パブリックセクター（戦略系コンサル）、コンサルティングファームの転職求人

・厚生労働省、内閣府、総務省、経済産業省、デジタル庁等の官公庁・地方公共団体・大学等研究機関を対象とした政策立案支援・調査研究・計画策定・事業推進支援・セミナー等の実施
・産官学連携プロジェクトの組成支援や推進支援

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
・健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

社会インフラ（教育や医療関連の施設）および公共インフラ（スマートシティ、上下水道、 再生可能エネルギーなど）の分野において、インフラの維持管理・運営を鑑みた事業の立案から実現までを一気通貫で担当いただきます。

具体的には、地方自治体や省庁の事業において、計画策定・事業分析、PPP/PFI事業の導入可能性調 査・アドバイザリー業務などを提供します。
また、PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング支援します。

【具体的な業務内容】
(1) 行政向けコンサルティング支援
・事業化に向けた調査、企画・構想策定
・PPP/PFI導入可能性調査
・行政内外の関係者を取りまとめる会議体の設立支援、 運営
(2) 民間向けコンサルティング支援
・事業化に向けた調査、企画・構想策定
・各種開発事業の検討
・PPP/PFI事業における国内外の民間コンソーシアムの組成、 事業性調査、応札提案書作成
(3) プロジェクト付きのジュニアコンサルタントの業務サポートおよび指導

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

想定職階：スタッフorシニア
※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします

1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

【業務内容】
社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援
・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討）
・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

職務内容
・宇宙ビジネス領域での新規事業支援
-新規事業の戦略立案、調査研究、立ち上げ実行支援
・宇宙ビジネス領域での事業拡大支援
-既存の宇宙の拡大のための市場浸透、新サービス開発、新規市場開拓、多角化の戦略支援。
-M&AやPMI等の組織戦略支援。
・市場分析、競合調査
-宇宙ビジネス市場分析や動向調査、市場プレイヤーの特徴や優位性等の競合調査分析。
・オープンイノベーション・アライアンス支援
-クライアントが持つアセットを利用したオープンイノベーションに関する支援。
-アライアンス戦略立案支援、業務提携や技術提携の支援。
・衛星データ利活用
-衛星データを利用した新規事業の創出や既存事業高度化・効率化の支援。
・ソリューション開発
-当社としての宇宙ビジネス領域における新たなソシューション・サービスの構築。
-当社の各チームや外部企業と連携して新たなビジネスモデルの構築。

役割及び責任
＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
特定の業界や業務領域に関する高い専門性を獲得し、上長の指示のもと以下を実施する。
・宇宙ビジネス領域における新規事業/オープンイノベーションのための内部/外部環境分析
・市場性や事業性の調査検討
・新規事業に必要な環境整備（ノウハウ、人材、資金調達など）の支援
・関連法令の調査および対応の検討
・下位メンバーのマネジメント（進捗管理、品質管理など）
・Manager、Senior Managerの業務の内、難易度が低い箇所の実施

＜マネジャー以上＞
チームとクライアントをリードし確実な価値提供を達成する。
・宇宙ビジネス新規事業に向けた提案
・新規事業/オープンイノベーションのための計画策定、工程の立案
・クライアントの意思決定に関する各種支援
・クライアントとの折衝、期待値コントロール
・下位メンバーのリードおよび品質管理
・プロジェクトマネジメント
・下位メンバーの育成、知見獲得のサポート
・Consultant、Senior Consultantの業務の内、難易度が高い箇所の実施

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。
特にSalesforceやServiceNowのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。

●今回する募集人材には、特に以下の2つの領域で活躍頂きます。
【Data & Architecture領域（データ流通とデジタルテクノロジーの融合するアーキテクチャーのデザイン）】
『デジタルテクノロジーの活用』と『データマネジメント』にアーキテクチャーの観点を加え、『デジタル社会の実現』や『データ流通の実現』などのクライアントの課題解決に臨み、「構想策定」から「システム実装」、「社会への定着」までを支援します。

【SaaS Service領域（国民との接点及び行政内部の変革を担うテクノロジー）】
住民・事業者と自治体との接点のデジタル化や行政内部事務のデジタル化を、構想策定から業務改革、システム実装・運用までEnd to Endで行います。

●具体的な職務内容
　・デジタル戦略および構想策定
　・業務改革
　・各種リサーチ
　・業務要件定義/システム要件定義/設計開発

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

●エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス
・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）
・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）
・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）
・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）
・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）
・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

【チーム人員構成】
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域
・システムアーキテクチャ

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

1.アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

2.PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして当社グループ海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

3.リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

4.開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくことがミッションです。

【チームのミッション】
ベンチャーやスタートアップ企業の活動はここ数十年で特に国内でも活動が興隆し、ベンチャーエコシステムはこれからの社会課題解決やイノベーション創出、産業・社会変革に欠かせない重要な役割を担っています。
ビジネスコンサルタントは、そうした時流を捉え、自ら積極的に未来のベンチャーシーンを想像することが求められます。
今後のベンチャーエコシステムの持続的な成長を担う当事者として、様々な角度の視点でデジタルテクノロジーなど多様な手段も駆使しながら、当社らしい新たなサービス・事業を開発・推進することをミッションとしています。

【職務内容】
＜ベンチャーエコシステムにおける新テーマの仮説構築・検証＞
・スタートアップ企業、ベンチャーエコシステムに対する新しい価値創出の提案、ビジネスモデルの仮説構築
・構築仮説の検証および検証プロセスのデザイン（内外部環境調査、プロジェクト立案、KPI・評価基準設計など）

＜テーマ事業化に向けた推進＞
・関係協働者・パートナーとの関係構築（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家など）
・PoC設計および推進（課題出し、軌道修正）
・PoC後のチーム体制、サービス拡大・収益安定化に向けた内外環境設計およびチーム運営
・当社、ユニット内および社外への発信、ブランディング強化
・社内でのアセット構築、人材教育への貢献

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）におけるDX化を促進することで、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の推進に従事していただきます。また、世界的な取り組みであるESG、SDGsに関するDXの支援も担当していただきます。
今までの経験から得た知識だけではなく、当社グループ全体のノウハウを組み合わせ、より高度なデジタルガバメント業務を提供します。

●業務例
・公共政策に関する概念検証（PoC）等・検討
・業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
・業務プロセス改革の支援
・政府提供の共通基盤を活用した国民サービス(電子政府・電子自治体、スマートシティ、地方創生等)の提供支援
・システム再構築調達支援
・プロジェクト管理支援

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

(1)国内外における公共・公益分野の業務・システムのDX推進、先端技術活用に関する調査分析、コンサルティング
(2)国内外における公共・公益分野の業務・システムに関するコンサルティング（BPR、計画策定、調達支援及びプロジェクト管理（PMO）等）

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
・従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
・民間企業の業務システムと違い、公共団体は業務システムは自分たちが接点を持つことができます。自分たちの日常生活を支える自治体業務の裏側を目の当たりにできるのも魅力です。
・公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

【職務内容】
・地方自治体、官公庁（含む外郭団体）のSI、システム構築
・一般法人先のSI、システム構築
・金融グループ関連各社のSI、システム構築

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング