態勢の構築
・査定品質の向上と処理スピードの改善
・支払に関する新しいサービスの構築

【具体的な仕事内容】
以下の中からご経験、志向性を踏まえてアサインさせていただきます。
・支払サービス関連の企画・改善業務、新商品対応
・事実確認要否の判断や事実確認後の査定、支払可否や契約の継続可否の判断業務
・支払前検証業務
・生命保険業界における給付金・保険金支払査定決定業務
・支払後モニタリング業務

【やりがい】
・現在弊社では査定者の品質向上が課題となっており、今後査定者教育の制度化やスキルマップといった制度構築、品質向上に資する企画業務、査定決定者としての育成等様々な変化を検討しており、そちらに関わっていただくことができます。
・生命保険の中核業務である保険金部の業務を担うことで、「お客様の公平性を守ること＝会社を守ること」という大きなやりがいを感じることができます。
・保険金・給付金の支払査定の専門知識・スキルを身に付けることができます。医的な知識だけでなく法律や募集活動についての知識も身に着けることができます。