会計監査の転職求人

""日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します

日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。
日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1500社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営や、複数の大手企業へEPAを活用するための社内体制コンサルテーションサービスを実施。
新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
　・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
　・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
　・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
　・自社開発のクラウドシステムのサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）

　・チームには現在、13名の通関士が在籍しています
　・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。

　その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

●身につくスキル・経験
　・日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
　・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
　・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます""

（変更の範囲）当グループの定める業務

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

・公認会計士の監査業務をサポートする事務業務全般

※年間50〜60日程度は監査先であるクライアントへ会計士と一緒に訪問し、監査のサポートを行っていただきます。
※企業先訪問以外はオフィスにて監査準備等を行います
※出張あり

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。

●監査業務
・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく）
・内部統制監査
・その他監査業務

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務