パブリックセクター（金融）、日系金融機関の転職求人

・政府系機関、自治体、独立行政法人などの公共法人向け営業を担当
・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・証券・信託・シンクタンクなどグループを横断活用した提案業務）

【キャリアパス】
・入社後は公共ビジネスを経験
　その後、公共領域の関連部署への異動により継続して公共ビジネスに従事、または、法人・リテール業務、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム/デジタル業務、本部（企画・人事）等のグローバル関連業務を含めた部署に異動し、金融業務全般でプロフェッショナルとして全社的視野に立って、高いパフォーマンスを発揮し、活躍することを期待
・入社後、本人の希望や適性を考慮した異動、社内公募制度を設定

【研修体制】
基本的には配属先部門のOJTを実施いただきますが、キャリア採用入社の方皆さまに向けたオリエンテーションや各種充実した研修制度もございます。

【当行及び配属先部門の魅力】
当行は圧倒的な顧客基盤とグループのシナジーを活かし、顧客や地域のニーズに寄り添いながら、幅広い提案をすることが可能です。
その中でも、配属先部門は政府系機関や東日本の都道府県や政令指定都市などの大きな自治体、公的医療機関、国立大学、公益財団などの公共法人を担当しています。
公共法人向けの営業は、社会全体に貢献する重要な役割を担っており、各種提案やサポートが、社会の発展や公共サービスの向上に直接繋がります。
また、社会的な影響力を持つプロジェクトに関わり、国民の生活をより良くするための一翼を担うことができる、非常に遣り甲斐のあるポジションです。

【初任地・転勤】
◇勤務地区分は下記2つでございます。
(1) 全国グローバル：国内海外問わず、転居を伴う異動があります。初任店は、関東エリアです。
(2) 国内ブロック・本部：転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各ブロック内及び全地域の本部への異動があります。
◇ライフデザインや環境変化等に応じ、全総合職が原則年に1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。

・地方公共団体の資金調達動向の調査、それに基づく企画立案、運営
・決算カードに基づく地方公共団体の財政状況の分析
・地方公共団体からお預かりしている預金量の動向調査、預金コントロールについての企画立案、運営
・地方公共団体との折衝

【当社と地方公共団体との関係について】
・当社は県内の64地方公共団体のうち61団体から指定金融機関を拝命しており、埼玉県内の金融機関のなかで確固たる地位を確立しております。
・その中で地方公共団体向けの融資・預金は当社全体のポートフォリオにおいて重要であり、当該融資・預金の企画、運営は当社における主要な業務の一つになっております。

【ミッション】
顧客基盤拡充のため、ATM受取の新規開拓を行い、導入企業・自治体を増やすこと。

【担当業務】
当社の主要サービスである「ATM受取」の新規顧客開拓に従事していただきます。既に同じ業務を行っているメンバーが6名おり、チームとして一緒に営業開拓を行ってもらいます。
新規お客さま（一般企業・自治体）にATM受取を説明し、お客さまの課題解決を一緒に実現していただきます。

営業方法：
マーケティング担当が獲得するリード(見込客)、カスタマーサクセス部からのトスアップ(クロスセル)
営業手法：
オンライン面談中心、出張は年に1回あるかないか、エリア分けはなし

入社後、営業部員の中からメンターを選定し、主にJOIN後のサポートを行います。OJT中心に業務習得してもらい、経験度によりますが、概ね3〜4か月後に独り立ちを目指します。

<使用ツール>
コミュニケーションツール：Microsoft Teams、Zoom、Slackなど
Saas等：Salesforce（顧客管理システム）、amptalk(商談分析ツール)、Sansan(名刺管理ツール)、Backlog(プロジェクト管理ツール)など
<残業時間>20〜30時間程度

<在宅勤務>在宅勤務率40％（業務定着までは原則出勤）

<業務上期待すること>
・目標に向かい、自発的に行動すること
・お客さまの課題をしっかり把握すること

地方自治体等をターゲットとした地域通貨を中心とした「地方創生プラットフォーム事業」は地域の活性化支援がミッションです。
国家戦略として推進されている地方創生をサポートする為、地方自治体に、プレミアム付き商品券、健康増進アプリ等を提供し、地方自治体のDX化を推進し、ソリューションの開発・展開することを目指しており、各事業の営業サポートをしていただきます。

【具体的には】
●主に地方自治体のDX推進関連や商工観光関連部署に対し、当社が開発したアプリを用いた地域通貨や商品券事業に関する営業推進と、ヒアリングやサポートなどのコンサルティングの推進。（未経験も可）

自治体DXの後押しに向け、自治体の視点に立った商品・サービス企画、また、異業種等とのアライアンスによる企画・協議等を行って頂きます。
また、業務を行う上では、既存のルールや固定観念に囚われない柔軟な発想力や、多くの関係者とのコミュニケーションを経た合意を導く企画力・調整力を期待します。

＜目指す世界観＞
自治体DXは、人口減/少子高齢化等のマクロトレンドに対応するために必須の対応となります。埼玉県内の自治体のDXを銀行として推し進めていくことは、全国の先駆的取組を目指すものであり、また他地域への展開を見込むものであります。

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

＜お任せしたい職務内容＞
(1)自治体の総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化、市街地整備構想・計画、駅周辺まちづくり、観光まちづくり、賑わい拠点づくり、健康づくり（スポーツ・健康・医療福祉）などに基づく プロジェクトの企画立案・計画策定・事業化のコンサルティング業務。
(2)PPP/PFIプロジェクト等に係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援アドバイザリー業務、民間事業者コンソーシアムの組成・提案・事業化支援業務。

＜テレワークについて＞
・テレワーク：週1 2回

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

下記の中から、ご経験等を踏まえて担当していただきます。

●行政領域（国や自治体）におけるサービスの企画・開発
　　　ー　ニーズ調査、サービスの企画、業務要件定義、行政との調整・交渉など
●自治体営業
　　　ー　全国の自治体のDX部門や窓口業務企画部門への営業活動、入札・契約など

＜使用ツール＞
Teams、Word、Excel、PowerPoint

＜残業時間＞
20〜30時間程度（サービスインの前後等で繁忙期となる場合あり）

＜在宅勤務＞
20%程度

・総務、経理、人事、庶務などのコーポレート部門
・運用管理など運用業務のミドルバック業務
・運用業務の補佐、投資フロントの補助業務
・厚生労働省を始めとする官庁、政府、国会への連絡、報告業務
・国民への説明、広報業務
・社内SE、情報セキュリティ業務

上記部署のどれかに配属されます。
ご希望によって正規職員から運用専門職への転換も可能です。

当行の融資・投資の業審両面の活動を支える調査機能を担っていただきます。特に、投資活動を支える調査では、社会課題解決に資する重要なテーマを抽出し、当該テーマの検討・深掘りを通じて投資アイディアまで昇華させる機能を担います。スキル・経験に応じて、以下の4分野のいずれかを担当いただき、前職で培った経験やネットワークも存分に活用して産官学を問わず様々な有識者と議論を重ねる等、柔軟な発想で業務に従事いただくことを想定しています。

1.自動車全般・自動車新領域（電池、エネルギー、ソフトウェア等）、エネルギー（電力・ガス・水素・アンモニア・CCUSなど）
2.半導体並びに関連産業、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、産業DX
3.データ＆AI（データビジネス・データ活用、AI開発・活用）、web3全般、webサービス（ToC向け）全般
4.コンシューマ関連（食品、小売）、インフラ関連（物流、不動産（含む都市開発）等）

・投資実務（当社本体、インフラファンド経由）
・入札業務（入札コンソーシアム等）統括のプロジェクトマネージ及び補佐
・会社設立や運営に関するリーガル、ファイナンス面での助言

＜業務詳細＞
・PFI/コンセッション等の入札業務、インフラ運営事業案件への参画
・案件獲得後の事業立ち上げ、運営業務サポート（基本はSPCで実施）
・インフラファンドの組成/運営業務

＜本ポジションの魅力＞
・今後、需要が拡大する官民連携案件に実務者として従事できる
・地図に残る仕事ができる
・全員で作り上げるインフラが竣工〜運営が成功した際の喜び、成長実感

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

金融機関として地域の課題解決に積極的に取り組むことで、地域における当行のプレゼンスを高める業務。具体的な職務内容は以下の通り。

地方創生に関する推進、企画、営業店支援
　・まちづくりに資する取組・・・地域開発・企業誘致・PPP/PFI・団地再生等
　・ひとの流れを作る取組・・・観光活性・インバウンド対応・移住促進等
　・しごとを作る取組・・・創業支援・産学連携・販路拡大支援・商談会等

SDGｓに関する推進、企画、営業店支援
　・社会改題解決にむけた取組・・・金融教育・脱炭素・環境保全活動・貧困問題・助成金事業等

公金に関する推進、企画、営業店支援
　・自治体DXに資する取組・・・eLTAX・為替電子化・ペーパーレス化等

・運用に係る調査研究の企画及び調整に関する業務
・モデルポートフォリオ及び基本ポートフォリオの策定及び検証に関する業務。

1）情報化推進に関する業務

情報システムの構築及び外部サービスの導入に関するプロジェクト（プログラム）・マネジメント
情報システムの構築及び外部サービスの導入の際のユーザー要望取り纏め、調達事務
情報システムの運用、保守に関する委託先等の管理
その他ICT関連業務全般

（2）情報セキュリティ管理に関する業務

情報セキュリティ対策に関する計画策定、リスク評価、対策の実施
情報セキュリティに関する教育・訓練の実施

投資運用部、ESG・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部の事務支援に関する業務
資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
資金管理に関する業務（年金特別会計からの寄託金受入・償還・国庫納付、資金の配分回収、証券の移受管）
投資判断用データの収集・管理、データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

（1）総合的な企画、立案及び調整に関する業務

事業運営の基本事項についての総合調整業務、当法人の管理運用業務についての総合的な企画・立案・調整業務
中期計画及び年度計画等、業務概況書等に関する業務
官庁等に対する対応に関する業務
法人内の各種会議の事務や各種規程等の作成に関する業務
文書管理に関する業務

（2）広報及び情報公開等に関する業務

各種記者会見やHP・SNS運営、国内外マスコミ対応に関する業務
情報公開請求に関する業務

（3）業務リスクの管理に関する業務

法人内の業務リスクの管理に関する業務（情報セキュリティリスクにかかるものは除く。）

投資運用部、ESG・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部の事務支援に関する業務
資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
資金管理に関する業務（年金特別会計からの寄託金受入・償還・国庫納付、資金の配分回収、証券の移受管）
投資判断用データの収集・管理、データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

・管理運用法人業務の内部監査の企画・立案及びその実施に関する業務（監査委員等との連携を含む。）
・会計検査院が管理運用法人に行う検査の調整に関する業務
・管理運用法人の内部規程等の管理に関する業務

【フロント業務】
・オルタナティブ資産　(インフラストラクチャー（以下、インフラ）・プライベートエクイティ（以下、PE）・不動産)　の投資ポートフォリオの運用企画
・国内外のインフラファンド・PEファンド・不動産ファンドの外部委託運用（運用受託機関の選定、投資実行後のモニタリング）
・国内外のインフラ・PE・不動産のLPS投資(含む共同投資)
【ミドル業務】
・オルタナティブ投資にかかる以下に挙げる資産横断的な業務の企画立案・実施
・投資にかかる契約書類に関する法務対応
・海外投資地域ならび本邦における税務対応
・オルタナティブ投資にかかるオペレーション対応
・上記3点を踏まえた投資ストラクチャリングの検討・立案
・投資実行後のモニタリング・パフォーマンス測定・定量/定性リスク管理

【お任せする業務】
・千葉県、市町村等自治体、外郭諸団体に対する営業活動

【具体的には】
上述のような国、県、市町村等自治体をはじめ、IT製品やソリューションニーズを持つお客さまへの提案営業を担い、課題解決に取り組んでいます。

・既存のお客さまへの営業
既に当社のサービス・システムをご利用のお客さまに対し、関係性を深めながら継続的なアプローチを行い、信頼を厚くしていく、いわゆる深耕営業を行っています。

・課題解決策に悩むお客さまへの営業
「業務で困りごとがあるが、どうすればいいか分からない」といった、解決策に悩むお客さまに対してITソリューションによる解決策を企画・提案します。
社内のエンジニアとも連携しながら、ゼロベースでソリューションを生み出すことが可能です。

【営業スタイルについて】
基本的には、お客さま毎に専属の担当を割り振り、深耕営業を行います。

【このポジションの魅力】
・仕事の魅力
お客様や関係各所との折衝により広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
また、身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上へ寄与でき、結果的に社会貢献が体現できます。

・製品・サービスの魅力
東証プライム上場企業である銀行のグループ会社ですので、企業としての基盤が安定しているとともに、福利厚生・休日休暇の体制なども親会社並みにしっかり整えています。仕事のやりがいだけではなく、雇用の安定やメリハリをつけた働き方もしっかり実現できる会社と言えるかと思います。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

地域金融機関（地銀・信連・信金等）及び公共法人を担当し、内外の債券現物（金利・クレジット・仕組債）、ローン、私募投信及びデリバティブ等の売買締結、それに伴うマーケット・商品・制度等の様々な情報提供を含めたセールス活動全般を行う。

【ポジション】
セールス、プレーヤークラス

プロジェクト・マネージャー（PM）もしくはプロダクト・マネージャー（PdM）として、医療/健康データの情報銀行プロジェクト・スマートシティ社会実装プロジェクトにおける事業開発のため下記を担当いただきます

・既存事業の領域拡大・新サービス開発
・新規事業の企画立案・PoC・事業計画策定
・顧客や市場などのニーズ把握、関連制度の動向把握
・外部パートナー企業などのステークホルダーとの調整業務

（想定されるキャリアパス）
デジタル関連のプロジェクト／プロダクトに係る業務への経験を通じてデジタル・ビジネスに係る知見・経験を深め、デジタル戦略部もしくは当行グループ内の他部署において、こうした知見・経験を生かした新規ビジネスの立ち上げやデジタルサービス関連の業務で活躍することを展望。

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

・海外ストラクチャードファイナンス業務全般
　（債券発行、投融資業務）
・リスク管理業務(含むカントリーリスク）
・案件審査
・システム関連業務　
・海外拠点勤務
等、総合職として従事頂きます

国内外における、電力・資源・インフラ事業を対象としたプロジェクトファイナンスのアレンジ業務及びアドバイザリー業務
　・各種デューディリジェンス
　・キャッシュフローモデリング
　・ドキュメンテーション
　・行内における審査部門との折衝
　・シンジケーション（他金融機関との折衝）

●プロジェクトファイナンス営業部について
2020年度初に組織改編を実施、国内外の案件をワンストップで担当する部署として、更なる業容拡大を図っております。

●金融法人への運用提案や営業業務及びお客様とのRM深耕を通じ潜在ニーズを掘り起こし、社内関連部署（運用、ミドル・バックオフィス）と連携し、ベストな提案を実施。

●職務内容：金融法人向け営業業務、及び当該業務に関する社内関係部署連携や実務対応等

※経験者1名、育成人材1名ずつ2名採用予定。
※育成人材採用は、銀行、證券等金融機関での法人営業経験のある方歓迎

海外投融資を行う公的金融機関での下記業務。同行は「総合職」ですので、当初は本業務をご担当頂きますが、将来は他業務に異動となります。
　
●複数の個別プロジェクトの環境社会配慮確認（カテゴリ分類・環境レビュー・モニタリング）
●OECD等における国際的な環境社会配慮確認に係る取り決めや最新動向に関する情報収集・検討（含む国際会議参加）
●環境社会配慮確認の行内普及浸透
●当室業務の知識整理・形式知化及び業務効率化
●その他環境・サステナビリティに関する情報収集・発信

カバレッジ業務（金融セクター、公的セクター）

【業務内容】
・在京の金融機関（銀行、生損保、系統金融機関等）を担当するリレーションマネジメント業務全般
・省庁、政府系金融機関、財投機関債の発行体、民営化対象企業、等の公的機関を担当するリレーションマネジメント業務全般

国際業務を専門に行う銀行の調査部門の業務です。

【総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。】


主に下記の業務を行っていただきます。
●国内外の産業動向、技術動向の情報の収集、調査及び情報の発信に関する事務

●ポジションの魅力：
（1）調査部は企画部門に属し、海外の政治・経済、国内外の産業動向、地政学等に関する情報収集・分析を行い、マネジメント層に対する定期ブリーフィング等を行っています。また毎年、フラッグシップ調査として、日本の製造業企業へのアンケートをベースにした海外投資動向分析調査も実施しています。

（2）米中間の技術覇権を巡る競争や、強靭なサプライチェーン構築に向けた動き、などがクローズアップされる中、地政学を勘案しながら産業動向や海外投資の動向を分析することの重要性が高まっています。正確なファクト情報の把握や専門家の意見等をバランスよく聴取して偏りのない分析を行い、限られた時間の中で簡潔かつポイントを押さえた資料作りやプレゼンテーションが必要になるため、テーマ設定から情報収集・分析、取り纏めを高いレベルで行う醍醐味があります。

（3）役員と直接接する機会も多く、また、広範なネットワークを有する海外専門家との意見交換を通じて、第一線の専門家の見解等に触れつつ、人的ネットワークを構築することができます。

法人営業・投資銀行・国際業務などを担当していただきます。


●法人営業部門
同行が持つ優良な企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し投融資を中心とする各種ソリューションを提供。具体的には、同行が得意とする中長期的視点をもって、環境、技術、社会インフラ、地域、再編等の分野での投融資に携わっていただきます。また金融法人に対しては経営基盤強化のための提携や協調投融資、金融機関向けプロダクト開発等に従事していただきます。

●投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティ、M＆Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
1.ストラクチャードファイナンス
2.アセットファイナンス
3.メザニンファイナンス、エクイティ（ファンド含む）
4.事業再生（ファンド含む）
5.M&Aアドバイザリー
6.シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）など

●国際業務部門
日本企業と海外企業との連携促進、ボーダレスな事業展開等を支援。具体的には、アジアや欧米等の企業に対する投融資等ファイナンス業務、それら企業の事業展開に係るアドバイザリー業務や日本企業とのマッチング業務に携わっていただきます。

※以上のほか、法務・調査・リスク管理・資金調達・審査・経理部門などもあります。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

・法令共済等の公的資金運用団体への資産運用(投資一任等）および資産管理（信託財産受託）等に関する営業

東京都・特別区等の指定金融機関業務に関する事務企画と業務の効率化を推進する業務を担当いただきます。

【部署／職務内容の特徴】
公務事務部は東京都・特別区（23区）を主な取引先として税公金収納にかかる業務を受託しています。電子納税、QRコード納税、ペーパレス化など、各種制度や動向は激しく変化しており、将来の税公金収納を中心とした自治体取引のあり方等を検討していくことができる部署です。

自社製品の導入プロジェクトにおけるコンサルティングを担い、
プロジェクトを成功に導くための活動に従事していただきます。
業務は大きく分けて、営業支援・導入・運用フェーズに分かれます。

・営業支援フェーズ
　営業部門の提案活動を実際の機能側面からサポート
　-スケジュールや工数の作成など、営業と共にお客様へご説明することもあります
・導入フェーズ
　お客様をリードして、業務に合わせたシステム設計を行い、導入の効果を最大化するため導入工程全般を担当します
　-お客様の現状の運用方法をヒアリングし、どのようにシステムを構築していうか要件整理を行い、導入スケジュールを作成
　-設定作業はお客様自身が行いますが、導入プロジェクトを円滑に進められるように進捗管理を行い、遅れが出た際には、人材の投入や期間延長を提案
　-お客様の業務を深くヒアリングし、運用方法や業務改善まで提案
・運用フェーズ
　今後のサポートに必要な情報をカスタマーサクセス部門へ連携
　-導入後も効果的に使い続けていただくために、システム設計内容や導入フェーズでのお客様の追加要望等を引き継ぎます

●プロジェクトについて
・担当案件数：一人のコンサルタントが同時に5〜6件を担当
・案件の期間：1案件で平均12〜14ヵ月程度
・繁忙期：4月(受注が集中する時期)、およびプロジェクト開始数か月

●入社後のフォロー体制
・IT業界未経験で入社する方も多いため、導入研修も準備しております。
・研修後はこれまでのご経験をもとにプロジェクトにアサインし、OJT形式で業務をキャッチアップしていきます。
・上長、メンターとの1on1やチームMTGを定期的に実施するなど、入社後の立ち上がりをフォローする体制もあります。

★具体的なキャッチアップ／スケジュール
・入社後1か月：
プロジェクトマネジメント、自社製品の機能・設定、各種社内ルールなどの
キャッチアップ研修をおこないます。
研修は自習コンテンツが中心ですが、メンターやチームメンバーに質問や相談をしながら研修を進めます。

・入社後2か月目〜：
プロジェクトへのアサインが始まります。
アサイン初期は副担当として同じプロジェクトを担当するマネージャーや先輩がフォローしながらお客さまとのやり取りを学びます。
個々人の習熟度に応じますが、入社後3-6カ月程度を目安に、徐々に主担当としてアサインされるプロジェクトが増えていきます。

●得られる経験／身につくスキル
・自社製品の導入サポートをするだけはなく、導入プロジェクトの計画立案から、インフラ、運用設計等、導入工程全般を担当いただきます
・人事業務のコンサルティングを行うだけでなく、実際にシステムを導入し成果を出すところまでを担当できるため、お客様のありたい姿を実現するところまで支援できます
・お客様は大手企業、かつ数千万以上の金額が動くプロジェクトを任されるため、成長できる環境があります
・お客様の要望にそのままお応えするのではなく、こちらから問題の本質を説き、解決方法を提案していくので、問題の本質を見極める力、根本的な解決方法を提案する力が身に付きます

●キャリアプラン
　特徴的なところは大きく3パターンです。
　1.人事業務知識を活かして、人事業務コンサルタントのスペシャリストになる
　2.プロジェクトマネジメント力を活かして、より大型案件、高難度案件のマネジメントを行う
　3.ピープルマネジメントの経験を積み、組織の成長に貢献する