パブリックセクター（政策立案・実行支援）、コンサルティングファームの転職求人

官公庁・自治体の医療・介護分野向けDX推進、先端技術、データ活用やシステム開発に関するコンサルティング

1．海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援（応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務
2．民間事業者を選定する公共の支援（公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成）

●業務対象事業・施設
・国内洋上風力発電事業

●具体的な業務
・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務
・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般
・地域経済波及効果試算の一部支援
・公募プロセス管理、PMO業務
・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

職務内容
●部署のビジョン/ミッション（ビジネス展望・顧客提供価値）
地球環境の変化、少子高齢化・人口減少等、日本における社会課題解決は官公庁・地方自治体・公共機関だけでは限界があります。そのため、産官学金労言、そして個人といった様々なステークホルダーが連携し、課題解決に取り組むケースが多くなっています。私たちは、業界や業種の壁を超え、様々な利害関係者の行動変容を促し、持続可能な社会の仕組みづくりを行うことで、行政×企業×住民など「三方よし」の未来型共創モデルの構築を目指します。そして、公共政策や地域活性化に関する調査研究、コンサルティングサービスを通じて、クライアントや社会の持続的な発展に貢献します。

●職務内容
＜期待役割＞
中央省庁、地方自治体などの公共案件向けコンサルティングサービスの提供をお任せします。コンサルタントとして、調査設計・データ分析・レポート作成、事業戦略・計画策定、プロジェクトマネジメント、伴走支援、クライアントやステークホルダーとの合意形成、政策提言等を行います。また、民間企業やアカデミアと連携し、新技術・サービスの開発に向けた国の実証事業や補助金等の公募にも参加します。採択後はコンサルタント、ファシリテーター、プロジェクトマネジメントのポジションで活躍が可能です。親会社グループとのコラボレーション案件もありますが、当社がプライムとしてプロジェクト推進することも多くあります。

＜テーマ事例＞
・環境問題(地球環境・国際環境協力、地域脱炭素、環境再生・資源循環政策、自然環境・生物多様性等)
・まちづくり/スマートシティ/地域のDX推進
・観光振興・関係人口の創出・拡大
・中小企業支援事業　等

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・中央省庁をクライアントにした社会課題の解決に上流で関わることができます。
・持続可能な社会の実現のための新規ビジネス開発や、ビジネスモデル構築のプロジェクトに参画することができます。
・親会社グループのアセットも活用しエグゼキューションまで対応することで、社会へのインパクトを実感することができます。

●政府・公共・サービス
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

●仕事内容
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

●多様な働き方をサポートする環境
・キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも
・前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20〜30代が活躍しています。
・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週2回、シフトワーク）
（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

●政府・公共・サービス
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

●仕事内容
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

●多様な働き方をサポートする環境
・キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも
・前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20〜30代が活躍しています。
・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週2回、シフトワーク）
（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

会計・内部統制など公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供している、パブリックセクター・ヘルスケア事業部で、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・営業関連資料作成と申請手続

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●勤務場所
・原則、東京事務所です。ただ、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります
・在宅勤務は週2のイメージです（業務の状況により、多少変動がございます）

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【仕事内容】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

官公庁や地方自治体に対して、戦略の策定から実行支援まで、大規模な政策的なものから、ミクロのテーマ別案件まで、幅広く支援を実施します。
具体的には、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業や団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。

・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援

公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。
これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。

【ポジションの魅力】
国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。

【キャリアパス】
入社後のキャリアパスについて、人の成長を組織として支援していく組織で、一人ひとりのご希望に合わせて自由にキャリアを選択できる環境を提供しております。今後のキャリアパスに合わせて柔軟にキャリアを選択いただけるような環境です。

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施

●政府・公共・サービス
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援しています。

●アシスタントの仕事内容
行政特有の入札案件における手続き対応や事務局としての
各種運営サポートをご担当いただきます。
チームの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や
資料作成のサポートを実施いただきます。

　・入札案件に関する書類作成・手続きサポート
　・コンサルタントやスタッフの旅費精算や事務サポート
　・クライアント訪問、議事録作成のサポート
　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の
　　事前準備、当日運営、日程調整等のサポート
　・提案資料の作成サポート（調査・分析資料）
　・案件にかかわる情報のトスアップ
　・社内システムの運用促進（他部署との連携）
　・ウェビナーや説明会の事務局運営
　・契約関係の手続き
　・コンサルティングナレッジの管理

●コンサルティングとは
1．コンサルティング
　現状把握〜課題発見〜対策検討〜実行支援〜成果報告
　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理
　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入
　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼
　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など
　・報告会の設定、報告書作成
　・コンサルティング関わる契約締結などの実務
　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）
　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）

2．顧客創造
　アポイント獲得〜訪問〜提案〜クロージングを行う
　・クライアントやアライアンス先からの紹介、
　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問
　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議
　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案
　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育

3．研究会、セミナー
　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営
【研究会】
　・経営層のための学びと体験の場
　・各種研究テーマごとに定期開催
　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収
　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施

【セミナー】
　・年間参加者数9900人以上
　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援
　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、
　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。

●充実したキャリア形成支援
　プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。
　・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる
　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など
　　各専門学部コンテンツが充実している

●多様な働き方をサポートする環境
キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社3年程度でマネジャーを務めている社員もいます。
・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

当部門では建設業界・不動産業界向けのコンサルティングを主領域としています。
この度、当本部でもさらに成長させていきたいと考えている『公共工事コンサルティング』に携わって頂ける方を募集いたします。そのため、ゼネコン・サブコン・専門工事業界の経験と知識がある方に参画していただきたいと考えております。

●具体的な業務内容
日本全国の中堅・中小企業の土木・建設会社に対してコンサルティングを実施して参ります。
主に、
・工程組み（CCPMを基にした工程最適化のコンサルティング）
・コストダウンコンサルティング（協力業者様との価格設定等）
・工事検査、総合評価点対策
・公共工事未参入企業に対する導入コンサルティング
・公共工事における入札コンサルティング
などを行っていただきます。

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
・従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
・民間企業の業務システムと違い、公共団体は業務システムは自分たちが接点を持つことができます。自分たちの日常生活を支える自治体業務の裏側を目の当たりにできるのも魅力です。
・公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

【ディレクター】
経営レイヤーの立場として、弊社としての政府や自治体のイノベーション、イノベーションエコシステム形成等に関わる、サービス企画・開発から営業・案件創出、プロジェクト責任者として顧客・チームリードなど
責任と権限を持って、一緒に事業を成長させていくとともに、社内の組織や人材の開発などにも関わっていただきたいと考えています


●業務内容
・弊社の新事業やサービスの開発、既存サービスの改良
・政府や自治体の多様なプレイヤーを巻き込んだエコシステム型イノベーションプロジェクト提案や立ち上げ
・プロジェクト統括として社内チームを形成しプロジェクトをディレクション
・自社組織開発や人材育成・採用
※勤務地は東京または海外双方への滞在が想定されますが、希望に応じて調整可能です。


●当ポジションで得られる経験
・経営レイヤーの一員として、ベンチャー経営の勘所やナレッジが得られます
・グローバルの先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られます
・自治体における多数の企業や住民を巻き込んだエコシステム型のイノベーション創出についてアイデア創出からPoC、事業開発まで一連の伴走支援プロジェクトを通じて、事業開発やスタートアップのノウハウを得られます

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの実行メンバー
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト


・プロジェクトの推進に向けた各種作業（報告資料の作成、議事録の作成等）
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
　-各種調査・分析
　-有識者へのヒアリング
　-ミーテイング資料の作成　　　等

【シニアマネージャー】
日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
などに関わっていただきたいと考えています

●業務内容
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●当ポジションで得られる経験
・先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られる
・特定領域に偏ることなく上記のプロジェクトを幅広く経験することで、日本全体のイノベーション・エコシステム発展に向けた幅広い知見が身につく
・立ち上げまもない組織であり、組織発展に向けた各種活動にも参画可能

【シニアマネージャー】
日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
などに関わっていただきたいと考えています

●業務内容
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●当ポジションで得られる経験
・先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られる
・特定領域に偏ることなく上記のプロジェクトを幅広く経験することで、日本全体のイノベーション・エコシステム発展に向けた幅広い知見が身につく
・立ち上げまもない組織であり、組織発展に向けた各種活動にも参画可能

公共機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等）向けに、DXや業務改革に向けた調査・分析や計画策定、業務改革、システム刷新に向けた戦略・計画立案から、デジタル技術を活用した業務改善の実行と定着化まで全体像を見据えてソリューションを提供しております。

【職務内容】
主な対象顧客：
・中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共機関
・親会社及びグループ会社の公共部門（営業支援、ソリューション開発支援等）

主なコンサルティング領域：
・業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析
・デジタル技術の活用を含めた業務改革（BPR）、DXのビジョン策定、計画策定
・情報システムの新規構築又は刷新に向けた構想策定
・情報システム構築、デジタル技術の導入に向けた要件定義、調達支援
・情報システム構築に係るプロジェクト管理支援

プロジェクト規模：
2〜5名程度の規模で1年以内のプロジェクトが多い。

【この職種の魅力】
民間企業向けのコンサルティングとは異なり、私たち国民の生活に直接・間接的に影響する社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。

＜他の大手コンサルティングファームとの違い＞
適度なプロジェクト規模：
・売上規模を追求していないため、大手ファームと比べるとプロジェクト規模は適度であり、責任は大きいですが、コンサルタントとして幅広い経験を積むことができます。
・中央省庁だけでなく、地方公共団体の案件も比較的多く手掛けています。

親会社及びグループ会社との協業案件も多いため、会社単独では手掛けにくい案件も経験できる
一方で、グループ会社頼りというわけではなく、単独で手掛けている案件の方が多いです。

観光及び文化芸術領域における政策立案、調査研究、マーケティング戦略の策定、施策の実行を包括的にサポートするソリューションを提供しており、近年はデジタルを活用したソリューションに注力しています。

【職務内容】
対象顧客：
・中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共機関
・親会社及びグループ会社の公共部門（営業支援、ソリューション開発支援等）

コンサルティング領域：
・観光・文化芸術領域における政策・制度設計等に係る調査研究
・観光・文化芸術領域の現状分析、課題分析、マーケティング調査研究
・観光・文化芸術領域における施策実行支援
・インバウンドビジネス戦略の立案、観光関連商品及びサービスのマーケティング戦略の立案
・シティプロモーション戦略の策定・実行支援

プロジェクト規模：
2〜5名程度の規模で1年以内のプロジェクトが多い。

【この職種の魅力】
経済的価値だけでなく、本質的、社会的価値のある仕事を経験できることが醍醐味です。

官公庁・外郭団体のSI、システム構築、運用保守。

【業務概要】
●住宅関係の管理・電子申請システムの企画・提案、SI開発・運用保守業務。
再構築・マイグレーションをはじめとした大規模開発に従事。
ピーク時はオフショア開発も活用し、数十人体制のプロジェクトを牽引
インターネットシステム、管理系システム、バッチ系システム、BIツール、クラウド（AWS・SalesForce提案、検討）など幅広い技術の習得が可能。
また、官公庁がリードするDX推進に沿った、企画・提案活動も経験可能。
お客様(官公庁)と直接、交渉・調整することが可能。

●介護関係の管理システムの企画・提案、SI開発・導入・運用保守業務。
言語、アーキテクチャが多岐にわたり、ガバメントクラウド（AWS）等、
多くの技術習得が可能。パッケージ導入におけるFIT＆GAP分析を通じて、最適なカスタマイズ、業務フロー提案をはじめとしたコンサル業務も行い、国が主導するDX推進（標準化プロジェクト）に沿って、技術と知識を活用しサービス提供する経験が可能。自治体の職員と直接、交渉・調整する経験の場があります。

●医療関係の助成・事務管理システムの企画・提案、SI開発・運用保守業務。
再構築・マイグレーションをはじめとした大規模開発や、クラウド（AWS・SalesForce提案、検討）にも従事可能。
医療、マイナンバー、収納など幅広い業務習得も可能。
ピーク時はオフショア開発も活用し、数十人体制のプロジェクトを牽引。
また、官公庁がリードするDX推進に沿った、企画・提案活動も経験可能。
お客様(官公庁)と直接、交渉・調整することが可能。

●教育関係の助成・事務管理システムの開発・運用保守業務。
クラウドを活用したシステム開発・維持メンテ。

＜得られる経験・市場価値＞
・SEとして上流工程からの参画可能。
・次の業務リーダとして自律して業務推進できるよう、業務知見習得の機会を優先的に提供。

＜当社の特徴・他社との違い＞
・一次請けで業務受注しているため、顧客との直接の対話により、SEとしてユーザ折衝の能力を磨くことができる。

お客様の事業に影響を与える可能性のある自然災害リスク（地震・津波・洪水・台風・高潮等）を定量的に評価し、リスク対応策を提案する業務です。具体的には下記のような業務です。

弊社の保有する自然災害リスクモデルを活用して、お客様の事業に関わる拠点の自然災害ハザードの分析や被害（財物被害、経済被害など）を定量的に評価します。
地震や風水災などのPML（予想最大損失）を評価します。
お客様が直面する自然災害に対して、ハード・ソフト的な観点から対策を提案します。
自然災害リスク評価モデルの開発を行います。
自然災害に関する保険引き受けリスクの定量的分析を行います。

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にした政策提言・リサーチやPMOを担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より新規部門として、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティング部門を立上げる予定としています。
当該部門は、リサーチ（R＆D）、アライアンス、事業企画（政策提言）の3つの活動を主として展開しつつ、日本の論点・社会的テーマに対する政策提言やコンサルティングを、ITを軸にしながら展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。

【主な顧客】
・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）
・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）

【主な業務内容】
・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援
・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告
・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析

【この職種の魅力】
・技術的、学術的な専門性を活かせること
・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）
・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

金融業界に向けた新事業開発やオープンイノベーションプロジェクトの実行メンバーとして、プロジェクト推進をお願いします。

▼具体的には…
・クライアントとのコミュニケーション
・プロジェクトの各活動の企画・調査
・資料作成
・その他プロジェクト推進業務全般

プロジェクトは最短3か月から数年単位。企画から実行までトータルで伴走するので、クライアントと深い信頼関係を築けます。5〜6名のチーム体制で運営しており、マネージャーやディレクターとともにプロジェクト進行をしていくので心強いですよ。


【ポジションの魅力】
・グローバルの先端スタートアップの調査や議論、開発支援プロジェクトへの参画を通じ、先端ビジネスや技術の動向、開発知見を得られます。
・アイデア創出からPoC、事業開発まで一連の伴走支援プロジェクトを通じて、事業開発やスタートアップのノウハウを得られます。
・スタートアップへの投資やM&Aの支援の経験を通して、事業開発を加速させるファイナンスのナレッジが身に付きます。

●グループ会社の取引先に対するサステナビリティ経営コンサルティング
（TCFD/TNFD開示支援、企業のイニシアティブ対応、サステナビリティ戦略策定支援、ソリューション提案等）

・グループ会社のサステナビリティ経営戦略策定を支援
・気候変動、自然資本等に関連する主な指標や測定基準を調査し、実務での応用を支援
・上記に付随する企画、事務全般

＜特徴・魅力＞
・自然資本・生物多様性に関して日本のトップランナーのひとつであるグループのサステナビリティ経営に関与し、グループ知見を最大限に活用した外部向けコンサルティング業務を担当いただきます
・加えて、グループのバックボーンである農林水産業のバリューチェーンを考慮しつつ対応するユニークな業務です
・グローバルなサステナビリティの動向を踏まえつつ、ローカルでの取組みにも精通することができる点が魅力です

＜キャリアパス＞
・サステナビリティの第一人者となることを目指して、業務経験を積んでいただきます

・グループ金融機関取引先を中心とした企業に対する業界動向の提言や個社経営課題へのアドバイス等を実施していただきます。
・専門領域として食品・農林水産業のバリューチェーンに纏わる複数業界を担当いただき、継続的な業界動向フォローおよび資料取りまとめ、対外発信をいただきます。加えて、官民問わない依頼元からの食と農に関わる外部受託調査にプロジェクト単位で取り組んでいただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
グループ会社の強力なバックボーン、海外協同組合金融機関との提携関係を活かし、取材先としても、価値提供先としても、あらゆる関係者への接点が構築可能です

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

・グループ会社の融資先農業法人等への経営コンサルティング
・グループ会社の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援
・農業・食品に関連する調査、分析
・上記に付随する企画、事務全般

●特徴・魅力
一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農業系グループの研究機関である当社独特の魅力です。

地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【仕事内容】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

環境をより良くするための政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う仕事です。
自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。
業務拡大につき、コンサルタントスタッフも随時増員を行っており、そんなコンサルタントたちのマネジメントもお願いしたいと考えております。

【仕事内容】
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSの専門のコンサルタントとして従事して頂きます。

具体的には・・

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

＜マネージャー候補としてのお仕事＞
・プロジェクトのマネジメント
・コンサルタントのマネジメントなど

昨今、「SDGs」や「ESG」が時代を象徴するキーワードの一つとなっています。多くの企業にとって持続可能な社会への取り組みは、自社の社会的価値を高めるために喫緊の課題となっています。しかし、一口に「取り組み」といっても具体的には何を行えは良いのか、自社内に知見やノウハウがない企業も少なくありません。そういった企業に対し、特に「環境」の視点からコンサルティングを提供しています。

【仕事内容】
脱炭素・環境経営に関する課題にワンストップで支援をします。

TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、企業様の要望に応じて柔軟に対応しています。

【具体的な仕事内容・この仕事の特長】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発

環境をより良くするための政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う仕事です。
自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。

【仕事内容】
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSの専門のコンサルタントとして従事して頂きます。

具体的には・・

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

1.デジタル都市基盤（デジタルツイン、データ連携基盤等）の検討・開発
デジタル都市基盤を活用したユースケースの検討・事業化
2.エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の支援（データ分析プラットフォームの検討、ロジックモデルによるKPIの設定、統計的因果推論、経済効果分析）

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
　−パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援
　−起業家・スタートアップ伴走支援
　−起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　
　−産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営（ディープテック）

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。