リサーチ・アナリストの転職求人

企業等の分析を担当するクレジットアナリストと証券化や公的セクター等を担当するアナリスト

●企業年金や学校法人などの投資家に対するコンサルティング

●定期的に顧客を訪問し助言、顧客の意思決定会議に同席し助言
●その他運用に係る助言

CIOの社外への周知活動を活発化

その後の変更の範囲：会社の定める業務

内外株式・内外REIT・内外債券（金利）・為替のいずれかの市場を担当する市場アナリスト（シニア・ジュニア）

その後の変更の範囲：会社の定める業務

以下に関わる行内、顧客向けプレゼンテーション、レポート作成・発信業務
　
●日本及びグローバル経済のマクロ分析
●中央銀行動向ウォッチ
●各種市場動向調査・分析　　　

（具体的な業務）
●定期的なレポート発信
●大企業取引担当者、プロダクトセールスに帯同した顧客往訪
●顧客セミナー等への登壇

※調査部門ではなく、市場部門でのダイナミックな環境での業務です。

＜総合職採用となります＞

当社がグローバルのサステナビリティ領域で新たなユニコーン企業を創出するために、どの国・業界で、どのような技術・事業にリソースを張っていくべきか、経営層の戦略的な意思決定を支えるために、各国・業界のトレンドや市場環境を調査・分析し、戦略的な示唆を経営層に提供する業務をお任せいたします。

・当社が狙う新しい業界×エリアに関する市場規模、成長性、競争環境、法規制・政策動向等のリサーチ・分析・評価を行い、当社として参入するか否かの意思決定材料の提供
・調査の結果、参入する意思決定をした場合、その業界×エリアにおける有望技術、M＆A先、出資先の候補をリストアップし、プライオリティの決定
・日々、市場環境が変化することから、常にアンテナを張り、新たな技術、新たな規制/政策、新たなスタートアップ等の情報を、タイムリーに経営層へレポート

発行体に対し、セルサイドアナリストの目線で開示資料等のコンサルティングを行う業務。

●職務概要
・ カーボンニュートラルに関連する国内外の規制やガイドライン、主力団体や市場動向などの調査
・ 調査結果を踏まえた、「日本に最適化されたカーボンニュートラルセオリー」の構築
・ 上記を踏まえた企業向けのコンサルティング、コンソーシアム運営、省庁への政策提言　　　　など

●職務内容
・ 各種調査（国内外のニュース、規制やガイドライン、主力団体や市場の動向などを、あらゆる手段で調査）
・ 日本に最適化された「カーボンニュートラルセオリー」の構築、及び
地域別、業界別、規模別の具体的な脱炭素ステップ（算定、目標設定、アクションプラン、実践、オフセット）設計
・ 上記を踏まえた企業向けのコンサルティング
・ コンソーシアムや第三者団体の企画、設計、運営
・ 関連省庁に対する政策提言をはじめとしたルールメイカーへの働きかけ

●職務概要
・ カーボンニュートラルに関連する国内外の規制やガイドライン、主力団体や市場動向などの調査
・ 調査結果を踏まえた、「日本に最適化されたカーボンニュートラルセオリー」の構築
・ 上記を踏まえた企業向けのコンサルティング、コンソーシアム運営、省庁への政策提言　　　　など

●職務内容
・ 各種調査（国内外のニュース、規制やガイドライン、主力団体や市場の動向などを、あらゆる手段で調査）
・ 日本に最適化された「カーボンニュートラルセオリー」の構築、及び
地域別、業界別、規模別の具体的な脱炭素ステップ（算定、目標設定、アクションプラン、実践、オフセット）設計
・ 上記を踏まえた企業向けのコンサルティング
・ コンソーシアムや第三者団体の企画、設計、運営
・ 関連省庁に対する政策提言をはじめとしたルールメイカーへの働きかけ

日本の基幹産業である自動車業界のお客さまの現状分析を行うとともに、提案活動とエンゲージメントを通じ「100年に1度の変革期」にあるとも言われる自動車関連企業の経営課題解決や事業転換を通じた企業価値向上をサポートします。広範な知見や経験と、それに裏打ちされた問題解決手法の提供が求められるため、金融業界以外の出身の方にも、自動車関連業務のご経験を活かしていただける職務内容となっています。

・主要国の経済や資本フローなどの分析に基づいた為替相場の予測、投資戦略の作成
・在東京のストラテジスト・アナリストに加え、シンガポール、ロンドン、シドニー拠点のストラテジストとも密接に情報交換し、グローバルに情報を発信
・海外ヘッジファンドを含む国内外の投資家や事業法人などの社外顧客に加え、社内トレーダーに向けても情報提供
・主要顧客のGM部門に加え、リテール部門やIB部門向けにもサービスを提供
・当社のブランディング向上のため、内外メディアからの問い合わせにも積極的に対応

国内での強力な顧客基盤とリサーチへの評判の高さに加え、海外ビジネス拡大に伴い増加している情報提供ニーズに対応するための、積極的な採用です。グループとしては、先進国から新興国まで多くの通貨をカバーしていますが、実際の担当通貨などは、これまでの経験や希望を伺いながら、決定させていただく予定です。

配属先は、投資銀行部門において産業や企業の調査、分析および仮説の構築などのリサーチ業務を担う部署です。
各産業リサーチバンカーは、担当する産業に関するナレッジをベースに業界のトレンドや個別企業の戦略の妥当性などを調査してインサイトを提供し、カバレッジバンカーらと協働して顧客企業に適したコーポレート・アクションを提言します。
国内外の関係部署と連携し、グローバルに投資銀行ビジネスの案件を創出しています。

●Responsibilities
【ユーティリティ、エレクトロニクス、コンシューマの各セクターの担当を志すジュニア・リサーチバンカー】
・シニア・リサーチバンカーと協働し、ファンダメンタルな調査・分析を通じて、業界や個別業界主要企業が抱える経営課題を掘り起こし、案件を開発します。具体的には、顧客企業等に対して戦略立案の支援、IPO、M&A、資金調達などを提案するとともに、案件執行も支援することで、顧客企業等の成長や課題解決に貢献することが業務です。
・シニア・リサーチバンカーと共にこうした実務経験を積んでいくことで、投資銀行部門の案件の創出において、将来的に国内外のカバレッジおよびプロダクトバンカーを先導する役割を担うと共に、重要案件については協業して案件を執行することを目指していただきます。

Core Corporate Technology team is responsible to meet business needs of various corporate divisions including Legal & Compliance, Human Resources, Corporate services & security. With regional team presence in Japan, Hong Kong, & Singapore, we work closely with our global counterparts in India, Europe & US and with development team based in offshore location.
In order to support ongoing and upcoming HR projects to establish globally consolidated our HR platforms, and various new HR initiatives and BAU activities using such platforms, Japan HR-IT team will play an important role to work closely with global HR-IT team to drive such projects and initiatives and liaise with HR users in Japan to incorporate Japan specific requirements.

コア・コーポレート・テクノロジー・チームは、法務/コンプライアンス、人事、コーポレート・サービス/セキュリティなど、さまざまなコーポレート部門のビジネス・ニーズに対応する責任を負っています。日本、香港、シンガポールにチームを配置し、インド、欧州、米国のグローバルパートナーおよび海外拠点の開発チームと緊密に連携しています。
グローバルに統合された当社の人事プラットフォームを確立するための現在進行中および将来の人事関連のプロジェクト、ならびにこれらのプラットフォームを活用したさまざまな新しい試みおよび日常業務を支援するために、日本のHR-ITチームは、グローバルHR-ITチームと緊密に連携してこれらのプロジェクト等を推進し、日本固有の要件を取り入れるために日本のHRユーザーと連携する重要な役割を果たします。

【Responsibilities】
・Work as a member of the global HR-IT team in a PM/BA role, coordinating project activities and gathering IT or business requirements. Primarily responsible for supporting Japan but could also be involved in Asia Pacific, EMEA or US-driven projects.
・Coordination with vendors including the provider of cloud services and partner vendors supporting integration.
・Liaise with other our IT teams to co-ordinate tasks related to infrastructure configuration, security requirements and integration with other applications.

・グローバルHR-ITチームのPM/BAとして、ITまたはビジネス要件を収集し、プロジェクト運営に携わる。主に日本だが、アジア太平洋、EMEA、または米国主導のプロジェクトにも関与する可能性がある。
・クラウドサービスのプロバイダーや統合をサポートするパートナーベンダーを含むベンダーとの調整。
・他の当社ITチームと連携し、インフラストラクチャの構成、セキュリティ要件、他のアプリケーションとの統合に関するタスクを調整する。

ベンダープラットフォーム実装プロジェクトのPM/BAロールであり、日本チームのメンバーとして、ITまたはビジネスの要件を収集し、プロダクトマネージャーやPMO、その他のプロジェクトメンバーと連携してあらゆる活動を行う
・主なスコープの日本（グループ会社含む）のアプリケーション向けの新しいベンダープラットフォームの分析と実装のサポートを担当する
・プロダクトマネージャーやPMO、その他のプロジェクトメンバーと連携してあらゆる活動を行う
＜主に＞
　- 現在の内部権利プラットフォームの設計/技術実装/データベースを分析し、プラットフォーム構築のためにベンダーと協力する
　- アプリケーションチームからITやビジネスの要件を収集し、新しいプラットフォームに移行するための戦略を準備する
・アプリケーションIT、グループITリエゾン、インフラITおよびビジネスユーザーを含む他のチームと連携し、要件分析、新しいプラットフォームの構成および当社アプリケーションとの統合を行う
・日本サポートモデルの構築支援、日本支援能力の構築、統合後の支援

【Responsibilities】
・Work as a member of the Japan team in a PM/BA role for implementing new vendor platforms project; gathering IT and/or business requirements, coordinating with Product Manager, PMO and other project members for all activities.
・Primarily responsible for supporting the analysis and implementation of new vendor platforms for Japan (including the Group entities) applications in scope
・Engage with other our teams, including application IT, group IT liaisons, infrastructure IT and business users, to analyze requirements, migration scope, migration / integration patterns, configure and integrate the new platform with our applications
・Support for creation of regional support model, build the Japan support capabilities and provide post integration support

当チームは主に財務・会計領域の基幹システムであるグローバル会計システムに関わる企画・統括を行っています。新たな金融・会計法制や金融商品への対応、生産性向上・業務効率化といった様々なテーマからビジネスへの貢献に向け、ファイナンス部門ユーザーをはじめIT部門、フロント・ミドル部門など部門の枠を超えて多様なステークホルダーと協働しています。
また当チームには海外オフショア部門もあり、様々なバックグラウンドを持つメンバーと関わるなかで英語によるコミュニケーション力の向上や国際的な業務経験ができる機会を提供します。

We are responsible for governance and control of the Global Finance Architecture (GFA including the financial ledger) as well as perform Business Analyst advisory responsibilities for both Business and regulatory driven projects/changes.
The selected individual will work as a business analyst with close collaboration with finance business users, IT and other divisions based in Tokyo / Off-shore team to achieve the improving productivity, to deal with the finance / accounting regulation change, new financial products, etc.
Our team provides opportunity to obtain the international professional experience, sufficient start-up OJT follow-ups.

●Responsibilities
1. グローバル会計システムに関するシステム企画・統括及び維持管理業務
・システムユーザーへのヒアリング・業務分析・要件定義、システム仕様書作成支援、システム開発・進捗管理、UAT（Use Acceptance Test）支援、システムリリース後のフォローアップ、案件優先度管理
・システムの安定運用に関わるマスターデータ管理、例外データ対応、インシデント分析・解決支援、問い合わせ対応等のシステム維持管理
・システム設計・仕様書等のドキュメント管理、セキュリティ権限管理、システム監査対応

2. EUCツールよる業務改善等の推進、運用管理業務
・ EUC（End-User Computing）ツールのインベントリ管理、開発ベンダとの協業・案件管理
・ 業務ルールおよび運用ポリシー等の策定


1. Business Analysis work to manage changes and maintain the finance ledger system
・ Analysis for business work flow, create BRD (Business Requirement Document), support of creating FSD (Functional Specification Document), IT development management, support of UAT (User Acceptance Test), post-release follow-up, change / priority management, stakeholder management
・ Day-to-day management / execution for stable operation such as master data management, exceptional data follow-up, incident analysis cooperating with business users / IT support team, responding to business inquiries
・ Document management, ID security access management, responding to audit requests / inquiries

2. EUC (End-User Computing) management for user improvement and control enhancement
・ EUC tool inventory management, change management cooperating with developer vendors
・ Establish / update operational rules and mantenance policy

当行では、日々、蓄積される「行動データ」 「銀行取引データ」「属性データ」などの各種データをGoogle Cloud Platform(GCP)にリアルタイムで格納しており、本データを分析し、銀行取扱商品販売を目的とした施策立案をおこなっていただきます。データアナリストの枠にとらわれず、データ分析基盤構築などデータエンジニアリングスキルを伸ばすことも可能です。

・データ分析（GCP-BigQuery）・・・Webやアプリの顧客行動分析
・分析モデル構築、データ整備
・マーケティングプロモーションにおけるデータ利活用
・データ分析基盤の設計/運用
・機械学習（GCP-BigQuery ML）

▼GCPプロジェクト
当行では、次世代マーケティングプラットフォームをGoogle Cloud PlatformをベースにGoogleのテクノロジーをフル活用して構築しており、2021 年 1 月から運用を開始しています。お客さまが適切なタイミングで、適切な情報・商品を提案できる世界をつくることを目指しています。本プロジェクトメンバーの多くは中途採用メンバーです。多種多様な人財が働ける、従来の銀行を超えた職場を目指しています。

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴う財務デューデリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援等を担っていただく人材を募集しています。

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

不動産マーケット分析業務
●社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成、セミナー等での講師

エクイティ・リサーチ部には業種別に12のチームがあり、各チームはシニア・アナリスト、対応するジュニア・アナリスト、アシスタントから構成されています。シニア・アナリストは業界を代表する10〜15銘柄を担当しながら、業界や担当企業のレポートを作成し、国内外の機関投資家をはじめ、様々なユーザーに情報発信をしています。

●担当業務、責務:
セクター・チームでシニア・アナリストをサポートするジュニア・アナリストを募集します。シニア・アナリストのもとで、データベース管理、レポート作成補助などの経験を積んだうえで、シニア同様の活動を行うことを目指します。

・未上場企業（ITベンチャー企業など）の価値算定や調査、分析
・営業と共に企業に訪問し、ヒアリングやアドバイスなどを実施

・IPOを検討する企業の調査・分析に基づく投資家向けストーリー検討、企業価値算定
・M&A対象企業の調査・分析に基づくM&A効果検討、企業価値算定
・対象企業に訪問し、インタビュー、アドバイス、プレゼンテーションなどを実施

【担当業務、責務】
●リサーチアソシエイト業務
・企業情報の定期収集（有価証券報告書、決算短信、決算発表資料、中期経営計画など）
・定型資料のデータおよび内容の更新（Excel/PowerPoint）
●庶務サポート業務
・アナリストのスケジュール管理や他部門との日程調整
・簡単な事務（来訪者登録、会議室予約、電話対応、出張精算など）

【部の紹介、概要】
・インベストメント・バンキングにおいて産業や企業の調査、分析および仮説の構築などのリサーチ業務を担う部署です。各産業リサーチバンカーは、担当する産業に関するナレッジをベースに業界のトレンドや個別企業の戦略の妥当性などを調査してインサイトを提供し、カバレッジバンカーらと協働して顧客企業に適したコーポレート・アクションを提言します。国内外の関係部署と連携し、グローバルに投資銀行ビジネスの案件を創出しています。
・コンシューマー・リテールセクター（小売、食品、外食、アパレルなど）で産業アナリストのサポートを行うリサーチアソシエイト（専任職）を募集します。

・国内株式の調査業務（企業への訪問取材、分析、評価、レポート作成）。
・国内株式の運用業務（個別銘柄の売買提案、ポートフォリオ管理）。
・売買注文業務、各種資料・データの作成。
・お客様（年金基金や投資信託）向け運用報告資料の作成、プレゼンテーションの実施。

本サービスは、投資信託等を販売する金融機関様からのご依頼に基づき、各金融機関のビジネスモデルに応じた商品ラインナップの現状分析や課題解決に向けたサポートします。
単なる情報提供にとどまらず、顧客の課題解決に寄り添うことができるため、社会的な意義を感じていただけます。
その他に、本サービスのベースとなります、投資信託の評価（定量分析および定性評価）や投信関連情報の調査、研究、対外発信等も担当頂きます。

・マクロ経済・金融市場調査/分析業務
・顧客向けレポート作成/発信業務（海外含む）
・アセットアロケーション業務

国際業務を専門に行う銀行の調査部門の業務です。

【総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。】


主に下記の業務を行っていただきます。
●国内外の産業動向、技術動向の情報の収集、調査及び情報の発信に関する事務

●ポジションの魅力：
（1）調査部は企画部門に属し、海外の政治・経済、国内外の産業動向、地政学等に関する情報収集・分析を行い、マネジメント層に対する定期ブリーフィング等を行っています。また毎年、フラッグシップ調査として、日本の製造業企業へのアンケートをベースにした海外投資動向分析調査も実施しています。

（2）米中間の技術覇権を巡る競争や、強靭なサプライチェーン構築に向けた動き、などがクローズアップされる中、地政学を勘案しながら産業動向や海外投資の動向を分析することの重要性が高まっています。正確なファクト情報の把握や専門家の意見等をバランスよく聴取して偏りのない分析を行い、限られた時間の中で簡潔かつポイントを押さえた資料作りやプレゼンテーションが必要になるため、テーマ設定から情報収集・分析、取り纏めを高いレベルで行う醍醐味があります。

（3）役員と直接接する機会も多く、また、広範なネットワークを有する海外専門家との意見交換を通じて、第一線の専門家の見解等に触れつつ、人的ネットワークを構築することができます。

トレーダー、ミドル向けデリバティブ評価/ポジション管理/リスク計測システム開発

●ポジションの魅力
ユーザーと密に連携しながらフロントの収益に直結するシステムの開発推進ができる

・当部は、当行における産業・企業の調査・評価機能を担っています。
・蓄積された業界知見、調査・分析のノウハウ等をもとに、産業動向や企業の評価を行うアナリストとしての業務、各産業レベルの課題抽出やソリューションを検討するストラテジストとしての業務、取引先企業への事業・財務戦略といったエンゲージメントを行うコンサルタントとしての業務に従事頂きます。

＜主な業務内容＞
●社会・環境課題も踏まえた各産業、業種、企業等の調査・分析・評価と銀行内向けレポートの作成
●産業動向や注目トピックスに関する対外向けレポート作成・情報発信
●各種調査やアナリスト知見等に基づいた取引先企業に対する事業・財務戦略コンサルティング　等

【職務内容】
・為替・金融市場に関するリサーチ業務
・マーケットレポート作成(定期・随時)や、セミナー出講、顧客訪問などを通じ、セールス・トレーディング業務をサポート

大手の民間企業や官公庁等へ向け、不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に大正として研究調査、コンサルティングやPM会社評価を行います。

【具体的には】
●市場動向調査や売買取引、オフィス成約賃料の分析・レポート
●JREITのデータベース化
●PM会社の評価（業務体制評価・業務取組評価、PM報酬水準の評価）
●企業不動産戦略、公共不動産戦略に関するコンサルティング

・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。
・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。
・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。
・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。
・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。
・当社における技術戦略策定に貢献することができ、当社の今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。
・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。

（部門ミッション）
・国内で販売されている投資信託を独自に開発した投信評価システムを活用し、お客さまの長期にわたる資産づくりをサポートするサービスです。
・新たな投資信託ビジネスモデルと他社サービスとの差別化を実現するための基盤となる投信調査専門組織を設立。効率性の高いポートフォリオモデルの構築と、運用成果の高いアクティブ投信の選定を行っています。投信分析システムや、顧客フォローアップシステムの改善・活用を通じて、顧客が長期で資産をふやすことができるサービスの強化に取り組んでいます。

＜具体的業務＞
●投信全般の調査と、採用済み投信のモニタリング
●ポートフォリオ保有顧客に対するレポート作成
●社内でのマーケット解説や、ポートフォリオビジネスに関する研修
●社外セミナー、講演会での講演
●個別の資産運用案件へのアドバイス業務
●大口投資家との個別面談業務

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

●部署概要・職務内容
2022/4月の組織改編により、戦略調査部が産業リサーチ&プロデュース部へ変更。従前からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「事業・産業プロデュース」と呼んでおります）。

●業務の魅力
産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただくことを想定。メガバンクならではのフィールド・リソースを活用しつつ、事業開発など付加価値を創出する経験・スキル獲得を期待できます。

●求める業種経験・知見
・特に以下の経験・知見をお持ちの方を募集します
1）自動車全般・自動車新領域（電池、エネルギー、ソフトウェア等）、エネルギー（電力・ガス・水素・アンモニア・CCUSなど）
2）半導体並びに関連産業、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、産業DX
3）データ＆AI（データビジネス・データ活用、AI開発・活用）、web3全般、webサービス（ToC向け）全般
4）食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売、含むフードテック領域）、インフラ関連（物流、都市開発等）

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

・ベンチャー企業への投資をするために、最先端技術の調査、類似技術の調査等、リサーチ業務に携わってもらいます。
・企業について調べ、レポートにまとめるような業務。
・企業DD、セールスのアシスタントのイメージとなります。
※将来的にアメリカでの就労も可能。

国内株式及び外国株式の議決権行使判断・事務運営・スチュワードシップ活動等

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

〇 個別企業分析
業況に変調が見られたり、M&A等大きなイベントを控えた企業(大企業中心)の調査・分析を行います。個別企業の事業面、財務面での特徴を明らかにした上で、将来の収支予想行い個社レポートを作成します。個社レポートは、当行での与信判断に使用するとともに、その企業に対する営業活動にも活用します。
〇 大口取引先に対する行内格付付与
業種毎に大口取引先各社の事業面・財務面の比較分析を行い、各社に行内格付付与を行います。

【部門の特徴】
〇 企業調査部の強みは、取引先ヒアリングや業界団体・外部格付機関等へのアクセスを通じたキャッシュフロー分析による実態把握力と、業種別ライン体制によりこれまで培われてきた業種知見です。
〇 弊社大口取引先の与信管理業務の中心的機能を担う部署であり、業務を通じて、業種知見の取得や財務・事業分析力の向上が可能です。

産業・中小企業の実態調査を担っていただきます。

具体的には、
1.レポート作成、発行業務
　お取引先中小企業への情報提供を主な目的として、様々な産業、中小企業経営、地域経済、ESG等を切り口にレポートを執筆・公表

2.お取引先中小企業向けアンケート調査業務
　（調査テーマの企画・検討、実務の外部委託先（送付・回収・集計等）との交渉、照会対応、公表資料の作成、外部機関の会合での発表など）

3.営業店や本部内から受ける各種照会（業界動向、データ分析手法等）への対応

●ポジションの魅力
・ レポートについては、お取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味・関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。
・ 公表レポートは度々メディアや政府・日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。
・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査スキル、資料作成スキル、データ分析スキル等の向上が可能
・ 当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能
・ 外部機関との情報交換会などを通じて、社外ネットワークの構築が可能。

これまでのご経験や適性に応じ、市場部門において、下記業務いずれかをご担当いただきます。
将来的な係替えによる市場部門内での他の業務（有価証券運用、トレーディング業務、企画業務等）でのご活躍の可能性もございます。

●エコノミスト業務
●ストラテジスト業務

いずれの業務も、銀行経営の根幹をなすALM運営のベースとなるマーケット見通しを策定し、
運用現場のオペレーションへの活用や各種社内会議への報告等、市場部門のみならず、銀行全体に幅広く関わる業務に携わっていただきます。
また、お客さま向けマーケット資料の作成やセミナーの講師等も務めていただきます。
※当該業務経験の豊富な方、大歓迎です。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

これまでのご経験や適性に応じ、市場部門において、下記業務いずれかをご担当いただきます。
将来的な係替えによる市場部門内での他の業務（有価証券運用、トレーディング業務、企画業務等）でのご活躍の可能性もございます。

●エコノミスト業務
●ストラテジスト業務

いずれの業務も、銀行経営の根幹をなすALM運営のベースとなるマーケット見通しを策定し、
運用現場のオペレーションへの活用や各種社内会議への報告等、市場部門のみならず、銀行全体に幅広く関わる業務に携わっていただきます。
また、お客さま向けマーケット資料の作成やセミナーの講師等も務めていただきます。
※当該業務経験の豊富な方、大歓迎です。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
：国内・海外不動産市場　調査業務
：国内不動産業界企業（リート含む）の調査・格付業務
：国内・海外不動産NRL（ノンリコースローン）の調査・格付業務

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

●グローバルリサーチ部門/投資調査部にてアナリスト業務に従事して頂きます。

・個別企業の調査・分析・評価
上場企業への取材や各種情報から個別の企業の業績動向を調査し、それを基に独自の分析をして、成長性や安定性等の評価を行う。

・個別企業のアナリスト・レポートの作成
個別企業の分析や評価を記載したアナリスト・レポートを作成する。

・機関投資家への情報提供
機関投資家に対して株式投資に関する情報を提供する。

国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。

・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など
・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング
・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング
・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
・国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなど。特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験者を求めています。
・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務
・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。