パブリックセクター（戦略系コンサル）、コンサルティングファームの転職求人

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。

【主な顧客】
・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）
・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）

【主な業務内容】
・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援
・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告
・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析

【この職種の魅力】
・技術的、学術的な専門性を活かせること
・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）
・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

金融業界に向けた新事業開発やオープンイノベーションプロジェクトの実行メンバーとして、プロジェクト推進をお願いします。

▼具体的には…
・クライアントとのコミュニケーション
・プロジェクトの各活動の企画・調査
・資料作成
・その他プロジェクト推進業務全般

プロジェクトは最短3か月から数年単位。企画から実行までトータルで伴走するので、クライアントと深い信頼関係を築けます。5〜6名のチーム体制で運営しており、マネージャーやディレクターとともにプロジェクト進行をしていくので心強いですよ。


【ポジションの魅力】
・グローバルの先端スタートアップの調査や議論、開発支援プロジェクトへの参画を通じ、先端ビジネスや技術の動向、開発知見を得られます。
・アイデア創出からPoC、事業開発まで一連の伴走支援プロジェクトを通じて、事業開発やスタートアップのノウハウを得られます。
・スタートアップへの投資やM&Aの支援の経験を通して、事業開発を加速させるファイナンスのナレッジが身に付きます。

地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【仕事内容】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【仕事内容】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

これまでのご経験を活かし興味のある分野にて従事して頂きます！

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
　　自治体EMSの構築や改築、関連研修、監査、
　　エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
　　省エネ診断、エコチューニング、設備更新支援、
　　実行計画（事務事業編）の策定・改定、再エネ開発、FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
　　環境基本計画や実行計画（区域施策編）、
　　地域気候変動適応計画等の策定や改定、再エネ事業開発やFS調査など

★部内のマネジメントもお願いしたいと考えています。
★コンペを経ての受託がメインとなるので、勝ち獲るための戦略を立てることも大切な仕事となります。
★自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。

当社のESGコンサルティング部 は、脱炭素・環境経営に関する課題にワンストップで支援するプロフェッショナル集団です！TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、コンサルメニューは多岐に渡ります。

【具体的なお仕事内容】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発

【仕事のやりがい】
・事業拡大中につき求人！
・一年前に、公共コンサルティング部内にあった民間企業チームが分離独立した部署のため、組織作りにも携われる。
・会社の事業拡大のため立ち上げた部署であり、また企業に対する脱炭素化への要請が益々強くなるため、懸命に取組めば取り組むほど、会社の事業拡大に貢献、それを実感できる。
・脱炭素への取組には、国、自治体、企業も新しい分野であり、サービス開発が求められている。弊社も新しいことに日々挑戦しているので、コンサルティングサービスの開発にも携われる。
・環境/脱炭素に関わる仕事であるため、提供するサービスが地球環境、気候変動に繋がり、やりがい、達成感を得られる。

当社の公共部門のコンサルティングサービスは主に下記の3つに分かれています。それぞれの分野の下で エネルギー集計・アンケート集計業務などをメインに様々なサポート業務をご経験いただきます！3年程度ご経験を積んでいただき、最終的には興味のある分野でコンサルタントとして独り立ちいただくイメージです。

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
　　自治体EMSの構築や改築、関連研修、監査、
　　エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
　　省エネ診断、エコチューニング、設備更新支援、
　　実行計画（事務事業編）の策定・改定、再エネ開発、FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
　　環境基本計画や実行計画（区域施策編）、
　　地域気候変動適応計画等の策定や改定、再エネ事業開発やFS調査など

★コンペを経ての受託がメインとなるので、勝ち獲るための戦略を立てるための勉強も行います。
★早期に業務をキャッチアップして頂ける方には、ご自身の裁量で業務を組みてて実施して頂けるような社風です。

当社のマネジメントコンサルティング部 は、企業のマネジメント導入・ブラッシュアップに関わる支援、人材育成支援、業務改善・組織開発支援に関わるコンサルティングおよびセミナー提供を っています。

【仕事内容】
企業の各種ISOなどの導入・運用改善 援、 材育成 援、業務改善・組織開発支援など。 未経験の は先輩社員に同 し実践に携わりながら業務を覚えて頂きます まずは様々な現場でご経験を積んでいただき、最終的には興味のある分野でコンサルタントとして独り ちいただくイメージですので、現時点での知識は 切問いません

【具体的には・・・】
企業の課題をヒアリング、様々なサポート 法を組み合わせ、本当に役 つ最適な提案を います。

例えば…
現場のリーダーを育てたい
　▼
ヒアリングの結果、基礎スキルに加え思考やマインドの醸成も必要なことを確認、提案
（仕事が出来る人間をリーダーにしたが、上手く回ってない。属人的になってしまう）
▼
共通した基礎スキルを学ぶだけでなく、心理学を取り入れた意識を変える・高める
セミナーなどを年間を通して実施、マインド面を改善
▼
リーダーとしてチームにどう向き合ってゆけば良いか、
今までのマインドを転換、モチベーションもアップ

製造業からの依頼も多いので、現場での経験を活かしたキャリアチェンジも可能です

1.デジタル都市基盤（デジタルツイン、データ連携基盤等）の検討・開発
デジタル都市基盤を活用したユースケースの検討・事業化
2.エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の支援（データ分析プラットフォームの検討、ロジックモデルによるKPIの設定、統計的因果推論、経済効果分析）

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である防災や健康福祉（包括ケア）、地域交通、関係人口（観光含む）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

選考を通じ適性やご意向を考慮した上で、以下いずれかもしくは兼任にてお任せします。

【コンサルタントポジション（想定職位：スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー）】
上記領域の営業・提案活動やアドバイザリー

【プロジェクトマネジメントポジション（想定職位：スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー）】
営業管理・情報収集・教育・人材採用等における、チーム毎のマネジメント

【組織運営推進ポジション（想定職位：ジュニアスタッフ）】
イベント/セミナー運営・資料データ管理・外部業者との連携・各種調整・事務処理全般
※将来的にはコンサルタント・プロジェクトマネジメント業務にメインに従事いただくキャリアを想定しております。

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
　−パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援
　−起業家・スタートアップ伴走支援
　−起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　
　−産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営（ディープテック）

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）
今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、
一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！


【業務内容】
上記テーマに関する「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを
実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等
　による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強
　会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等
　の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究
　等の伴走支援、等）


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。
今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、
一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！


【業務内容】
上記テーマに関する「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを
実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等
　による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強
　会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等
　の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究
　等の伴走支援、等）


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

病院経営、地域医療、PFI、教育などの領域でのパブリックセクター向けのコンサルティング事業の責任者を務めていただける方を募集しています。
社会課題に関するテーマは問わず、これまでのコンサルタント経験を生かして、ビジネス立ち上げを担っていただきます。

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。

地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である防災や健康福祉（包括ケア）、地域交通、関係人口（観光含む）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

選考を通じ適性やご意向を考慮した上で、以下いずれか、もしくは両方をお任せします。

【コンサルタント業務】
上記領域の営業・提案活動やアドバイザリー。

【プロジェクトマネジメント業務】
営業管理・情報収集・教育・人材採用等における、チーム毎のマネジメント。

中央省庁におけるレガシーシステム刷新（クラウド移行）プロジェクトを担当していただきます。
具体的な役職・役割については同種のシステム開発経験や知見に応じて決定します。
・顧客：中央省庁
・役割：プロジェクトマネージャ
・体制規模：5名〜20名
・業務内容：オンプレミスで運用されている基幹系のレガシーシステムをパブリッククラウド（AWS又はMS Azure）に移行するとともに、アプリケーションをモダナイズするプロジェクトです。本件について、提案からデリバリまでを一環して担当していただきます（タイミングによっては、開発フェーズからの参画となる可能性もあります）。

このポジションで得られるもの
最初は特定のプロジェクトのPMを担当していただきますが、その後はアカウント（お客様）全体の責任者（アカウントマネージャ）、省庁の責任者とステップアップしていくことが可能です。
また、特定のフェーズだけではなく、提案、開発（構築）、運用とすべてのフェーズにワンストップで携わることが可能です。
技術的には、古い技術要素ではなく、クラウドやAIをはじめとした新しい技術を適用するプロジェクトばかりですので、テクニカルスキルの習得も期待できます。
さらに、弊社は中央省庁の案件をすべてプライムで受託しておりますので、お客様との直接のコミュニケーションを通じて、日本の発展に間接的に貢献していくことが可能です。

地方創生における持続可能な地域づくりを支援するため、新たにコンサルタントを募集しています。人口
減少や高齢化が進む中で、地域の活性化に貢献するこのポジションは、社会課題の解決に直結するやりが
いのある仕事です。
今回担っていただきたい行政・民間向けのコンサルティング業務は以下となります。
・事業化に向けた調査
・PPP/PFI事業の導入可能性調査

地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。
未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

〜地方創生を目的とした自社新規事業の立上げ〜
“地域のニーズ”と“企業のシーズ”のマッチングを促進するプロダクトやサービスの企画・開発を推進します。 プロダクトの第一弾として、政府・地方公共団体の計画・政策等の情報や統計データ等をまとめ、情報収集・分析を効率化する「地方創生SaaS（情報プラットフォーム）」を企画・開発しています。

事業立上げメンバーとなり、政府・地方公共団体の「地方創生SaaS（情報プラットフォーム）」の企画・開発・運営に携わっていただきます。
具体的には以下の業務に従事して頂きます。
・公開データの収集並びに収集担当メンバーの管理統括
・データの新たな収集方法（検索・抽出等）の検討、既存収集方法の改善策立案・検討・実施
・データの管理・更新等の改善策立案・検討・実施
いずれも開発チーム等と連携して行います。

上記の業務から始めて頂き、以下の領域にも業務の幅を拡げて頂きます。
・カスタマーニーズの把握及び機能追加等プロダクト全体の改善検討（営業・開発チームと連携）

【魅力】
・新規プロダクトの開発初期から携われ、企画・開発・運用について、一気通貫の経験を積むことができます。
・新しいチームで、全員が試行錯誤しながらプロジェクトを進めていますので、個人の業務範囲にとらわれずに意見やアイデアを発信して頂けます。

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

＜概要＞
配属先では、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。
マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。
「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜概要＞
配属先では、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。
これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。

●募集領域1：地方創生人材
人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。

●募集領域2：地方DX人材
自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜ポジションの概要＞
介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。
官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。
我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します！
コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。
これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です！！

＜主な事業領域＞
(1)介護領域
生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア
(2)障害領域
バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用
(3)医療領域
医療機器／健康寿命（フレイル等）
(4)その他の領域
多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等

＜主なプロジェクトタイプ＞
実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等
今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。

＜担当業務＞
◎メンバークラス
　Cクラス：PJのデリバリーを中心に担っていただきます。
　SCクラス：PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。

◎マネジャークラス
　Mクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。
　SMクラス：PJのPLおよび営業活動に加え、グループ長の補佐として組織運営・開発を担っていただきます。

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援
・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査

●担当業務
企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

AIやビッグデータ分析などの当グループが有する最先端のIT技術を活用して地域が抱える課題を解決し、より良い社会の実現に貢献しませんか。
地方は人口減少に伴う交通サービスの縮小や学校・医療機関等の減少、高齢化に伴う医療介護費の増加など様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するため、政府はデジタル技術を使った暮らしやすい街づくり（スマートシティ）を進めています（2025年までに100地域）。当グループは、創業の地と「次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト」の協定を締結し、グリーン産業都市・デジタル医療介護・スマート交通の3分野で先行的なソリューションの検討・社会実装を進めています。当社は、グループと共同で現状課題の調査・分析や解決策の検討などを行っています。これまでグループが開発してきたソリューションや研究所の有する先端技術を組合せながら、これまでに無い解決策を提供できることが特徴です。
我々の本部では、ITの活用に関心があり、官公庁や自治体などの公共機関の抱える課題に取り組むメンバーを広く募集します。国内・海外の文献調査、問題の本質を論理的に考え抜く力、最適な解決策を発想できる思考力、伝わるドキュメンテーション力・伝えるコミュニケーション力のある方を歓迎します。

●本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

＜我々が係わる案件の一例＞
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・国の政策に社会実装するための案件（マイナンバー制度、カーボンニュートラルなど）
・行政や民間が保有するデータの流通・活用をテーマとする案件
・グループ会社と協働での新規事業の企画、等々

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職が大手Sier のSE (入社時33歳)
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル　(入社時25歳)
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍


●2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載
＜雇入れ直後＞コンサルティング業務
＜変更の範囲＞会社の定める業務

ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

◇予防・健康管理、医療、生活支援領域 における事業化支援
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等

◇海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援

●担当業務
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●職階
マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

●医療・介護福祉インフラ構築領域
地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等

●予防・健康管理、生活支援領域
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等

●ヘルスケア産業・事業化支援領域
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等

●社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域
社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等

●海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト
・介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業
・介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。

持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備
・地域医療提供体制の再構築支援
・病院経営改善支援

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

●業務内容
・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント
・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関する制度設計
・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援
・ELSI等、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援
・関連する官公庁等へのロビー活動支援

●当社の特徴
・当社は、当社グループ唯一のコンサルティング会社として、当社グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。
・AI倫理（生成AIを含む）、プライバシー等、新たな技術に即したガバナンスのコンサルに実績を有しており、ELSIに関するコンサルティングを日本で初めて展開していいます。
・親会社と連携し、親会社におけるガバナンス実践をノウハウ化するとともに、他社へのコンサル経験と合わせて高度なコンサルノウハウへの昇華し、コンサルティングサービスを提供しています。

●トレーニング
本部が必要とするナレッジ、スキルについて、前職での経験に応じて長期計画での教育を実施します。そのため、コンサルティング業界未経験の方でも、キャッチアップが可能です。
具体的には以下です。
・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。
・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。
・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、官公庁等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。
・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。
・業務に応じ、パーソナルデータに関するコンサルティングを行う上で、法制度だけでなくITについても一定の知識の習得を支援。

●2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載
＜雇入れ直後＞コンサルティング業務
＜変更の範囲＞会社の定める業務

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当社では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
1.インフラ関連アドバイザリー
・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

2.インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

地域の価値向上に向けた、観光の中心となる宿泊事業者の経営改善やマーケティング、DX
地域横断的なファン獲得に向けた新規事業を実施

【業務事例】
1.観光産業の可視化
　宿泊事業者の現状をP/L、B/S、顧客セグメント分析、ヒアリングなどにより紐解き、レポート作成などを実施
2.宿泊事業者の改善手法検討・実行支援
　宿泊事業者に対する経営改善の実行・検証
3.観光客の地域のファン化に向けた新規事業　など